ファクタリングは、民法上認められた合法的な金融サービスです。国が推奨している資金調達手段でもありますが、「安全ではない」「怪しい」といった声も散見されるため、不安を感じている方もいるでしょう。

そこで今回は、ファクタリングの安全性について詳しく解説します。安全なファクタリング業者を見極める方法もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

そもそもファクタリングとは

金融サービスの一種であり、法的には売掛債権の売買契約（債権譲渡契約）となります。

ファクタリングを利用すれば、最短即日で売掛債権を現金化することが可能です。スピーディーに資金を調達できるため、特に資金繰りの改善策として広く利用されています。

また、金融機関からの融資とは異なり、保証人・担保なしで利用できるのも特徴です。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングは売掛債権を専門業者に売却することで、支払期日前に現金化する仕組みです。このサービスは、契約方式によって「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類に分けられます。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング業者の2社間で契約を結ぶ方式です。その性質上、売掛先にファクタリングの利用を知られることなく、最短即日で売掛債権を現金化できます。

一方、3社間ファクタリングは、利用者・売掛先・ファクタリング業者の3社間で契約を結ぶ方式です。売掛先から債権譲渡の承諾を得る必要があるため、現金化までに時間がかかりますが、手数料が安いという魅力もあります。

ファクタリングに違法性はある？

ファクタリングは民法で定められている「債権譲渡」という契約・行為に該当します。そのため、ファクタリング自体に違法性はありません。

また、中小企業が不動産担保による融資に依存せず資金を得られるよう、経済産業省はファクタリングの活用を奨励しています。しかし近年では、ファクタリング業者を装った、高金利の貸付けを行う闇金融業者の存在が確認されているため、利用する際は注意が必要です。

ファクタリングが安全でないと誤解されやすい背景

ファクタリングは決して危険な取引ではありませんが、「安全ではない」と誤解されてしまうことも少なくありません。その主な理由として、以下の4つが挙げられます。

＜ファクタリングが安全でないと誤解されやすい背景＞

• 金融庁が注意喚起を行っている
• 違法な業者が一部存在する
• ファクタリング業は免許・登録なしで営める
• ファクタリングの法制度が整っていない

ここからは、ファクタリングの安全性が疑われる理由について解説します。

金融庁が注意喚起を行っている

金融庁は、違法業者による不法ファクタリングについて注意喚起を行っています。その影響もあり、ファクタリング自体が悪質・危険なものと誤解されてしまうことも多いです。

なお、違法なファクタリング業者は、年率換算で数百%や数千%といった高額な手数料を要求してきます。最悪の場合、ご自宅や職場にて大声を出したり、恐喝をしたりしながら取り立ててくるおそれもあるので、注意が必要です。

高額な手数料を支払ってしまうと、かえって経営状況が悪化してしまい、私生活に悪影響を及ぼすおそれもあります。後ほど「安全なファクタリング業者を見極める方法」について詳しく解説するので、そちらもあわせてご覧ください。

⇒金融庁のファクタリングに対する注意勧告

違法な業者が一部存在する

残念ながら、ファクタリング会社の中には悪徳業者（闇金融業者）も存在しています。一部とはいえ、高金利の貸付けや、過度な取り立てを行う違法な業者が存在していることから、ファクタリングは安全でないと誤解されてしまうケースも少なくありません。

近年では、貸金業登録をしていない業者による「給与ファクタリング」の被害も報告されています。給与ファクタリングとは、未払いの給与を債権として売却することで、給料日を待たずに現金化できるサービスです。

買取ファクタリングとは異なり、給与ファクタリングは貸付けに該当します。そのため、サービス提供者は貸金業登録が必要ですが、無登録営業を行っている悪徳業者も存在しているようです。

ファクタリング業は免許・登録なしで営める

ファクタリング業を営むにあたって、特別な免許や登録は必要ありません。つまり、誰でもファクタリングサービスを提供することが可能です。この点も、ファクタリングの安全性が疑われる理由として考えられます。

ファクタリングの法制度が整っていない

ファクタリングには、直接的な法規制がありません。現在は金融庁が中心となって、注意喚起やアドバイスを行っている状況です。一部では「ファクタリングはやばい」という声もありますが、これは法制度が整っていないことが影響していると考えられます。

なお、ファクタリングは特別な法的規制が設けられていないため、手数料や買取額などはファクタリング会社が自由に設定できます。各社でサービス内容が大きく異なるため、事前にしっかりと比較検討することが大切です。

ファクタリングが安全とされる理由

ファクタリングが安全とされる理由として、以下の3つが挙げられます。

＜ファクタリングが安全とされる理由＞

• 法律上認められている
• 債権流動化を国が推奨している
• 裁判でファクタリング契約が有効と判断されている

それでは、上記3つの理由について詳しく見ていきましょう。

法律上認められている

ファクタリングは民法で定められた「債権譲渡」という契約・行為に該当します。法律で認められている契約・行為であるため、ファクタリングは安全な金融サービスといって差し支えないでしょう。

また金融庁も、売掛債権をファクタリング業者が買い取り、その債権の管理・回収を自ら行う金融業務をファクタリングと定義しています。このような背景もあり、ファクタリングは健全かつ適正なサービスとして広く認識されています。

債権流動化を国が推奨している

近年、経済産業省は中小企業の資金調達方法として「債権流動化」を推奨しています。債権流動化とは、手元にある債権を早期に現金化する資金調達方法のことです。

＜債権流動化の主な種類＞

• ファクタリング
• 手形割引
• 売掛債権担保融資（ABL）

ファクタリングは債権流動化の一種であり、その有効性については国が認めています。法律上認められており、国が推奨しているサービスであることも、ファクタリングが安全とされる理由の一つです。

裁判でファクタリング契約が有効と判断されている

ファクタリングは売掛債権の売買契約ですが、実質的に「賃金契約である」とみなされ、利用者がファクタリング会社を訴えるケースも少なくありません。しかし、多くの裁判でファクタリングは「賃金契約ではない」と判断されており、ファクタリング会社側が勝訴しています。

司法機関において有効な取引として認められている点も、多くの方がファクタリングは安全と感じられる大きな根拠となるでしょう。

安全なファクタリング業者を見極める方法

ファクタリングは一部が違法業者であるだけであって、本来は便利なシステムであることは間違いありません。ここでは、安全なファクタリング業者を見極める方法を5つ紹介します。

＜安全なファクタリング業者を見極める方法＞

• 会社情報や運営実績が公開されているか確認する
• 手数料が相場とかけ離れていないか確認する
• 契約書・見積書を必ず提示してもらえるか確認する
• 分割返済やジャンプを提案してこないか確認する
• 償還請求権の有無を確認する

それぞれを具体的に見ていきましょう。

会社情報や運営実績が公開されているか確認する

一般的に、ファクタリング業者の情報（住所や電話番号など）は、公式ホームページやパンフレットで公開されています。会社情報や運営実績が不透明な場合、違法業者である可能性が高いため、利用を控えたほうが良いでしょう。気になるファクタリング業者を見つけたら、まずはその会社の詳細を確認することをおすすめします。

手数料が相場とかけ離れていないか確認する

ファクタリングには手数料がつきものですが、相場からかけ離れた手数料を設定している業者は、違法業者の可能性が疑われます。そのため、会社情報や運営実績とあわせて、手数料も確認するようにしましょう。

なお、2社間ファクタリングの手数料は10〜20%、3社間ファクタリングの手数料は1〜10%が相場です。ファクタリングには特別な法律規制が設けられていないため、多少前後することも考えられますが、これらの相場を大きく上回る業者には注意しましょう。

契約書・見積書を必ず提示してもらえるか確認する

優良なファクタリング会社は、申込者に契約書や見積書などを提示し、必ず書面上で契約を交わします。これらの資料が提示されない、あるいは内容が不明瞭な場合、その会社は違法業者である可能性が高いです。

契約書が存在しない場合、契約を結んだ証拠が存在しないことになります。結果として、まったく異なる契約を結んだことにされる場合もあるため、提示資料の有無やその内容の確認も欠かせません。

分割返済やジャンプを提案してこないか確認する

一見、分割返済は親切なサービスに見えるかもしれません。しかし、分割払いでは利息が発生し、その時点で借入であるとみなされ、貸金業として扱われます。ファクタリングは一括払いが原則であり、売掛債権の売買契約であるため、分割払いを勧めてくる業者は違法業者である可能性が高いです。

また、ファクタリングでは返済期間の延長、いわゆるジャンプは原則として認められていません。分割払いに加えて、ジャンプを提案してくる業者も違法業者の可能性が疑われるため、これらの点にも注目してファクタリング業者を選びましょう。

償還請求権の有無を確認する

ファクタリングは、償還請求権がない契約（ノンリコース）が基本です。そのため、ファクタリング業者と謳いつつ、償還請求権がある契約（ウィズリコース）を提示する業者は、違法業者の可能性が疑われます。安全なファクタリング業者を選ぶためには、償還請求権の有無を確認することも重要です。

ファクタリング利用時のリスク

ファクタリングの利用には、次のようなリスクが伴います。

＜ファクタリング利用時のリスク＞

• 売掛金が目減りする
• 資金繰りを圧迫する可能性がある
• 取引先に知られるおそれがある

以下では、ファクタリング利用時のリスクについて解説します。

売掛金が目減りする

ファクタリングでは、売掛債権の額面金額から手数料が差し引かれ、その差額が利用者に支払われます。売掛金の目減りは避けられないため、できるだけ多くの資金を手元に残したい方は、手数料が安いファクタリング会社を選ぶのがおすすめです。

資金繰りを圧迫する可能性がある

先述したように、ファクタリングの利用には手数料がかかります。計画を立てずに利用すると、かえって資金繰りを圧迫する可能性があるので、注意しましょう。

取引先に知られるおそれがある

3社間ファクタリングを選択した場合、売掛先から承諾を得るタイミングで、ファクタリングを利用していることが知られてしまいます。取引先に知られることなくファクタリングを利用したい方は、売掛先を介さない2社間ファクタリングを選びましょう。

ただし、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記を行うと、取引先に知られてしまう可能性があります。「バレるリスクを極限まで減らしたい」という方は、債権譲渡登記が不要なファクタリング会社の利用も検討してみましょう。

ファクタリングに関するよくある質問

最後に、ファクタリングに関するよくある質問について回答します。

ファクタリングは違法？

ファクタリング自体に違法性はありません。しかし、違法業者の存在が確認されているため、事前に会社情報や運営実績などを確認し、信頼できる業者を選ぶことが求められます。

ファクタリングに取り立てはある？

ファクタリングは「貸金業法」が適用されません。そのため、ファクタリング会社に契約どおりの金額を支払わなければ、法的措置や債務不履行に基づく請求が行われる可能性があります。悪質な取り立てを受けた場合には、警察や消費者ホットラインなどに相談するようにしましょう。

ファクタリングは金融庁も認めている？

適正なファクタリング会社によるサービスについては、金融庁も認めています。ファクタリングは国が推奨しているサービスであり、金融庁が中心となって事業者への注意喚起やアドバイスを行っているのが現状です。

まとめ

本記事では、ファクタリングの安全性について詳しく解説しました。ファクタリングは「安全ではない」というイメージを持たれがちですが、実際は法律で認められている安全な金融サービスです。ただし、違法な業者が一部存在するため、業者選びは慎重に行う必要があります。

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