みなさんは、会社を起業しようと考えたことはありますか？

中には、既に会社を起業している方や、これから会社を起業しようと動いている方、ゆくゆくは会社を起業したいと考えている方もいるでしょう。

会社を新たに起業するには、当然ですがお金が必要になります。

起業のためにあらかじめ貯金をしていた方や、元々手元にお金がある方を除いて、ほとんどの方は起業にあたり資金調達を行わなければなりません。

資金調達といっても種類はさまざまで、目的やニーズによって最適な方法を選ぶことが求められます。

この記事では、数ある資金調達法の中でも特に利用される頻度の多い方法について詳しく解説します。

資金調達の分類

はじめに、資金調達の分類について解説します。

資金調達にはいくつかの種類があり、それらは大きく3つの分類に分かれています。

分類	特徴
デッドファイナンス	負債を増やして資金調達を行なう
エクイティファイナンス	株式の発行をして資金調達を行なう
アセットファイナンス	債券や土地などの資産を売却して資金調達を行なう

上記の通り、分類ごとに資金の調達方法が異なります。

一概にどの分類がおすすめというわけではなく、その場、その時の状況に合った方法を選ぶことで不自由なく資金調達をすることが可能になります。

例えば「とにかく早く資金調達がしたい！」と考えている方にはアセットファイナンスに分類されるファクタリングがおすすめです。

また「節税対策を同時に行ないたい」と考えている方にはデッドファイナンスに分類される銀行からの融資がおすすめです。

以下の項目では、デッドファイナンス、エクイティファイナンス、アセットファイナンスの分類の中で具体的な資金調達法を詳しく解説します。

デッドファイナンスの資金調達の例

上記で紹介した通り、資金調達法は大きく3つの分類に分けられます。

その中でも、負債を増やす方法で資金調達を行なうデッドファイナンスには、具体的にどのような資金調達法があるのでしょうか。

以下では、デッドファイナンスの具体的な資金調達法を詳しく解説します。

銀行の融資

銀行からの融資は、ビジネス界でも一般業界でもイメージしやすい資金調達法です。

信用を元に銀行からお金を借りることになるため、当然ですが返済の義務が生じます。

俗にいう『借金』である銀行からの融資ですが、借入先が豊富にあるという点や、比較的スムーズに資金調達ができるというメリットがあります。

しかし、信用を元にお金を借りることになるため、信用がなければ融資は受けられないということになります。

「この人、この会社になら返済してもらえそうだ」と思ってもらえるような経営状態や未来のプランニングが必要になるため、注意しておきましょう。

自治体からの融資

融資を受けられる先は、銀行だけではありません。

都道府県、市町村などの自治体からも、申請を行なえば融資を受けることも可能です。

銀行に比べて資金調達のスピードは落ちますが、利用者の負担を減らすさまざまな制度があるというメリットがあります。

調達できる金額や期間は自治体によって異なるため、利用を検討している方は自身の所属する自治体に確認してみることをおすすめします。

ビジネスローン

ビジネスローンは文字通り、ビジネスを行なう方に対して提供されているローンです。

民間銀行や消費者金融が提供しているサービスになり、無担保ローンや少額の事業ローンなどがこれに該当します。

調達できる金額は銀行からの融資に比べると少額になりがちで、多くても1,000万円程度になるでしょう。

また、金利も10%前後になることが多く、銀行の融資に比べると高めの設定です。

しかし、審査の難易度がそこまで高くなく、保証人や担保も必要ないことがほとんどなため、ビジネスローンを重宝する方も多くいます。

スピーディーに資金調達をしたい方には、ビジネスローンがおすすめです。

社債の発行

会社が債券を発行し、投資家に購入してもらうことで資金調達を行なう社債の発行は、エクイティファイナンスの仕組みと似ていますが、社債の発行はあくまで『借入』の分類になります。

そのため、返済の義務が発生するので、借りたお金は必ず返済しなければなりません。

親族からの借入

親族や知人からの借入も、立派な資金調達法といえます。

金利や返済期間などでトラブルを起こしてしまう可能性もあるため、親族や知人から借入をする際は、銀行や自治体から借入をする時よりも慎重にならなければなりません。

借用書を用意するなど、親族とはいえ契約はしっかり行ないましょう。

契約を曖昧にしておくと後々トラブルに発展してしまうため、注意が必要です。

エクイティファイナンスの資金調達の例

主に株式の発行や交付によって資金を調達するエクイティファイナンスですが、エクイティファイナンスの具体的な資金調達法は以下の通りです。

VCからの出資

ベンチャー企業やスタートアップ企業など、未上場でしかも今後成長が見込める起業に対して投資を行なうベンチャーキャピタルによる投資も、資金調達法の1つです。

ベンチャーキャピタルからの資金調達法は『出資』にあたるため、返済の義務はありません。

しかし、株式の売却で利益を出すことを目的としているため、安定的な株主になるわけではないため注意が必要です。

また、出資した企業によるアドバイスやコンサルティングを受けることが多く、ベンチャーキャピタルの意向に沿った経営をしなければならないという可能性もあることを忘れてはいけません。

個人投資家からの出資

会社などの単位ではなく、富裕層や投資経験の豊富な個人投資家からの出資も、資金調達法の1つです。

エンジェル投資家とも呼ばれているこの投資家ですが、仕組み的にはベンチャーキャピタルによる出資と同じで、出資先が上場した際に株式を売却して利益を得ます。

個人投資をする投資家たちは、過去に経営の経験があったり、豊富な投資経験があったりするため、有益な助言やアドバイスをもらえる可能性が高いというメリットがあります。

一方で、個人単位になるため、調達できる金額は会社に比べると少額になりやすいというデメリットもあるため注意が必要です。

クラウドファンディング

インターネットを通じて多数の個人投資家から『寄付』を募る形でお金を集めるクラウドファンディングも、資金調達法の1つです。

当然ですが、寄付してもらえないとお金は集まらないため、寄付してもらえるようなプレゼンや魅力がなければ成り立ちません。

内容次第では多額の資金を調達できるかもしれないという可能性を秘めていますが、逆に思い通りの金額を集められない可能性もあるため、注意が必要です。

アセットファイナンスの資金調達の例

売掛金や土地を売却して資金調達を行なうアセットファイナンスでは、具体的に以下のような資金調達法があります。

ファクタリング

会社が保有している売掛債権を売却することで資金調達をするファクタリングは、近年注目を浴びている資金調達法です。

売掛債権さえ保有していれば、基本的には誰でもりようすることができ、借金に値しないため返済の義務はありません。

ファクタリングは、審査も比較的通過しやすく、資金調達までのスピードが速いというメリットがあります。

早ければ申込みをしたその日に資金調達ができるため、急いで資金調達がしたいと考えている方にはおすすめです。

しかし、ファクタリングの利用には手数料がかかってしまうという点と、中には悪質な業者が含まれているため注意が必要です。

固定資産の売却

会社の事業には関与しない固定資産の売却も、立派な資金調達の1つです。

社宅や保養所などの建物や空き地などの不動産はもちろん、特許権や商標権などの形のない無形の固定資産なども売却し換金することが可能です。

この方法では、資金調達ができるというメリットは当然のごとくあるのですが、売却した建物や土地の管理費や維持費をカットできるというメリットもあります。

リースバック

不動産を一度売却した後、賃貸契約を結び元々所有していた物件に住み続けるという仕組みのリースバックも、資金調達法の1つです。

所有している不動産を売却するため、高額な資金を比較的スムーズに手に入れることができます。

その後は賃貸契約を結びその家に住み続けるので引っ越しの必要がなく、税金の支払いからも解放されるというメリットがあります。

将来的な買い戻しができるオプションもありますが、買い戻しをすることを前提としたリースバックは、返って損をしてしまう可能性が極めて高いためおすすめはできません。

リースバックは「資金調達はしたいけど、愛着のある家に住み続けたい」と考えている方におすすめの調達法だといえるでしょう。

手形割引

会社が元々受け取ることになっている売上金を、手数料を支払うことで早めに資金化することのできる手形割引も、資金調達法の1つとして知られています。

ファクタリングとよく似ている手形割引ですが、ファクタリングよりも手数料が安価であるというメリットがある一方で、資金調達のスピードはファクタリングの方が断然速いというデメリットがあります。

手形割引には、ファクタリングのような償還請求権のないノンリコース契約というものがないため、万が一依頼先の企業が倒産してしまうと、資金調達ができなくなってしまうため注意が必要です。

M＆A

会社の事業を他社に売却するM＆Aも、資金調達法の1つです。

M＆Aで資金調達を行なう場合、返済義務は発生しません。

まとまった大きな金額を手に入れられ同時に会社をスリム化することができるため、結果として資金繰りは上向きになるでしょう。

しかし、事業を譲渡、売却する相手がいなければM＆Aは成り立たないため、場合によっては長期化してしまう可能性もあります。

まとめ

資金調達の方法は、今回紹介したように会社の目的やニーズによって全く異なり、最適な手段を選ぶことが必要になります。

何の知識もなく、適当に資金調達法を選んでしまうと、思い通りの金額を調達できなかったり、準備に長期間を要してしまったりと、デメリットばかりが目立ってしまいます。

『QuQuMo』で提供しているファクタリングは、アセットファイナンスの1つとして知られており、売掛債権を売却することで資金調達を可能にしています。

ククモのファクタリングでは、完全オンライン完結型になっているため、直接対面して申し込みなどをする必要がなく、資金化までの時間も最短2時間で完了します。

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