企業が行う資金調達法として人気を集めているのが『増資』です。

ビジネス業界ではよく聞かれる増資ですが、いったいどのような資金調達法で、どのようなメリットがあるのでしょうか。

今回の記事では、増資について興味があるという方向けに、増資とは何か、増資をすることによるメリットやデメリットについて詳しく解説します。

増資とは？詳しく解説

はじめに、増資とは何かについて詳しく解説します。

増資とは

増資とは、企業が行う資金調達法の1つとして知られており、企業が資本金を増やす行為のことをいいます。

企業が新たに株式を発行し、その株式と引き換えに株主や第三者などから出資を受けるのが一般的な増資の仕組みですが、新たな株式を発行せずに増資を行う方法も存在しています。

このように、増資を行うには株式の発行は必須の作業となるため、増資を行えるのは株式会社のみとなります。

つまり、増資を利用して資金調達ができるのは株式会社だけで、個人事業主の方は増資による資金調達はできないということになります。

増資の種類

増資には、以下の3種類の方法があります。

• 公募増資
• 株式割当増資
• 第三者割当増資

これらの3つの方法から、企業は自由に選択することが可能です。

また、上記以外にも無償融資といって、株式を発行せずに増資を行う方法もあります。

増資と出資の関係性

企業が資本金を増やす行為のことを増資と呼びますが、お金を増やすということはどこかから資金調達を行っているということにも言い換えられます。

つまり、企業が増資をする場合、別の企業や個人がお金を出資しているということになります。

増資とよく似た言葉に『出資』や『投資』という言葉がありますが、これらは増資に応じた企業がお金を渡す行為を指しており、増資とは別の意味を持ちます。

増資と融資

出資や投資とは別に、融資という単語も存在しており、増資としばしば意味が混同してしまいがちです。

融資とは、銀行などの金融機関からお金を借りる行為を指しており、増資とは意味が異なります。

資金調達に必要なコスト面の違いや、納税する際の税金の影響、会社の所有権などに明確な違いがあるため、同じ意味として理解している方は注意が必要です。

増資をする3つの方法

次に、増資の方法について解説します。

上記で紹介した通り、増資をする方法は大きく分けて3種類存在しています。

以下では、1つずつ詳しく解説するので最後までチェックしてみてください。

公募増資

増資の方法としてまず挙げられるのが公募増資です。

公募増資とは、株式を公開している企業が不特定多数の投資家に株式を発行し、出資を募る方法です。

株式を公開している企業に限定されるため、公募増資ができるのは上場企業のみということになります。

安価な株価で広い範囲へ出資を募ることが可能なため、公募増資では多くの資金を調達しやすいという特徴があります。

一方、既存の株主が保有している株価に関しては下落してしまうという注意点があるため、しっかりと覚えておかなくてはなりません。

また、公募増資を行う際は、それまでの株式構成に変化が起こり、経営権などの割合が変わるため、その点も注意しなければなりません。

公募増資の手続きは以下の通りです。

• ①株主総会や取締役会などの増資に関する決議を行う
• ②有価証券届出書の作成と提出を行う
• ③公募の条件を決定し、公表する
• ④株式の引受人から出資を受ける
• ⑤登記の変更手続きを行う

株式割当増資

株式割当増資は、既存の株主に対して新たな株式を発行して出資を受ける方法です。

既存の株主からの出資を受ける仕組みのため、公募増資のように新たに出資先を募る必要はありません。

また、持ち株の数は増えるものの、株主の構成や比率に変化はないため、経営権やその他の状況に影響がないといったメリットもあります。

ただし「Aの株主からは出資を受けたいが、Bの株主からは出資を受けたくない」などといった特定の株主だけから出資を募るようなことができないため注意が必要です。

株式割当増資の手続きは以下の通りです。

• ①募集株式の内容を決める
• ②株主に対して募集株式と株主総会の通知をする
• ③株主から出資の申込を受ける
• ④出資を受ける
• ⑤登記の変更手続きを行う

第三者割当増資

第三者割当増資とは、特定の第三者に対して新たに株式を発行し、その対価として出資を受けるといった方法です。

第三者割当増資は、出資を受ける相手を選ばない公募増資と違い、企業が自由に相手を決めることが可能です。

また、第三者と協議して株価を決定するため、価格を自由に設定することができるというメリットもあります。

さらに、新たに株式を保有する人、企業を決められるため、あまり好印象ではない株主を除外して好きな株主の持ち株を増やす、といったこともできるのが第三者割当増資です。

第三者割当増資は、他の増資方法よりも素早く資金調達ができるという特徴もあり、非常にメリットの多い増資の方法だといえます。

しかし、第三者に株式を発行する際の株価と実際の株価には差があり、既存の株主にとっては不利益が生じることになるため、注意が必要です。

第三者割当増資の手続きは以下の通りです。

• ①新たな株主募集の条件を決定する
• ②募集事項を通知する
• ③出資者から株式の申込を受ける
• ④株式の割当に関する決議を行う
• ⑤新たな株主から出資を受ける
• ⑥新たな株主を株主名簿へ記載する
• ⑦登記の変更手続きを行う

増資のメリット

次に、増資をすることによるメリットについて詳しく解説します。

手元の資金が増える

増資をすることによるメリットとして挙げられるのが、手元の資金が増えるという点です。

増資をする最大のメリットともいえるのがこのポイントで、増資による資金調達は返済する必要のないお金になるため、資金繰りを安定させるにはもってこいの資金調達法なのです。

手元の資金が増えれば新規事業開拓をすることも可能ですし、設備投資に使用することもできます。

経営が不安定な状況であれば、ランニングコストとして資金を使うことも良いでしょう。

このように、手元に大きくまとまったお金があるお動きやすく、安定している企業はさらに飛躍し、経営が傾いていた企業は経営が安定するなど、非常に多くのメリットを得られることができます。

原則として返済の義務が発生しない

上記でも紹介した通り、増資による資金調達では、原則として返済の義務が発生しません。

銀行による融資などを利用した場合、手数料がかかってしまったり、期日までに借りたお金を返さなければいけなかったりと、なかなか資金繰りを安定させることができません。

大企業ならまだしも、中小企業であれば資本金は限られているため、融資や借入だけでは資金繰りを安定させるのが難しいのが現状です。

しかし、ファクタリングや増資などの返済不要で資金調達を行うことができれば、うまくいっていなかった資金繰りを安定させることが十分に可能です。

調達後のことを特に気にすることなくお金が使える増資は、返済不要の資金調達を検討している方にはおすすめです。

企業の信用度が上がる

出資をすることによるメリットとして挙げられるのが、企業の信用度が上がるという点です。

金融機関などから融資や借入をする場合、企業の決算書を提示する場合があります。

金融機関を含め、その他取引先などは決算書をチェックして企業の信用度を図るため、資本金はできるだめ多い方が良いでしょう。

増資を行い資本金を増やすことで、その後の資金調達や取引先への印象が有利になるため、新たな取引などにつながる可能性もあります。

増資をすることでさらに利益が上がる可能性もあるということを覚えておきましょう。

資金面以外での恩恵を受けられる

出資をすることによるメリットとして挙げられるのが、資金面以外での恩恵が受けられるという点です。

増資と聞くと、多くの方は『資金調達』と捉えるでしょう。

もちろん、増資の最大の目的は資金調達になりますが、実はそれ以外にも恩恵が受けられるのです。

増資を行い株主が増えれば、それだけ企業を支援してくれる味方が増えるということになります。

それらの株主が自社の事業やサービスを他社に紹介してくれたり、人材の紹介をしてくれたりする場合もあるでしょう。

株主が増加することにより、資金面以外で有益な繋がりができることも、増資を行うことによるメリットです。

増資のデメリット

次に、増資をすることによるデメリットについて詳しく解説します。

コストがかかってしまう

増資を行うデメリットとして挙げられるのが、コストがかかってしまうという点です。

増資を行う際は、法務局で登記の変更手続きを行う必要があり、その際に登録免許税という税金を支払う必要があります。

増資額の0.7%または3万円のどちらか高い方を支払う必要があり、増資額が高額な場合はあまり気にする必要がありませんが、費用がかからずに増資ができると思っていた方は覚えておかなくてはなりません。

経営の主導権を握られてしまう可能性がある

増資を行うデメリットとして挙げられるのが、経営の主導権を握られてしまう可能性があるという点です。

増資を行い、創業者の持株が減少し、他の株主の持ち株が多い場合などは、最悪の場合経営権を奪われてしまいます。

高額な資金調達を行えることはメリットとして捉えられますが、持ち株の比率と経営権のことを常に頭に入れておかなくてはなりません。

まとめ

増資は、金融機関の融資などに比べて返済の義務が発生しないため、余計なことを気にすることなくお金を調達することが可能です。

税金がかかってしまう点や、経営権が奪われてしまう可能性があるという点などデメリットは存在していますが、事前に知っておけば問題はないでしょう。

新規事業を始めてさらに会社を大きくすることもでき、なおかつ資金面以外での恩恵も受けられる増資は、資金調達に困っている方には非常におすすめな方法です。

また『QuQuMo』で提供しているファクタリングサービスは、完全非対面型のオンラインで利用ができるため、直接オフィスに出向いて手続きをする必要がありません。

手軽に資金調達ができるだけではなく、申込みから数時間で現金が手元に届くというスピードも魅力の1つです。

売掛債権さえ持って入れば、基本的には誰でも利用することができるため、増資同様に返済の必要がない資金調達法をお探しの方は、ぜひファクタリングの利用も視野に入れてみてください。

ファクタリングについて少しでも興味のある方は、ぜひお気軽にお問いあわせしてみてください。