会社として事業を行う際にお金が必要なのは、大企業も中小企業も同じです。しかし、中小企業や個人事業主は、資金調達に手間がかかりやすく、時には審査で断られてしまいます。

今回は、資金調達をしたいと検討中している個人事業主の方に向け、個人でも受けられる資金調達方法を詳しく解説します。個人は資金調達が難しいとお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。

個人事業主が資金調達を必要とする主なケース

個人事業主が事業を安定・発展させるうえでは、的確なタイミングでの資金調達が不可欠です。ここでは、個人事業主が資金調達を検討すべき具体的なケースを3つご紹介します。

起業または新規事業を始めるとき

起業または新規事業を始める際は、初期費用と軌道に乗るまでのつなぎ資金が必要です。例えば、新しいオフィスや店舗を借りる場合は、内装工事費を捻出しなければなりません。

また、事業開始当初は、売上が不安定になりがちです。資金がショートしないように、人件費や家賃、仕入れ費用などの運転資金も確保しなければなりません。

これらのタイミングの資金調達は、事業のスタートダッシュを決めるうえで重要です。

事業を拡大するとき

現在の事業が順調に成長し、次のステージへと進む際にも資金調達が必要です。このケースにおける資金調達は、さらなる成長に向けた先行投資としての性質も持ちます。

例えば、仕入れや在庫の増強、固定資産への投資、人材の確保、マーケティング費用といったケースが、事業拡大時における資金調達の具体例です。事業拡大は、将来的な利益増加が見込みやすく、金融機関からの融資を受けやすいでしょう。

急なトラブルが起きたとき

個人事業主として活動していると、予測不能なトラブルに巻き込まれる可能性があります。このような緊急事態における資金調達は、事業継続に向けたセーフティネットとしての役割を果たします。

例えば、売掛金の回収が不可能になった場合や、災害や訴訟などによる突発的な出費が発生した場合が、資金調達のタイミングです。トラブル発生時の資金調達で重要なのは、現金が手元に入るまでのスピードです。売掛債権がある場合は、最短即日で売掛金を現金化できるファクタリングが最も有効でしょう。

個人事業主でも利用できる融資制度

個人事業主は融資を受けられないのではないかと考えている方も多いですが、それは誤りです。個人事業主であっても、受けられる融資は存在します。

ただし、開業届や確定申告の提出が最低条件で、売上・利益の推移、確定申告や帳簿の整備状況、返済能力、資金使途の明確さ、滞納の有無などが多角的に審査されるのが特徴です。

ここでは、個人事業主でも利用できる融資制度について、具体的に4つの方法をご紹介します。

日本政策金融公庫からの融資

第一に検討すると良いのは、日本政策金融公庫からの融資です。個人事業主や中小企業など、小規模事業者を対象に、国のお金が出資されます。例えば、事業拡大支援、海外展開支援、創業支援など、目的ごとに細かく用途が分かれており、事業者に必要な融資を適切に受けられる仕組みです。

日本政策金融公庫による融資は、民間の銀行と比較して金利が低く、返済期間も長めに設定されます。また、利用する制度によっては、不動産担保や連帯保証人を設定する必要もありません。

ただし、返済能力の確認を目的とした必要書類が多く、審査期間や支払いまでの期間が長引きやすい点はデメリットです。スムーズな融資の実現には、計画性を持った行動が求められます。

信用金庫からの融資

信用金庫から受ける融資も、個人事業主が受けられる融資の1つです。信用金庫とは、その地域の住人を組合の会員とする、地域の繁栄を図る協同組合の金融機関です。

信用金庫は、創業の支援に力を入れるケースが多く見られます。銀行と比べて融資の規模も小さく、個人事業主に適した融資制度です。金融機関による融資を希望する場合は、銀行よりも先に信用金庫に申し込むと、効率的に融資を受けやすいでしょう。

地方自治体からの融資

国や都道府県、市区町村から受ける融資も、個人事業主が利用できる融資制度です。日本政策金融や信用金庫と同様に、個人事業主や中小企業向けに融資制度が提供されています。

しかし、自治体ごとに提供している融資制度の特徴が異なります。調達できる金額や、調達までにかかる時間などを事前に下調べしましょう。詳しくは、お住まいの自治体のホームページから確認できます。

銀行からの融資

『融資』と聞いて最初に思い浮かぶのは、銀行からの融資でしょう。個人事業主は、大企業と比べて銀行融資の審査に通りにくいです。しかし、事業用の融資であれば、審査に通過する可能性はあります。

ただし、審査には長い時間を要するケースが多いです。資金調達を急いでいる場合は、銀行融資の申し込みを後回しにして、先述したそのほかの融資制度を優先的に利用しましょう。

個人でも利用できる資金調達法9選

個人でも利用できる資金調達法は、銀行融資以外にも多く存在します。

＜個人でも利用できる資金調達法9選＞

• 融資
• ファクタリング
• リースバック
• 助成金や補助金
• クラウドファンディング
• ビジネスローン
• 出資
• 親族・知人からの借入
• 資産売却

ここからは、9つの資金調達法について、詳しくご紹介します。

融資

上記でも紹介しましたが、個人でも利用ができる資金調達法として挙げられるのが、融資です。

「個人で融資は利用しにくい」というイメージのある融資ですが、上記のように日本政策金融公庫や信用金庫など、中小企業や個人事業主向けの融資制度も豊富に用意されています。

金利の低さや返済期間の長さなど、個人事業主にとって利用しやすい環境が整えられているため、資金調達を検討している個人事業主の方は、まず融資を検討してみてください。

ファクタリング

個人でも利用ができる資金調達法として挙げられるのが、ファクタリングです。

自身が保有している売掛債権を売却することによって、期限を前倒しして早期に資金調達ができるファクタリングは、個人が利用できる資金調達法の中でもトップクラスの速さを誇ります。

最速で申し込みをした当日に現金化でき、早いファクタリング会社だと2時間程度で現金を手にすることが可能です。

ファクタリングは、売掛債権の売買契約という仕組みで成り立っているため、借金に該当しません。

つまり、返済の義務が発生しない資金調達法ということになり、その点もファクタリングが人気の理由です。

手数料がかかってしまう点や、会社選びをしっかりしないと悪質な会社を利用してしまうリスクがあるといった注意点がありますが、事前の下調べを行えば問題はありません。

売掛債権を持っていて、資金調達がしたいと考えている方は、ぜひファクタリングを利用してみてください。

リースバック

個人でも利用ができる資金調達法として挙げられるのが、リースバックです。

リースバックとは「資金調達はしたいけど、マイホームを手放したくない」という方にぴったりの資金調達法です。

家などの不動産を一度リースバック会社に売却し、まとまった資金を調達します。

それと同時に、今度は売却した不動産の賃貸契約を結び、今まで所有者として暮らしていた家に、今度は借主として暮らし続けることになります。

所有者ではなくなるものの、今まで通りマイホームに暮らすことが可能で、なおかつ資金調達行うことが可能です。

マイホームの売却と資金調達を検討している方は、ぜひリースバックを検討してみてください。

助成金や補助金

個人でも利用ができる資金調達法として挙げられるのが、助成金や補助金などの制度です。

具体的には「地域雇用開発助成金」「創業促進補助金」「IT導入補助金」などがあります。

対象となる助成金や補助金を見つけたら、事業計画書などの必要書類を作成・提出して、審査を受けましょう。ただし、設備や制度の導入後に支給されるケースが多く、初期投資の費用は一時的に全額を負担しなければなりません。

資金の利用目的や用途など、細かい使い道などを申請する必要がありますが、まとまったお金を返済不要で受け取れるため、とてもおすすめです。

クラウドファンディング

個人でも利用ができる資金調達法として挙げられるのが、クラウドファンディングです。

インターネットを通じて不特定多数の個人投資家から寄付金を募る形で資金を調達するクラウドファンディングは、上手くいけば早期に目的金額を調達することが可能です。

逆に、自身の思いが個人投資家に響かなかった場合は寄付してもらうことができず、資金調達が難航してしまいます。

安定して必ず調達ができるわけではありませんが、誰でも利用できる資金調達法のため、気になる方はぜひ利用してみてください。

ビジネスローン

個人でも利用ができる資金調達法として挙げられるのが、ノンバンクのビジネスローンです。

銀行の融資と似た制度のビジネスローンですが、銀行の融資に比べて、スピーディーに資金が調達できるというメリットがあります。

消費者金融などが提供しているサービスとなり、主にビジネスシーンでの利用が主流です。

無担保ローンを利用できることもあるため、担保が用意できずに、銀行の融資を断られてしまった方におすすめします。

銀行の融資に比べて金利が高く、調達金額も少額になりがちな傾向にあるため、その点は注意が必要です。

出資

個人でも利用ができる資金調達法として挙げられるのが、出資です。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家など、さまざまな種類の投資家による出資で資金調達を行います。この方法は、返済不要で、資金が調達できるとても人気の資金調達法です。

しかし、出資による資金調達を行った場合、出資先の投資家に自身の会社の経営権を握られてしまう可能性があります。

経営権を握られるまではいかなくとも、アドバイスや助言、意見される場面もあるため、その点は注意が必要です。

親族・知人からの借入

銀行や公的機関による融資を受けられない場合は、親族や知人からの借入も検討しましょう。金融機関のような厳格な審査がなく、金利や返済期限、返済方法なども柔軟に交渉できます。合意に至ればすぐに融資を受けられ、緊急時にも役立ちます。

ただし、返済が遅れると、人間関係に亀裂が生じかねません。綿密な返済計画を立てたうえで借用書を作成し、返済の責任を果たしましょう。また、贈与税への配慮も必要です。

資産売却

事業において使用していない資産や、個人的な資産を売却して現金化する方法です。借入とは異なり、利息の負担が発生せず、信用情報への影響も生じません。

ただし、事業運営に不可欠な資産を売却すると、業務への支障が生じる可能性があります。また、売却価格が取得価格を上回ると「譲渡所得」とみなされ、課税対象となる場合があります。必要に応じて、税理士などの専門家に相談しましょう。

個人が資金調達をする際に注意するポイント

最後に、個人が資金調達を行う際に注意しておきたいポイントについて解説します。

これから資金調達をしようか検討中の個人事業主の方は、ぜひチェックしてみてください。

使用用途を明確にする

特に、銀行融資の審査は厳しくなりがちです。使用用途を明確にし、金融機関の信頼性を高めましょう。設備投資や運転資金などの使途を明確にしたうえで、必要な金額の根拠を示してください。曖昧な事業計画は、審査落ちにつながる主要な原因の1つです。

個人事業主が利用可能か事前に調べる

融資制度や補助金・助成金には、個人事業主を対象外とするものもあります。申請前に募集要項を確認し、個人事業主でも利用可能かを調べましょう。そのうえで、詳細な利用条件を確認してください。

時間に余裕を持って行動する

時間に余裕を持って、資金調達に臨みましょう。個人事業主の場合、法人企業などに比べて審査が長引きやすく、必要書類も多くなりがちです。

ファクタリングなどのスピードに特化したサービスであれば、即日の調達も可能です。しかし、それ以外のサービスや制度を利用する際は、調達までに時間がかかることを想定し、余裕を持って行動しましょう。

まとめ

個人事業主でも資金調達は可能です。融資だけでなく、補助金や助成金といった制度や、クラウドファンディングなどの多様な資金調達法を知っておくと、資金調達がしやすくなります。

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ファクタリングは、個人事業主の方が最も利用しやすい資金調達法です。QuQuMoのファクタリングについて興味がある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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