2023-01-26
主な6つの資金調達方法の特徴と注意点をまとめて紹介!
資金調達は、設備投資や事業の立ち上げ、スムーズな経営を行ううえで必要不可欠です。また、資金調達が成功した後の具体的な返済方法に対しても注意が必要になります。
創業期や資金不足に陥った場合、どのような資金調達方法があるのか、それぞれの資金調達方法を利用するうえでの注意点を、本記事では詳しく紹介します。
自社に適した資金調達の方法を模索している方は、ぜひ参考にしてください。
主な6つの資金調達方法の特徴と注意点
はじめに、主な資金調達方法の種類と注意点を簡単に紹介します。
資金調達方法 | 注意点 |
助成金・補助金を利用する |
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エンジェル投資家から出資を受ける |
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ベンチャーキャピタルから出資を受ける |
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日本政策金融公庫から融資を受ける |
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信用保証協会を利用する |
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ファクタリングを利用する |
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ここからは、それぞれの資金調達方法の特徴と注意点を詳しく解説していきます。
補助金・助成金
補助金・助成金の特徴と利用する際の注意点は以下の通りです。
特徴
補助金・助成金は、融資とは異なり原則的に返済が不要なことが特徴です。
利用する制度によって差はありますが、補助金・助成金を実際に受け取れるまでにかかる期間は、対象事業を実施してから数ヶ月から1年以上かかる場合があります。
また、補助金・助成金は対象となる費用の全額が負担されるものではないため、利用を検討する場合は応募要項をしっかり確認する必要があります。
注意点
補助金・助成金を利用する際の注意点は以下の通りです。
- 申請手続きに時間がかかる
- 申請資格が厳しい
- 内容に応じて監査や検査が行われる場合がある
補助金・助成金の申請の際には、制度に沿った事業計画を策定し、複雑な書類の作成・提出などの手続きが必要なため、採択されたあとも本業に向き合えないという理由から途中辞退する事業も少なくありません。
補助金・助成金を受けた企業は検査や監査が行われるため、必要な書類を整備し、適切に記録をつけることが重要です。
エンジェル投資家からの出資
エンジェル投資家から出資を受ける際の注意点は以下の通りです。
特徴
エンジェル投資家の特徴は、主にスタートアップ企業やベンチャー企業を投資対象にしていることです。
投資先の企業に対して顧問的な役割を担うことで、会社経営のための助言や忠告などのアドバイスをもらえることにより、企業の成長を加速させることができます。
金融機関からの融資とは異なり、エンジェル投資家から出資を受けた場合は、原則として返済する必要がありません。
注意点
エンジェル投資家から出資を受ける際の注意点は以下の3つです。
- 経営権を握られる可能性がある
- 出資額が少ない可能性がある
- 出資を受けられない場合もある
エンジェル投資家のなかには、自分の会社のように深く経営に関与してくる投資家もいるため、出資を募る際にその投資家に関しても調べておくことが重要です。
ベンチャーキャピタルの場合は数億円単位で出資を受けられるケースがありますが、エンジェル投資家は個人で出資を行うため、比較すると出資額の少ない点も懸念点として挙げられます。
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルの特徴と出資を受ける際の注意点は以下の通りです。
特徴
ベンチャーキャピタルの特徴は、エンジェル投資家と同様にスタートアップ企業やベンチャー企業を投資対象としていますが、大きな違いはエンジェル投資家と比較して大規模な投資を行う点です。
ベンチャーキャピタルは企業のさらなる成長を期待して出資するため、事業の成長性や将来性が十分あれば、融資では調達できないほどの多額の資金を得ることが可能になります。
注意点
ベンチャーキャピタルから出資を受ける際の注意点は以下の通りです。
- 自由経営ができなくなる場合がある
- 株主が増えることによりコストが発生する
- 出資の打ち切りリスクを抱えることになる
ベンチャーキャピタルからの資金調達は出資であるため、自社の株式を出資金と引き換えに譲渡することになります。そのため、経営にも出資側の意向が少なからず反映される可能性があります。
事業の将来性に疑問をもたれた場合、ベンチャーキャピタルが出資を打ち切る可能性があり、その際はベンチャーキャピタルが持つ自社の株式を買い取ることになるため、事業の継続に重大なダメージを受けます。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫の特徴と融資を受ける際の注意点は以下の通りです。
特徴
日本政策金融公庫の特徴は、国が100%出資している政府系金融機関であるということです。
中小企業や小規模事業者を中心に、これから起業する事業者への融資をはじめとする、さまざまな支援を行っています。
日本政策金融公庫のなかでも、起業時に多く利用されているのが新創業融資制度となっており、条件にもよりますが、原則として無担保・無保証人で最大3,000万円まで融資を受けることができます。
注意点
日本政策金融公庫から融資を受ける際の注意点は以下の通りです。
- 申し込みから融資実行まで時間がかかる
- 制度融資よりも金利が高くなる場合がある
- 事業計画書に現実的な内容を記載する必要がある
民間の金融機関の審査期間は1~2週間とされていますが、日本政策金融公庫の場合は、申込から融資を受けるまでの期間は概ね3週間~1ヶ月程度といわれています。
融資の申し込みには事業計画書の提出が必要ですが、事業計画書を客観的に見て妥当性のある内容であることが重要です。これからどのような事業を行うかを具体的に示すことは最低限の条件です。
信用保証協会
信用保証協会の特徴と利用する際の注意点は以下の通りです。
特徴
信用保証協会の特徴は、信用保証協会法に基づき、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を支援することを目的とした公的機関であるということです。
信用保証協会の債務補償があると、融資先事業者の倒産により借入金返済が困難になった場合でも、信用保証協会が代位弁済してくれるため、金融機関は貸付金の債権回収が可能になります。
注意点
信用保証協会を利用する際の注意点は以下の通りです。
- 代位弁済でも債務が消えるわけではない
- 信用保証協会と金融機関の2つの審査がある
- 金利とは別に保証料が必要になる
代位弁済とは、あくまでも信用保証協会に肩代わりしてもらっているだけなので、事業者の金融機関への債務は消えても、弁済してもらった分だけ債務が信用保証協会に対して発生します。
信用保証協会を利用する際には、金利とは別に一定の保証料が必要となります。この保証料は、利用する企業の財務状況や信用力に応じて変化します。
ファクタリング
ファクタリングの特徴と利用する際の注意点は以下の通りです。
特徴
ファクタリングの特徴は、事業者が保有している売掛債権を売却して現金化する資金調達方法であるということです。
売掛債権を売却する際に、融資とは異なり保証人や担保を必要としないため、一定の手数料を支払うことで融資よりも簡単に短期間で資金調達ができます。
注意点
ファクタリングを利用する際の注意点は以下の通りです。
- 売掛金を上回る資金調達はできない
- 取引先との関係が悪化する恐れがある
- ファクタリング会社を装う貸付に注意が必要になる
ファクタリングは売掛債権を売却する方法のため、調達できる金額は売掛債権額面までとなります。保有する売掛金よりも多く資金を調達したい場合は、銀行融資を併用することを検討しましょう。
3社間ファクタリングの場合、売掛先への承諾が必須となるため、必然的にファクタリングの利用を知られてしまいます。
その際に、資金繰りに問題があるのではないかとマイナスな印象を与えてしまう可能性があります。
資金調達はリスクの少ないファクタリングがおすすめ!
どの調達方法にもメリット・デメリットがあり、利用する企業の状況やニーズによって何を選ぶべきかは変わってきます。
ここまで6つの資金調達方法に加え、それぞれの注意点を解説してきましたが、資金調達の際には比較的リスクの少ないファクタリングをおすすめします。
運転資金の確保としてファクタリングをおすすめする理由は以下の3つです。
貸し倒れのリスクがない
ファクタリングはノンリコースのため、売掛先の倒産により万が一売掛金を回収できなくなった場合でも、ファクタリング会社から費用の請求をされることはありません。
売掛先からの貸し倒れのリスクを防ぐことができるというのは、ファクタリングをおすすめする大きな理由の一つです。
期日前に売掛金の現金化が可能
通常の融資は審査に1〜2週間かかりますが、ファクタリングを利用すれば、現金化までの期間が長引くほど経営リスクになる売掛債権を、売掛先の状況により最短2時間で現金化することができます。
負債にならない
ファクタリングは、融資とは異なり売掛金が解消されてキャッシュフローを改善するだけなので、バランスシートで負債になることはありません。
そのため、銀行の審査に必要な信用情報や借入履歴などにマイナスの影響を与えるリスクがなくなります。
まとめ
今回の記事では、事業の立ち上げやスムーズな経営を行ううえで必要な、資金調達方法を検討する際の特徴や注意点を解説しました。
資金調達は企業において重要な課題です。どの資金調達方法を選択するかにより、バランスシートや損益計画書に影響を及ぼします。
毎月の返済義務が発生しない、資金調達までの期間が非常に早いファクタリングを上手に利用すれば、キャッシュフローを円滑に回すことができるでしょう。
完全オンライン完結型の『QuQuMo』では、ノンリコース契約を結ぶことができるため、売掛先の倒産などによるリスクを回避することができます。
また、手続きはすべてオンラインで行うため、最短2時間のスピード対応も魅力のひとつです。
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