起業家や経営者のなかには、資金調達の際に発生する手数料について、把握できていない方も多いでしょう。

資金調達は、ビジネスを成長させるために重要な手段ですが、手数料が発生することで資金調達が難航するケースもあります。相場を把握せずに融資先や投資家を選択すると、多額の手数料を支払う必要があるかもしれません。そのような事態を未然に防ぐためにも、手数料を把握することは重要な課題の一つといえるでしょう。

本記事では、それぞれの資金調達方法にかかる手数料の相場や、そのほかの考慮すべきポイントなどを詳しく紹介します。

な資金調達方法の手数料の相場

ここでは、以下の資金調達方法における特徴や手数料の相場などを詳しく紹介します。

【主な資金調達方法の手数料の相場】

資金調達方法	手数料の相場
日本政策金融公庫の融資	1％〜2％
銀行からの融資	2.2%
ビジネスローン	3～15％
ノンバンク系企業からの融資	3～18％
ファクタリング	2社間：8～18％ 3社間：2％〜9％
クラウドファンディング	1％〜20％
手形割引	1.5～20％
遊休資産の売却	3～5％
リースバック	印紙税：1万円～ 司法書士への費用：1.5～2万円 登録免許税：不動産1個につき1,000円 譲渡所得税：利益に対し15～30％
補助金・助成金	5～15％
ベンチャーキャピタルからの出資	運用手数料：年2％ 成功報酬：20％
エンジェル投資家からの出資	なし

次項から、各資金調達方法の特徴と併せて詳しく見ていきましょう。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫の手数料の相場は、融資金額に応じて異なりますが、およそ1％〜2％程度とされています。

また、担保の代わりに日本政策金融公庫が保証する際に発生する手数料の相場は、融資金額のおよそ0.5%程度です。

日本政策金融公庫の特徴は、以下のとおりです。

＜日本政策金融公庫の特徴＞

• 担保の要件が緩和されている
• 短期から長期までさまざまな融資プランがある
• 地域密着型の支援体制が整っている

日本政策金融公庫は、中小企業の経営安定や成長を支援するため、低利率での融資を行っています。一般的な銀行の金利よりも低い水準で融資を行えることで、低コストでの資金調達が可能になるでしょう。

また、銀行に比べて担保や保証人の要件が緩和されているため、担保を持たない中小企業でも融資を受けられる確率が高くなっています。

銀行からの融資

銀行融資の手数料の相場は、一般的に融資額のおよそ2.2%程度と設定している金融機関が多いです。

ただし、金融機関によって手数料が異なる場合があるため、ご注意ください。

銀行融資の特徴は、以下のとおりです。

＜銀行融資の特徴＞

• 長期的な返済が可能
• 利率が低い
• 審査が比較的厳しい

大きな特徴としては、長期的な返済が可能であることで、数年〜数十年におよぶ場合もあります。また、低い利率で融資を受けることが可能です。これは、銀行が安定したビジネスモデルを持ち、信用力が高いためです。

ただし、比較的金利や手数料が低い分、審査は非常に厳しく、企業の返済能力や信用力が評価されています。とくに中小企業やスタートアップ企業の場合は、事業計画書や財務状況などを詳しく審査される場合があります。

ビジネスローン

ビジネスローンの手数料（金利）は、約3～15％が相場です。ただし、借入先によって差があるため、それぞれの手数料（金利）の相場をご紹介します。

【ビジネスローンの手数料（金利）】

借入先	手数料（金利）の相場
地方銀行	3～15％
都市銀行	1～14％
ネット銀行	3～14％
ノンバンク	5～18％

ビジネスローンの特徴は、以下のとおりです。

＜ビジネスローンの特徴＞

• 審査から融資までのスピードが早い
• 資金使途の自由度が高い
• 担保・保証人が不要なケースが多い

ビジネスローンは、個人・法人を問わず利用できる、事業者向けの金融商品です。審査ハードルが低く、融資までのスピードは速いものの、ほかの資金調達方法より手数料（金利）は高額です。

手数料（金利）は、債務者の信用度や業界・市場の動向、貸し付け条件などにも左右されるため、一概に○○％とは言い切れません。

ノンバンク系企業からの融資

ノンバンク系企業から融資を受ける場合、手数料（金利は）は3～18％が相場です。ノンバンク系企業とは、与信業務のみ行う金融機関を指します。一般的には、消費者金融や信販会社などが当てはまります。

ほかの資金調達方法に比べ、手数料（金利）は高額ですが、最短即日など短期間で資金調達可能です。長期的な借り入れでは自社の負担が大きくなるため、緊急的に資金が必要な際に向いています。

ファクタリング

ファクタリングの手数料の相場は、2社間ファクタリングが8～18％、3社間ファクタリングは2％〜9％が相場です

ファクタリングを利用する際にかかる手数料は、売掛先の信頼度や金額によって異なるため、申し込みを希望する種類別に相場を理解しておくことが重要です。

ファクタリングの特徴も見ていきましょう。

＜ファクタリングの特徴＞

• 即時現金化が可能
• 業績が悪くても資金調達ができる
• 売掛先企業の倒産リスクの回避

ファクタリングは、売掛金の支払期日を待たず、債権を現金化できるため、キャッシュフローの改善に期待できます。また、通常の取引では、売掛先が倒産した場合、売掛金を回収できないリスクがあります。しかし、ファクタリングでは「償還請求権なし（利用者の返還義務なし）」の契約が可能です。

つまり、売掛金を回収できない状況でも、自社に返済する義務はありません。ファクタリングは、スピーディーかつ低リスクで資金調達できる手段です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、方式によって手数料体系が異なり、種類に応じて仕組みや目的、手数料の相場に差があります。それぞれの違いも含め、手数料の相場を見ていきましょう。

【クラウドファンディングの方式】

方式	手数料の体系
All or Nothing	目標金額の達成（プロジェクト成立）を目指す 成立時に支援金の受け取りと手数料の支払い
All in	1円以上の支援があった時点でプロジェクト成立 成立のたびに支援金の受け取りと手数料の支払い

クラウドファンディングの主な種類別に、仕組み・具体例・料金相場をご紹介します。

【クラウドファンディングの種類】

種類	仕組み	具体例	手数料相場
購入型	製品やサービス購入で支援を受ける	商品開発 書籍出版	5％〜20％
寄付型	金銭的な支援を受ける 手紙や報告書などの形でリターンする	被災地支援 社会貢献	14％〜20％
融資型	支援者による資金の貸し付け 返済時に利息も支払う	新規事業 事業拡大	1～4％
株式投資型	株式会社向けのサービス 株式を小口化して投資家に提供	ベンチャー企業の資金調達 新規事業 事業拡大	投資額の約20％

上記のとおり、クラウドファンディングは手数料の安さだけで、方式・種類を決定してはいけません。利用の目的や状況に応じて適切な手段を選ばなければ、目標達成できない恐れがあるので注意してください。

手形割引

手形割引の手数料相場を金融機関別に見ていきましょう。

【手形割引の手数料】

金融機関	手数料の相場
地方銀行	2～3.5％
都市銀行	1.5～3％
信用金庫	2.5～4.5％
信用組合	3.5～5.5％
専門業者	3～20％

手形割引は、発行された約束手形を支払期日よりも前に、現金化する資金調達方法です。一時的に金融機関からお金を借りる状態となるため、手数料が発生します。

ただし、手形割引には審査が必要です。手形を振り出した企業、申し込んだ企業双方に対する信用力がチェックされます。融資より審査ハードルは低いため、緊急的に現金が必要な際に重宝する手段です。

遊休資産の売却

遊休資産の売却について、不動産を例に手数料の相場（上限）をご紹介します。

【遊休資産（不動産）売却の手数料】

売却価格	仲介手数料
200万円以下	5％
200～400万円以下	4％
400万円超え	3％

遊休資産の売却とは、有効活用されていない会社保有の資産を売却することです。土地・建物をはじめ、機械・設備やソフトウェアなども遊休資産に該当します。

なかでも不動産は、法令上の上限が定められており、売却価格の相場をもとに差し引かれる手数料を算出できます。ほかの資金調達方法より時間はかかるものの、事前のシミュレーションを行ったうえで、まとまった金額の現金を手に入れやすい手法です。

リースバック

リースバック利用時は、以下の費用（手数料）が発生します。

【リースバックにかかる費用（手数料）】

項目	費用（手数料）の相場
印紙税	500万～1,000万円：1万円 1,000万～5,000万円以下：2万円 5,000万～1億円以下：6万円
司法書士への費用	1.5～2万円
登録免許税	不動産1個につき1,000円
譲渡所得税 ※売却により利益が出た場合のみ課税	長期（5年超）譲渡所得：15％ 短期（5年以下）譲渡所得：30％

リースバックとは、業者（リースバック会社）に不動産を売却後、その不動産を借りて利用し続ける方法です。売却後の賃料は発生しますが、まとまった資金を調達できます。

業者から請求される手数料はありませんが、各種税金や司法書士への報酬が必要です。

補助金・助成金

補助金・助成金を代行申請してもらう場合、以下の手数料が発生します。

【補助金・助成金の手数料】

内訳	手数料の相場
代行業務の着手金	2～10万円 ※無料のケースあり
成功報酬	補助金・助成金の5～15％

補助金・助成金の申請は、必要書類を集められれば代行依頼する必要はありませんが、代行業者（専門家）は、採択率を上げるコツや適用される補助金を把握しています。そのため、独自に申請作業を行うより、効率的かつ金額アップの可能性が高まります。

ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタルは、運用手数料として年2％が手数料として発生します。さらに、成功報酬は投資リターン（利益）の約20％が相場です。

ベンチャーキャピタルの特徴は、以下のとおりです。

• 高い投資リターンが期待できる
• 投資先企業の成長を支援する
• 投資先企業の経営に関与することがある

ベンチャーキャピタルは、成長が見込まれるスタートアップ企業に対して投資を行うことが多く、投資家としては高いリターンが期待できます。

また、ベンチャーキャピタルは投資先企業の成長を支援するために、経営面や技術面でのサポートを行うことがあります。資金調達だけではなく、経営面での支援も受けられることがメリットです。

ただし、必要以上に経営に関与してくる場合があるため、経営者が思ったとおりの事業を行えない可能性も考えられます。

エンジェル投資家からの出資

エンジェル投資家からの出資では、手数料や金利が発生しません。エンジェル投資家とは、ベンチャー企業やスタートアップなど、実績のない企業に対して投資を行う個人投資家です。将来的に利益を還元する必要はありますが、得られた資金の返済・金利負担は発生しません。

ただし、投資家による事業戦略の修正提案や成長期待に対するプレッシャー、調達金額の制限（数百～数千万円まで）などがあります。事業戦略やビジネスモデルなどと照らし合わせつつ、投資を受けるべきか慎重に判断しましょう。

手数料を下げるための4つの方法

ここでは、資金調達の際に発生する手数料を下げるために行える、4つの方法を紹介します。

複数の資金調達方法を比較する

複数の融資先や投資先に見積もりを依頼することで、手数料や金利などの条件を比較することが可能になります。

見積もりを比較したうえで最適な条件を選択することが重要ですが、手数料や金利だけではなく、返済期間や返済方法なども含めて、総合的に判断する必要があるでしょう。

融資先・投資家と交渉する

融資の際に発生する手数料や、投資家に支払う利益配当金などのコストを下げるためには、それぞれ複数の資金調達先と交渉することで減額される場合があります。

複数の融資先や投資先と交渉することで、競争原理が働きます。資金調達先同士が競い合って取引を進めると、借り手側が有利な条件を引き出すことが可能になるでしょう。

たとえば、融資手数料や利息率、投資家に支払う利益配当金の割合などを減額できるケースが考えられます。

ただし、交渉を行う場合には手続きに対しての手間が増えるため、時間や労力を必要とする場合があります。そのため、リスクとリターンをバランスよく考慮し、戦略的にアプローチすることが求められるでしょう。

積極的にアドバイザーを活用する

投資銀行や証券会社などの専門家であるアドバイザーを活用することで、手数料を減額できる可能性があります。

アドバイザーを活用することで期待できるメリットは、以下のとおりです。

＜アドバイザーを活用することで期待できるメリット＞

• 手数料の交渉に力を発揮する
• 資金調達に必要な手続きの支援
• 投資家との交渉における情報開示の支援

アドバイザーは資金調達の手続きに精通しているため、融資先や投資家との交渉において、有利な条件を引き出せます。

また、資金調達には融資契約や株式発行手続きなど、複雑な手続きを必要とする場合がありますが、アドバイザーはこれらの手続きを支援し、資金調達の円滑な進行をサポートすることが可能になるでしょう。

ただし、アドバイザーを活用するためには手数料が発生するので、信頼性の高いアドバイザーを選定し、効果的な資金調達を行うことが重要です。

長期的な資金調達計画を策定する

長期的な資金調達計画を策定することで、企業は将来的に必要な資金の額を明確にできます。そのため、必要な資金を一括して調達するのではなく、必要な分だけ随時調達することが可能です。

このように、計画的に資金調達を行うことで、投資家との交渉の際に有利に働き、手数料の減額につながることが期待できます。

また、資金調達計画を策定することにより、将来的なキャッシュフローを予測できるため、必要な資金の調達にともなう手数料を予測することが可能です。

手数料の予測に基づいて資金調達を行うことで、手数料の減額につながる場合があるでしょう。

手数料以外の考慮すべきポイント

資金調達を行う際には、手数料以外に考慮すべき2つのポイントが存在します。

＜考慮すべきポイント＞

• 金利
• 信用度への影響

ここでは、それぞれのポイントについて詳しく紹介します。

金利

融資を受ける場合は金融機関によって金利が異なり、債券発行を行う場合には債券の評価によって金利が定められるため、資金調達をする際には金利に注目することが重要です。

金利は借入期間によって異なる場合があり、一般的には借入期間が長いほど金利は高くなるため、長期的な資金調達を行う場合には変動リスクを考慮し、金利が低い時期に借入することが望ましいでしょう。

また、企業の信用力により異なる場合もあり、信用力の高い企業は金利が低く、逆に低い企業は金利が高くなる傾向にあります。

したがって、企業は信用力を高めるために、財務状況の改善や信用度の向上に取り組むことが大切です。

返済期間

返済期間は借入金額によって異なり、多額であるほど返済期間は長くなるため、借入金額に応じて返済期間を選択する必要があります。

また、返済期間は金利とのバランスが重要です。返済期間が長い場合は、金利負担が増加するため、金利が高い場合には短い返済期間を選択することが望ましいでしょう。

逆に金利が低い場合には、返済期間が長いほうが財務面で有利となります。

このように、返済期間は借入金額や金利とのバランスなど、さまざまな要素に影響を与える場合があるため、最適な返済期間を設定する必要があります。

信用度への影響

資金調達において、以下の状況に陥ると、自社の信用度に影響をおよぼす恐れがあります。

＜信用度に影響するケース＞

• 複数社からの借り入れがある
• 返済が滞っている

銀行融資やビジネスローンを受ける際、金融機関は申し込み企業の信用情報を確認します。借り入れ件数が多く、延滞履歴も残っている場合、次回の資金調達において審査通過は難しくなるでしょう。

そのため、資金調達の際は、調達方法を十分に考慮する必要があります。たとえば、ファクタリングの場合、主な審査対象は売掛先なので、自社の信用度は重視されません。さらに、審査に落ちたとしても、信用情報が登録されることはなく、資金調達への影響は最小限です。

自社の状況も考慮しつつ、調達方法・調達先を選別しましょう。

まとめ

本記事では、それぞれの資金調達の際に発生する手数料相場や、減額させるための方法などを詳しく紹介しました。

資金調達はビジネスを成長させるうえで重要な手段ですが、手数料が発生することで資金調達が困難になるケースが考えられます。

また、手数料の相場を把握せずに融資先や投資家を選択することで、必要以上の手数料を支払ってしまう恐れがあるでしょう。

そのため、企業は複数の融資先や投資家を比較し、財政面でなるべく負担の少ない資金調達方法を選択することが重要です。

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