2023-07-31
資金繰りとは？悪化する原因や改善方法、表の作成方法について解説
会社の健全な運営のためには、収入や支出を管理する資金繰りを正しく実行することが欠かせません。
どれだけ利益を上げている事業があっても、資金繰りに不備があると資金が足りずに倒産してしまうかもしれません。資金繰りの基礎知識を再確認し、資金繰り悪化の原因や改善方法を理解しておくことが大切です。
この記事では、資金繰りが悪化する原因や改善方法について解説します。記事を参考に、会社の未来を見越した計画的な資金繰りを目指しましょう。
会社における資金繰りとは？
資金繰りとは、企業から出入りする資金を管理することです。資金は、必要なときにすぐ現金化できるものを指します。資金と似た言葉に資産がありますが、資産は不動産や定期預金など、すぐ現金化ができないお金を指す点で違いがあります。
また資金繰りとは、資金調達そのものを指す言葉ではありません。会社における資金繰りの基本は、収入と支出を管理することにあります。現金収支の過不足を調整し、適切な運営ができるようにするのが資金繰りです。
会社の利益計上の際に注意をしたいのは、現金の過不足と損益がイコールではないことです。たとえ黒字であったとしても、資金が足りなくなる資金ショートが起これば、黒字倒産してしまう可能性があります。安定した運営ができるよう、計画的な資金繰りをすることは欠かせません。
キャッシュフローとの違い
資金繰りとキャッシュフローでは、目的とすることが異なります。資金繰りの目的は、将来に向けた資金の流れの把握です。一方、キャッシュフローは、過去の一定期間の資金の流れを把握することを目的とします。
キャッシュフローは、現金の過不足が起きている原因を追求するのには役立ちますが、いつ資金不足が起きるかどうかまでは予測できません。資金繰りの場合は、資金不足が起きる可能性を予測しつつ、管理が行えます。
会社を運営する際は、キャッシュフローで原因を追求しながら、資金繰りで資金不足が起きないように調整していくことが大切です。
資金繰りが重要な理由
資金繰りが重要な理由として、以下の3つが挙げられます。
＜資金繰りが重要な理由＞
それぞれを具体的に見ていきましょう。
財務の安定化につながる
資金繰りを管理することで、毎月の支払いや突発的な出費にも余裕を持って対応できるようになるため、財務の安定化につながります。資金繰りによって、入金と支出のタイミングを把握し、資金不足が起きないように調整することが可能です。財務が安定していると、経営判断を冷静に行えるようになるため、利益も継続的に生み出しやすくなります。
黒字倒産のリスクを回避できる
資金繰りを適切に行うことで、黒字倒産のリスクの回避が可能です。黒字倒産とは、帳簿上は利益が出ているにもかかわらず、資金が不足して倒産してしまう状態です。売掛金の回収が遅れたり、支払いが先行したりしたとき、黒字倒産のリスクが高まります。
資金繰りを常に把握しておけば資金不足を事前に察知でき、借入や条件交渉などの対策を早めに打てるようになるため、黒字倒産を回避できます。
銀行や取引先からの信用力が向上する
資金繰りが安定している企業は、支払い遅延や資金トラブルが起こりにくいため、銀行や取引先からの信用力が向上しやすくなります。金融機関からの信用を得られれば、融資の相談がしやすくなったり、条件が有利になったりする可能性もあるでしょう。
取引先とは、請求書どおりに入金する、条件変更が少ないといった実績が積み重なることで信頼を得られます。結果として、事業拡大や新たな取引につながりやすくなり、会社全体の利益にもつながります。
資金繰りが悪化する原因
資金繰りを安定させるためには、まずは資金繰りが悪化する原因から見直す必要があります。ここでは、資金繰りが悪化する原因を解説します。
＜資金繰りが悪化する原因＞
それぞれを具体的に見ていきましょう。
赤字が続いている
資金繰りが悪化する代表的な原因は、赤字の状態が続くことです。売り上げが減っている状態だと、家賃や人件費などの固定費の支払いができず、倒産する危険があります。
例えば、会社の売り上げが月100万円あるときは経営が問題なく回っていたものの、売り上げ減少により月70万円まで落ち込んだ場合を考えてみましょう。家賃や人件費、リース料などの固定費が月80万円かかっていれば、毎月10万円ずつ資金が減っていく計算となります。このような状態が数ヶ月続けば、手元資金は枯渇してしまうことになります。
赤字状態でも、銀行からの融資を受けられれば倒産を回避できる可能性がありますが、銀行から確実に融資を受けられるとは限らない点も、想定に入れておかなければいけません。
売り上げが急激に伸びる
何かのタイミングで売り上げが急激に伸びると、資金繰りが厳しくなる恐れがあります。大量発注や大きな契約が発生した場合、対応するために多くの仕入れが必要になるためです。
例えば、通常時は月商300万円、仕入れが月200万円だった会社が、取引先から一度に1,000万円分の発注を受けたケースを考えてみましょう。納品・入金より先に700万円分の仕入れが必要になったものの、発注に対応するための手元資金が十分にないといった状況が起こり得ます。
売り上げはすでに立っていても、実際に現金が入る時期が先になると、その間に発生する仕入れ代金や人件費、外注費などがまかなえなくなる可能性があります。一方、注文時に前金や一部入金がある契約であれば、売り上げが急に伸びることによる資金繰り悪化のリスクは避けられるでしょう。
キャッシュフローの管理が不十分
キャッシュフローの管理が不十分であることも、資金繰りが悪化する原因の一つです。仕入れコストや借入の返済などによって、出ていくお金「キャッシュアウト」が増加すると資金が減り、会社の存続が難しくなります。
また、自社商品の売り上げが落ちたり、売掛金の回収に時間がかかったりして、入ってくるお金「キャッシュイン」が減少する場合もあります。
売り上げをどれくらいの期間で回収できるかは業種によって異なりますが、同業他社と比較して明らかな遅れがある場合は、できるだけ早く回収するための調整が必要です。本来は十分な売り上げがあって、資金も潤沢だったとしても、資金繰りの管理体制に問題があれば会社の適切な運営は難しくなります。
健全な会社運営を行うための体制を整え、正しい情報にもとづいた資金繰り表の管理を徹底しましょう。正しいデータをもとに経営していけば、資金繰りの悪化を防げます。
過剰な商品在庫や設備投資
在庫や設備は、帳簿上は「資産」として計上されますが、現金のようにすぐ支払いに使えるわけではありません。例えば大量に商品を仕入れた場合、仕入れ代金の支払いは先に発生しますが、販売が進まなければ現金は回収できません。売れ残った在庫は、保管コストや劣化・値下げリスクも伴います。
また、生産能力向上や業務効率化を目的に高額な設備を導入しても、想定どおりに売り上げが伸びない場合があります。結果として、設備のローン返済やリース料といった固定費だけが継続的に発生し、資金繰りに余裕がなくなるケースもあるでしょう。
在庫や設備への投資は将来の利益につながる可能性もありますが、回収までに時間がかかる点を考慮に入れていないと、資金繰りを悪化させる原因になります。
資金繰りが悪化しているか確認するポイント
資金繰りが悪化しているか確認するためのポイントは、以下の3点です。
＜資金繰りが悪化しているか確認するポイント＞
- 棚卸資産を確認する
- 買掛金や支出の予定を確認する
- 資金繰り表を確認する
棚卸資産は会計上は資産ですが、現金化されるまでは支払いに使えない資金です。回転が遅い棚卸資産がある場合、資金繰りを圧迫している可能性があります。
買掛金や借入返済、人件費などの支出予定の把握も大切です。「いつ・いくら支払う必要があるのか」を把握できていないと、入金があったとしても資金不足に陥りやすくなります。
資金繰りが悪化しているかどうかを確実に判断するために、資金繰り表をつけることも欠かせません。資金繰り表では、将来の入金・支出を時系列で把握できるため、資金不足の状況を事前に察知できます。
会社を倒産させないための資金繰り改善方法
続いて会社を倒産させないためにも必要な、資金繰りの改善方法を紹介します。業種に合わせた工夫も必要ですが、基本的な部分から改善できないか検討していきましょう。
＜会社を倒産させないための資金繰り改善方法＞
一つずつ解説します。
資金繰り表を作成・管理する
資金繰りを行ううえで最も重要なのは、資金繰り表の作成と管理です。資金繰り表とは、特定の期間における支出と現金収入を分けて集計した資料のことです。一部の金融機関では、融資の際に企業の収支状況や返済能力を評価するために、資金繰り表の提出を求める場合もあります。
資金繰り表を作成した後は、定期的な見直しも大切です。資金繰り表が正確に作成されていれば、問題のある部分を明確に把握することが可能です。収入や支出の予測の誤差、予期せぬ出費があった場合はそれらを特定し、必要な対策を講じられます。
資金繰り表の見直しの頻度は、企業の規模や業種、資金繰りの安定度によって異なるのが特徴です。一般的には、月次、四半期、年次の見直しを行うことが推奨されています。
売掛金を適切に管理する
売掛金の回収が遅れると手元の資金が少なくなり、資金繰りが悪化する可能性があります。現在、売掛金の回収に遅れが出ているものがあれば、できるだけ早く回収できるように働きかけなければなりません。
ただし、回収の働きかけが早すぎると取引先から反感を持たれたり、会社が危機的状況にあると思われたりしてしまうため、交渉は慎重に行いましょう。また、請求書の送付忘れといった自社内の問題が原因でないかどうかも精査したうえで、対応を決める必要があります。
資金調達を図る
資金不足の場合は、資金調達が必要です。経営が危うくなってから資金調達先を探すことは困難なため、日頃から余裕を持った資金調達の活動をしておくことが大切です。
資金を提供してもらうためには信頼関係が必要なので、企業や投資家との関係性構築も欠かせません。安定した資金調達方法が確保されていれば、会社の信頼度を維持しつつ健全な運営ができます。
人件費または経費の削減を行う
人件費や経費の削減などの内部施策によっても、資金繰りが行えます。重要度の低い作業を減らしたり、無駄な経費を洗い出したりなどの方法が効果的です。
ただし、無理な給料カットや解雇は会社の信用問題につながるため、可能な範囲で行うことが大切です。消耗品や電気代の節約など手軽にできることから始めて、無駄な経費を資金に回すことを心がけましょう。
事業の縮小を検討する
大きな赤字が出るような事業を展開している場合は、事業を縮小することも解決策の1つです。事業の縮小には、従業員の解雇が必要になる場合もあるため、慎重な対応が不可欠です。
法律上、会社が従業員を解雇する際は、人員削除の必要性や解雇回避の努力、人選の合理性、解雇手続きの妥当性などが求められます。法律を遵守した形で事業の縮小を行わなければ、法的トラブルに発展するリスクもある点を忘れないようにしましょう。
M&Aを導入する
M&Aとは、Mergers（合併）and Acquisitions（買収）を略した言葉で、会社または経営権の取得を意味します。つまり、ほかの会社に、自社または一部の事業を買い取ってもらう手段のことです。
まとまったお金を取得でき、従業員の雇用も維持できる点がM&Aのメリットです。一方で、M&Aを行うと、契約内容や事業内容が大きく変わってしまうケースもあります。従業員や他社からの理解を得られなければ、M&Aをきっかけに会社の信用が落ちてしまうリスクもあります。
また、M&Aは買い取ってくれる相手がいなければ成立しません。M&Aを検討する際は、信頼できる仲介会社や弁護士、税理士などの専門家からアドバイスをもらうことがおすすめです。
資金繰り表の作成方法
資金繰りを安定させるためには、資金繰り表の作成が欠かせません。資金繰り表とは、現金収入や支出を分類して管理する表のことです。
資金繰り表で記入する以下の項目について解説します。
＜資金繰り表で記入する項目＞
それぞれを具体的に見ていきましょう。
①営業収支
営業収支とは、資金繰り表において、本業に関する現金の増減を示す項目です。損益計算書（PL）の営業利益とは異なり、実際に入った現金と実際に支払った現金だけを基準に計算します。
営業収支の計算式は、以下のとおりです。
＜営業収支の計算式＞
- 営業収支＝現金入金－現金支出（営業関連）
現金入金には、当該期間に実際に回収できた売上代金や売掛金の回収額を計上します。一方、現金支出には、仕入代金の支払い、人件費、家賃、光熱費、広告費、外注費など、実際に支払った営業関連の支出を記載します。
営業収支がプラスであれば本業で現金が増えている状態、マイナスであれば本業で現金が減っている状態を意味します。この結果をもとに、支払時期の調整や資金調達の必要性を判断していきます。
②財務収支
財務収支とは、銀行借入や返済など、資金調達に関する現金の増減を示す項目です。資金繰り表では「どれだけ外部から資金を調達し、どれだけ返済したか」を把握するために用います。
具体的には、次のような項目が該当します。
＜財務収支に該当する項目＞
- 銀行からの新規借入（プラス）
- 既存借入の元本返済（マイナス）
- リース債務の返済（マイナス）
財務収支は「借入＝プラス」「返済＝マイナス」で記載し、両者を差し引いた金額がその期間の財務収支計となります。
財務収支がプラスであっても、必ずしも悪いわけではありません。設備投資や事業拡大、運転資金確保のための計画的な借入であれば、健全な財務活動といえます。
一方で、営業収支が継続的にマイナスの状態にもかかわらず、財務収支のプラス（借入）に依存して資金を回している場合は、資金繰り悪化のサインです。この場合、借入を増やすだけでなく、売上改善やコスト削減など、本業の収益力を高める対策が必要になります。
③経常収支
経常収支とは、営業収支に営業外の継続的な収支を加えた、通常の事業活動全体における現金収支を指します。資金繰り表では、本業による現金の増減（営業収支）に、利息などの営業外の現金の増減を合算したものとして把握します。
具体的には、次のような項目が営業外収支として加味されます。
＜営業外収支の例＞
- 借入に対する利息の支払い
- 預金利息の受け取り
- 本業以外の家賃収入（不動産賃貸など）
なお、家賃・人件費・光熱費・リース料など、通常の事業運営に必要な支出は、原則として営業収支の支出に含めて管理します。
また、売掛金の回収状況は「現金入金」の欄で管理します。回収が遅れている場合は、取引先への確認や支払条件の見直し、回収方法の変更などを検討し、経常収支が安定するように調整していくことが重要です。
経常収支が継続的にプラスであれば、通常の事業活動だけで資金が回っている健全な状態といえます。一方、営業収支がマイナスで、利息支払いなどの営業外支出が重なる場合は、資金繰り悪化のサインとして早めの対策が必要です。
④経常外収支
経常外収支とは、臨時的に発生した収支のことです。保険の解約や補助金、資産売却などによって、臨時収入が発生する場合があります。また、支出については、設備投資や企業維持費のための融資、有価証券の購入などが挙げられます。
1回の収支が大きくなる点が、経常外収支の特徴です。経常外収支で大きなマイナスが出ることもあるため、注意が必要です。
⑤期間別資金繰り表
資金繰り表は、日次・月次・年次と期間別で作成できます。期間ごとの具体的な違いは、以下のとおりです。
| 資金繰り表の種類 | 詳細 |
|---|---|
| 日次 |
|
| 月次 |
|
| 年次 |
|
資金繰り表の種類ごとの違いを理解したうえで、資金繰り表を適切に作成しましょう。
⑥実績予測別の資金繰り表
資金繰り表には、実績と予測の2種類があります。未来を予測して記載する表を「予定資金繰り表」、過去の資金を記載する表を「実績資金繰り表」と呼びます。両者を用意することで、過去と未来の資金繰りを管理し、将来的なキャッシュフローの予測につなげることが可能です。
資金繰りをスムーズにする方法
資金繰りをスムーズにする方法としておすすめなのが、ファクタリングです。ファクタリングサービスでは、売掛金を即現金化できます。資金繰りが滞る原因に、売掛金の回収が迅速にできないことが挙げられます。
ファクタリングサービスなら、売掛金を売却することで早めの資金調達が可能です。金融機関からの融資や借入が難しい場合に利用できる点もメリットです。
まとめ
資金繰りは、企業の資金の動きを把握するために欠かせません。資金繰り表などを用いて現状を見直しながら、将来的なキャッシュフローを考えると、安定した資金繰りができるようになります。
資金繰りを悪化させる原因の一つが、売掛金の回収が難しくなることです。このような場合には、ファクタリングサービスが有効な解決策となります。
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【監修者】鈴木 孝明（すずき たかあき）
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税理士 [登録番号：142076]／すずき会計事務所 代表
20代で税理士試験に合格後、国内の税理士事務所に勤務。その後、独立し「すずき会計事務所」を開業。
中小企業・個人事業主様を中心に、税務・会計支援を行っており、ファクタリングを含む資金繰り支援に関する実務経験も豊富。 - すずき会計事務所のプロフィール
