2023-01-26
資金調達でおすすめの3つの補助金・助成金！注意点も詳しく解説
スタートアップ企業や中小企業などは、資金調達方法として補助金・助成金を活用したいという方は多いのではないでしょうか。
補助金・助成金は、国や自治体が取り扱う制度であり、要件を満たすことで利用できるもの、公募形式によって利用できるものなどさまざまです。
融資制度をはじめとした融資には返済義務がありますが、原則として補助金・助成金には返済の義務がありません。
今回の記事では、補助金・助成金の仕組みや種類、注意点などを詳しく解説します。
資金調達の際に補助金・助成金の利用を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
補助金・助成金の申請前に知っておくべき3つポイントを紹介
補助金・助成金の申請前に知っておくべきポイントは以下の3つが挙げられます。
補助金・助成金の申請を考えている方は必ず把握しておきましょう。
- 補助金・助成金はすぐに支給されるわけではない
- 事業の費用を全額支給されるわけではない
- 一切返済不要であるとは限らない
下記にて3つのポイントをそれぞれ詳しく説明していきます。
補助金・助成金はすぐに支給されるわけではない
補助金・助成金で勘違いされやすいことですが、国や地方自治体から採択されたとしても、受給のタイミングは原則として後払いであるということです。
なかには、概算払いで一部受給できる補助金もありますが、その場合対象になるのはその時点で支払い済みの経費となり、レアなケースと考えておきましょう。
事業の費用を全額支給されるわけではない
補助金・助成金は、採択されたとしてもその事業にかかる費用を全額支給されるわけではありません。
多くの場合は3分の2、3分の1、2分の1などの割合となっています。そのため、一部の資金は自社で負担する必要があります。
補助金・助成金の利用前には、事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しておきましょう。
一切返済不要であるとは限らない
補助金の受給規定のなかには、補助金事業終了後の5年間に限り、その事業の成果によって得られた利益が特定の限度額を超えた場合、その利益の一部を返済しなければならない、などの規定が設けられている場合があります。
補助金は原則として返済不要となっていますが、このような例外もあるため、補助金の申請前には収益納付の規定の有無を確認しておきましょう。
補助金・助成金を支給している4つの行政機関とそれぞれの支援目的
日本には数多くの補助金・助成金が存在しますが、支給している行政機関は主に以下の4つです。
- 経済産業省
- 厚生労働省
- 地方自治体
- 民間団体・企業
それぞれの行政機関により支援目的が異なるため、申請前に自社の事業内容に沿った行政機関を選択しましょう。
経済産業省
日本の経済・産業の発展を管轄しているのが経済産業省です。経済産業省が管轄しているのは補助金のみであり、助成金はありません。
小規模な事業者や起業家を支援する役割を担う中小企業庁を管轄しているため、補助金も地域活性化や中小企業の振興を目的としたものが多いのが特徴です。
スタートアップ企業であれば、創業期の企業や事業規模が小さい企業の成長をサポートする目的で設置された補助金を利用しやすいため、経済産業省が支給する補助金との相性は良いといえます。
厚生労働省
福祉や労働、雇用などを管轄しているのが厚生労働省です。職業能力向上のための補助金や、雇用促進を目的とした助成金を支給しています。
高齢者や障害者、第二新卒者などを雇った際に利用できる助成金が多いことが特徴です。
会社設立時に限らず、従業員を雇用する予定がある場合は、厚生労働省の補助金・助成金の支給内容を確認しておくことをおすすめします。
地方自治体
地方自治体が支給している補助金・助成金が存在します。それぞれの地域の活性化を目的としていることから、ユニークな補助金・助成金が多いことが特徴です。
しかし、自治体によっては福祉系の補助金のみが充実していて、産業系の補助金は乏しいといった場合や、補助金そのものに力を注いでいない場合も少なくありません。
また、その時々により制度のあり方や金額が異なってくる場合があるため、自社が登記した地域のホームページを確認しておくことをおすすめします。
民間団体・企業
大手企業、政府系金融機関などが社会公益を目指して、独自に起業家へ実施している補助金・助成金も存在します。
スタートアップ企業や、経済的に窮する企業、地域社会を支援することを目的としていることが特徴です。
補助金・助成金の金額や支給条件、申請時期などは団体や企業によってさまざまなため、企業ごとのホームページで確認することをおすすめします。
資金調達でおすすめの補助金・助成金3選！
資金調達の際におすすめする主な補助金・助成金は以下の3つです。
- 創業支援等事業者補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- キャリアアップ助成金
それぞれの特徴を詳しく紹介していきます。
創業支援等事業者補助金
創業支援等事業者補助金とは、新たな事業を立ち上げるために必要な資金を援助するために政府や地方自治体などが提供する補助金のことです。
創業支援等事業者補助金は、市区町村と連携している創業支援事業者である必要があり、特定創業支援事業及び創業機運醸成事業が補助対象となります。
制度の適用は、市区町村単位となるため、会社の登記所在地の自治体が対象であるかを確認しましょう。
| 対象 | 新たに企業を予定している人 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 補助額 | 1,000万円（下限50万円） |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が事業を続けるために必要な資金を援助するために政府や地方自治体などが提供する補助金のことです。
ほかには、販路拡大の方法や商工会議所からの指導を受けられます。
また、新型コロナウイルスの影響により事業の収益が減少し、経営が困難になっている小規模事業者を対象に支援を行うこともあります。
| 対象 | 卸売業・サービス業・製造業など
従業員20名以下の小規模事業者 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 補助額 | 上限50万円 |
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者を正社員として雇用した場合や、非正規雇用労働者の処遇を改善した場合に、事業主に支給される助成金です。
キャリアアップ助成金には、以下7つコースがあります。
- 正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 健康診断制度コース
- 賃金規定等共通化コース
- 諸手当制度共通化コース
- 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
- 短時間労働者労働時間延長コース
キャリアアップ計画の中身によって申請する助成金のコースは異なります。
助成金を受けられる要件も異なってくるため、申請前に概要をしっかりと確認しておくことが重要です。
| 対象 | 6ヶ月以上雇用実績のある非正規雇用労働者を正社員に登用し、さらに6ヶ月継続雇用した場合 |
| 補助率 | なし |
| 補助額 | 該当者1人につき最大72万円 |
補助金・助成金を利用する際の注意点
補助金・助成金は原則として返済義務のない資金ではありますが、利用時にはいくつかの注意点があるため、その注意点を踏まえて慎重に検討しましょう。
公募期間に注意が必要
補助金・助成金には種類によっても異なりますが公募期間があります。
多くの補助金では公募期間を1ヶ月前後と定めており、公募期間を過ぎていたということがないように、補助金・助成金の情報は常に注意して確認しましょう。
また、必要な書類作成に時間を要するため、申請する補助金が決定したら、締切日から逆算して時間に余裕をもって書類の準備をしてください。
補助金は確実に受給できるわけではない
助成金は、受給要件を満たしていれば受給することができますが、補助金は予算によって採択件数や金額が定まっていくことが多く、申請しても確実に受給できるわけではありません。
また、補助金は事業計画書やさまざまな判断材料をもとに審査が行われ、支給の可否が決まります。支給額も高額となることから倍率が高くなる傾向にあります。
補助金を受給する確率を上げるためにも、補助金活用による事業の実現性、妥当性などデータを使って具体的に説明することが重要です。
ある程度の自己資金は必要
補助金・助成金が支給されるのであれば自己資金は必要ないと考える方もいますが、補助金・助成金はあくまでも足りない資金を補う制度です。
事業をはじめるうえで、ある程度の自己資金を用意しておく必要はあります。特に補助金の場合は採択されてから支給されるまでに時間を要するため、自己資金がない状態では事業を運営することができません。
今後融資を受ける場合にも、自己資金がなければ金融機関側にはマイナスな印象を与えるため、融資に至る確率は低いでしょう。そのため、ある程度の資金を持つことは重要です。
まとめ
今回の記事では、資金調達の際に活用できる補助金・助成金や、それに伴う注意点を詳しく解説しました。
スタートアップ企業や中小企業でも利用できるというメリットがありますが、資金調達にかかる期間を考慮すれば企業にとってデメリットとなり得ます。
今後事業を行なっていくうえで、さまざま資金調達方法を利用する機会があると思います。
そのなかでも資金調達のスピードやリスクを考慮した際に、おすすめする資金調達方法はファクタリングです。
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