起業家や経営者のなかには、資金調達の際に発生する手数料について把握できていない方も多いのではないでしょうか。

資金調達はビジネスを成長させるために重要な手段ですが、手数料が発生することで資金調達が難航するケースもあり、相場を把握せずに融資先や投資家を選択すると、多額の手数料を支払う必要があるかもしれません。

そのような事態を未然に防ぐためにも、手数料を把握することは重要な課題の一つといえるでしょう。

本記事では、それぞれの資金調達方法にかかる手数料の相場や、その他の考慮するべきポイントなどを詳しく紹介します。

5つの資金調達方法とそれぞれの手数料相場

ここでは、以下の資金調達方法における特徴や手数料の相場などを詳しく紹介します。

• 銀行融資
• 日本政策金融公庫
• クラウドファンディング
• ベンチャーキャピタル
• ファクタリング

銀行融資

銀行融資の手数料の相場は、一般的に融資額のおよそ2.2%程度と設定している金融機関が多いです。

ただし、金融機関によって手数料が異なる場合があるため、ご注意ください。

銀行融資の特徴は、以下の通りです。

• 長期的な返済が可能
• 利率が低い
• 審査が比較的厳しい

大きな特徴としては、長期的な返済が可能であることで、数年〜数十年に及ぶ場合もあります。

また、低い利率で融資を受けることができ、これは銀行が安定したビジネスモデルを持ち、信用力が高いためです。

ただし、比較的金利や手数料が低い分審査は非常に厳しく、企業の返済能力や信用力を評価され、とくに中小企業やスタートアップ企業の場合は、事業計画書や財務状況などを詳しく審査される場合があります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の手数料の相場は、融資金額に応じて異なりますが、およそ1％〜2％程度とされています。

また、担保の代わりに日本政策金融公庫が保証する際に発生する手数料の相場は、融資金額のおよそ0.5%程度です。

日本政策金融公庫の特徴は、以下の通りです。

• 担保の要件が緩和されている
• 短期から長期までさまざまな融資プランがある
• 地域密着型の支援体制が整っている

日本政策金融公庫は、中小企業の経営安定や成長を支援するため、低利率での融資を行っています。一般的な銀行の金利よりも低い水準で融資を行えることで、低コストでの資金調達が可能になるでしょう。

また、銀行に比べて担保や保証人の要件が緩和されているため、担保を持たない中小企業でも融資を受けられる確率が高くなっています。

クラウドファンディング

クラウドファンディングの手数料の相場は、購入型の場合はおよそ5％〜20％程度、寄付型の場合はおよそ14％〜20％程度とされています。

クラウドファンディングの特徴は、以下の通りです。

• 支援者とのコミュニケーションが重要
• 利便性が高い
• 資金調達金額に制限がない

クラウドファンディングでは、資金調達を募る際に支援者とのコミュニケーションが重要であり、プロジェクトを実現するための進捗情報や報酬などを提供することで、支援者のニーズに応えることが求められます。

また、クラウドファンディングの手続きはネット上で完了するため、銀行融資やビジネスローンなどと比較して手続きが簡単であり、審査の必要がない場合もあるため、支援者が求めるサービス内容であれば迅速な資金調達が可能です。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルは、運用手数料と成功報酬の2つが存在し、運用手数料はおよそ年2％程度で、成功報酬はエグジットした際にリターンが出た場合、そのうちおよそ20％程度を回収することが一般的です。

ベンチャーキャピタルの特徴は、以下の通りです。

• 高い投資リターンが期待できる
• 投資先企業の成長を支援する
• 投資先企業の経営に関与することがある

ベンチャーキャピタルは、成長が見込まれるスタートアップ企業に対して投資を行うことが多く、投資家としては高いリターンが期待できます。

また、ベンチャーキャピタルは投資先企業の成長を支援するために、経営面や技術面でのサポートを行うことがあり、資金調達だけではなく経営面での支援も受けられるというメリットがあります。

ただし、必要以上に経営に関与してくる場合があるため、経営者が思った通りの事業を行えない可能性も考えられます。

ファクタリング

ファクタリングの手数料の相場は、2社間ファクタリングでおよそ10％〜30％程度、三者間ファクタリングでおよそ1％〜9％程度に設定されています。

ファクタリングを利用する際にかかる手数料は、売掛先の信頼度や金額によって異なるため、申し込みを希望する種類別に相場を理解しておくことが重要です。

ファクタリングの特徴は、以下の通りです。

• 即時現金化が可能
• 業績が悪くても資金調達ができる
• 売掛先企業の倒産リスクの回避

企業が抱える売掛金をファクタリング会社に売却する契約であるため、売掛金回収の期間まで待つ必要がなく、即時現金化が可能となり、キャッシュフローの改善に期待できます。

また、通常の取引では売掛金の支払い期日までに売掛先が倒産してしまった場合、売掛金を回収できなくなるリスクがありますが、ファクタリングでは売掛先の倒産によって生じる未回収リスクも、ファクタリング会社が負うことになります。

手数料を下げるための4つの方法

ここでは、資金調達の際に発生する手数料を下げるために行える、4つの方法を紹介します。

複数の融資先・投資家と比較する

複数の融資先や投資先に見積もりを依頼することで、手数料や金利などの条件を比較することが可能になります。

見積もりを比較したうえで最適な条件を選択することが重要ですが、手数料や金利だけではなく、返済期間や返済方法なども含めて、総合的に判断する必要があるでしょう。

融資先・投資家と交渉する

融資の際に発生する手数料や、投資家に支払う利益配当金などのコストを下げるためには、それぞれ複数の資金調達先と交渉することで減額される場合があります。

複数の融資先や投資先と交渉することで、競争原理が働きます。資金調達先同士が競い合って取引を進めると、借り手側が有利な条件を引き出すことが可能になるでしょう。

例えば、融資手数料や利息率、投資家に支払う利益配当金の割合などを減額できるケースが考えられます。

ただし、交渉を行う場合には手続きに対しての手間が増えるため、時間や労力を必要とする場合があります。そのため、リスクとリターンをバランスよく考慮し、戦略的にアプローチすることが求められるでしょう。

積極的にアドバイザーを活用する

投資銀行や証券会社などの専門家であるアドバイザーを活用することで、手数料を減額できる可能性があります。

アドバイザーを活用することで期待できるメリットは、以下の通りです。

• 手数料の交渉に力を発揮する
• 資金調達に必要な手続きの支援
• 投資家との交渉における情報開示の支援

アドバイザーは資金調達の手続きに精通しているため、融資先や投資家との交渉において、有利な条件を引き出すことができます。

また、資金調達には融資契約や株式発行手続きなど、複雑な手続きを必要とする場合がありますが、アドバイザーはこれらの手続きを支援し、資金調達の円滑な進行をサポートすることが可能になるでしょう。

ただし、アドバイザーを活用するためには手数料が発生するため、信頼性の高いアドバイザーを選定し、効果的な資金調達を行うことが重要です。

長期的な資金調達計画を策定する

長期的な資金調達計画を策定することで、企業は将来的に必要な資金の額を明確にすることができます。そのため、必要な資金を一括して調達するのではなく、必要な分だけ随時調達することが可能になります。

このように、計画的に資金調達を行うことで、投資家との交渉の際に有利に働き、手数料の減額につながることが期待できます。

また、資金調達計画を策定することにより、将来的なキャッシュフローを予測することができるため、必要な資金の調達にともなう手数料を予測することが可能です。

手数料の予測に基づいて資金調達を行うことで、手数料の減額につながる場合があるでしょう。

手数料以外の考慮すべきポイント

資金調達を行う際には、手数料以外に考慮すべき2つのポイントが存在します。

• 金利
• 返済期間

ここでは、それぞれのポイントについて詳しく紹介します。

金利

融資を受ける場合は金融機関によって金利が異なり、債券発行を行う場合には債券の評価によって金利が定められるため、資金調達をする際には金利に注目することが重要です。

金利は借入期間によって異なる場合があり、一般的には借入期間が長いほど金利は高くなるため、長期的な資金調達を行う場合には変動リスクを考慮し、金利が低い時期に借入することが望ましいでしょう。

また、企業の信用力により異なる場合もあり、信用力の高い企業は金利が低く、逆に低い企業は金利が高くなる傾向にあります。

したがって、企業は信用力を高めるために、財務状況の改善や信用度の向上に取り組むことが大切です。

返済期間

返済期間は借入金額によって異なり、多額であるほど返済期間は長くなるため、借入金額に応じて返済期間を選択する必要があります。

また、返済期間は金利とのバランスが重要です。返済期間が長い場合には金利負担が増加するため、金利が高い場合には短い返済期間を選択することが望ましいでしょう。

逆に金利が低い場合には、返済期間が長い方が財務面で有利となります。

このように、返済期間は借入金額や金利とのバランスなど、さまざまな要素に影響を与える場合があるため、最適な返済期間を設定する必要があります。

まとめ

本記事では、それぞれの資金調達の際に発生する手数料相場や、減額させるための方法などを詳しく紹介しました。

資金調達はビジネスを成長させるうえで重要な手段ですが、手数料が発生することで資金調達が困難になるケースが考えられます。

また、手数料の相場を把握せずに融資先や投資家を選択することで、必要以上の手数料を支払ってしまう恐れがあるでしょう。

そのため、企業は複数の融資先や投資家を比較し、財政面でなるべく負担の少ない資金調達方法を選択することが重要となります。

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