会社として何か事業を行なうには、当然お金が必要になります。

それは大企業であっても中小企業であっても同じことです。

しかし、大企業に比べて中小企業や個人事業主は資金調達に手間がかかってしまうことが多く、時には審査に断られてしまうこともあるでしょう。

そのことから「個人は資金調達が難しい」「個人は融資に断られてしまう」と感じている方が多くいらっしゃいます。

しかし、個人でも利用できる資金調達法は実はたくさん存在しているのです。

今回は、資金調達をしたいと検討している方向けに、個人でも受けられる資金調達法について詳しく解説します。

個人事業主でも融資が受けられる！

個人事業主は融資を受けられないのではないか、と考えている方が多いですが、それは誤りです。

個人事業主であっても、受けられる融資は存在しています。

以下では、個人事業主でも利用ができる融資制度をいくつか紹介します。

日本政策金融公庫からの融資

個人が利用できる融資制度としてまず挙げられるのが、日本政策金融公庫からの融資です。

日本政策金融公庫からの出資は全て国のお金であり、個人事業主や中小企業など、小規模事業者を対象にさまざまな融資制度を提供しています。

例えば事業拡大支援、海外展開支援、創業支援など、目的ごとに細かく用途が分かれており、事業者に必要な融資を適切に受けられる仕組みになっています。

銀行の融資では、場合によっては個人事業主は対象外であるという銀行も多いのですが、日本政策金融公庫で提供されている融資制度は、全て個人事業主の方も対象となっています。

国の機関であるため、金利が低い、返済期間が長めに設定されているというメリットもあり、資金力に乏しい個人事業主の方には非常におすすめの制度です。

融資制度によっては不動産担保や連帯保証人を必要としない制度もあるため、銀行の融資が受けられなかった方でも安心です。

資金調達に困っている個人事業主の方に嬉しいメリットが多数ある一方で、いくつかのデメリットも存在しています。

利用者の返済能力を確かめるための必要書類が多数必要だったり、審査期間や支払いまでの期間に長期間を要する可能性もあります。

事前の準備をしっかりと行ない、計画性を持って行動すれば十分にカバーできる注意点なため、これから利用を検討しているという方はぜひ覚えておきましょう。

信用金庫からの融資

信用金庫から受ける融資も、個人事業主が受けられる融資の1つです。

信用金庫とは、その地域の方達が組合の会員となり、地域の繁栄を図る協同組合の金融機関となります。

つまり『信用金庫から借りたお金で地域を繁栄させる』というイメージになります。

信用金庫は創業の支援に力を入れていることが多く、銀行に比べて融資の規模も小さいため、個人事業主にはおすすめの融資制度だといえます。

個人事業主の方で融資を受けたいと考えている方は、銀行よりも先に信用金庫に申込みをしてみると良いでしょう。

地方自治体からの融資

国や都道府県、市区町村から受ける融資も、個人事業主が受けることのできる融資制度です。

日本政策金融や信用金庫と同様に、個人事業主や中小企業向けに提供されている融資制度のため、個人事業主の方にとっては非常に利用しやすい仕組みになっています。

しかし、自治体ごとに提供している融資制度は異なり、調達金額や調達までにかかる時間など、事前に下調べをして申請をする必要があります。

地方自治体の提供している融資制度の利用を検討している方は、自身の所属する自治体のホームページなどをよくチェックするようにしましょう。

銀行からの融資

『融資』と聞いて、まずはじめに思い浮かぶのがこの銀行からの融資ではないでしょうか。

個人事業主が利用しにくいというイメージの銀行からの融資ですが、大企業に比べて審査に通りにくいという事実はあるものの、事業用の融資であれば受けることも十分に可能です。

しかし、審査に時間がかかってしまうことが予想されるため、まずは上記で紹介したような融資制度から申請すると良いでしょう。

個人でも利用ができる資金調達法7選

次に、個人事業主でも利用することができる資金調達法について詳しく解説します。

融資

上記でも紹介しましたが、個人でも利用ができる資金調達法として挙げられるのが、融資です。

「個人に融資は利用しにくい」というイメージのある融資ですが、上記のように日本政策金融公庫や信用金庫など、中小企業や個人事業主向けの融資制度も豊富に用意されています。

金利の低さや返済期間の長さなど、個人事業主にとって利用しやすい環境が整えられているため、資金調達がしたいと考えている個人事業主の方は、まず融資を検討してみてください。

ファクタリング

個人でも利用ができる資金調達法として挙げられるのが、ファクタリングです。

自身が保有している売掛債権を売却することによって、期限を前倒しして早期に資金調達ができるファクタリングは、個人が利用できる資金調達法の中でもトップクラスの速さを誇ります。

最速で申し込みをした当日に現金化することができ、早いファクタリング会社だと2時間程度で現金を手にすることが可能です。

ファクタリングは、売掛債権の売買契約という仕組みで成り立っているため『借金』に値しません。

つまり、返済の義務が発生しない資金調達法ということになり、その点もファクタリングが人気の理由です。

手数料がかかってしまうという点や、会社選びをしっかりしないと悪質な会社を利用してしまうリスクといった注意点がありますが、事前の下調べをしっかりと行なえば問題はありません。

売掛債権を持っていて資金調達がしたいと考えている方は、ぜひファクタリングを利用してみてください。

リースバック

個人でも利用ができる資金調達法として挙げられるのが、リースバックです。

リースバックとは「資金調達はしたいけど、マイホームを手放したくない」という方にぴったりの資金調達法です。

家などの不動産を一度リースバック会社に売却し、まとまった資金を調達します。

それと同時に、今度は売却した不動産の賃貸契約を結び、今まで所有者として暮らしていた家に、今度は借主として暮らし続けることになります。

所有者ではなくなるものの、今まで通りマイホームに暮らすことが可能で、なおかつ資金調達もできてしまうのです。

マイホームの売却と資金調達を検討している方は、ぜひリースバックを検討してみてください。

助成金や補助金

個人でも利用ができる資金調達法として挙げられるのが、助成金や補助金などの制度です。

助成金や補助金は、中小企業や個人事業主にとっては非常に嬉しい制度です。

資金の利用目的や用途など、細かい使い道などを申請する必要がありますが、まとまったお金を返済不要で受け取れるため、とてもおすすめです。

クラウドファンディング

個人でも利用ができる資金調達法として挙げられるのが、クラウドファンディングです。

インターネットを通じて不特定多数の個人投資家から寄付金を募る形で資金を調達するクラウドファンディングは、上手くいけば早期に目的金額を調達することが可能です。

逆に、自身の思いが個人投資家に響かなかった場合は寄付してもらうことができず、資金調達が難航してしまいます。

安定して必ず調達ができるわけではありませんが、誰でも利用することができる資金調達法のため、気になる方はぜひ利用してみてください。

ビジネスローン

個人でも利用ができる資金調達法として挙げられるのが、ノンバンクのビジネスローンです。

銀行の融資と似た制度のビジネスローンですが、銀行の融資に比べてスピーディーに資金が調達できるというメリットがあります。

消費者金融などが提供しているサービスとなり、主にビジネスシーンでの利用が主流です。

無担保ローンを利用できることもあるため、担保が用意できずに銀行の融資を断られてしまったという方にはおすすめです。

銀行の融資に比べて金利が高く、調達金額も少額になりがちな傾向があるため、その点は注意が必要です。

出資

個人でも利用ができる資金調達法として挙げられるのが、出資です。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家など、さまざまな種類の投資家による出資で資金調達を行なうこの方法は、返済不要で資金が調達できるとても人気の資金調達法です。

しかし、出資による資金調達を行なった場合、出資先の投資家に自身の会社の経営権を握られてしまう可能性があります。

経営権を握られるまではいかなくとも、アドバイスや助言、意見される場面もあるため、その点は注意が必要です。

個人が資金調達をする際に注意しておきたいポイント

最後に、個人が資金調達を行なう際に注意しておきたいポイントについて解説します。

これから資金調達をしようか検討中の個人事業主の方は、ぜひチェックしてみてください。

時間に余裕を持って行動する

個人が資金調達を行なう際に注意しておきたいポイントとして挙げられるのが、時間に余裕を持って行動するという点です。

個人事業主の場合、法人企業などに比べて審査が長引いてしまったり、多くの書類を提出しなければいけなかったりする必要があります。

ファクタリングなどのスピードに特化したサービスであれば即日の調達などが可能になりますが、それ以外のサービスや制度を利用する際は、調達までに時間がかかることを予想し、余裕を持って行動すると良いでしょう。

利用できる制度やサービスを事前に調べる

個人が資金調達を行なう際に注意しておきたいポイントとして挙げられるのが、利用できる制度やサービスを事前に調べるという点が挙げられます。

資金調達法は数多く存在していますが、個人事業主でも利用ができる資金調達法は限られています。

上記で紹介した制度やサービスであれば、個人事業主であっても利用することが可能です。

これから資金調達を考えているという方は、ぜひ上記で紹介した制度やサービスの中から選んでみてください。

メリットやデメリットを理解し、最適なものを選ぶ

個人が資金調達を行なう際に注意しておきたいポイントとして挙げられるのが、メリットやデメリットを理解して最適なものを選ぶという点です。

個人事業主でも利用ができる資金調達法は上記の通りですが、それぞれ仕組みや特徴が異なります。

それぞれにメリットとデメリットの両方があり、調達金額や調達スピード、利用目的などによって最適な調達法は異なります。

返済義務のないものを希望している方がいれば、できるだけ早期に資金調達がしたい方もいるでしょう。

これから資金調達をする場合は、それぞれの調達法のメリットやデメリットをしっかりと把握しておくと良いでしょう。

まとめ

個人事業主であっても、今回紹介したように資金調達することは十分に可能です。

補助金や助成金などの小規模事業者向けの制度から、クラウドファンディングのような出資を募る形での調達など、目的に合った資金調達法を選ぶと良いでしょう。

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