中小企業では設備投資や人材育成などを行う際に、助成金・補助金を活用したいと考えることも多いかと思います。しかし、「どのような制度があるのかわからない」「制度の仕組みが複雑でなかなか手を出せない」と悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、中小企業向けの助成金・補助金を一覧でご紹介します。各制度の特徴や助成金・補助金に関する注意点もあわせてご紹介しますので、今後の事業活動にお役立てください。

【中小企業向け】助成金・補助金とは

助成金・補助金とは、国や地方自治体から支給される資金のことです。いずれも事業者の取り組みに対して支払われるものですが、それぞれ目的や管轄などが異なるため、この機会に確認しておきましょう。

助成金とは

助成金とは、労働環境の安定を目的とした支援制度です。この助成金には雇用に関するものと研究開発に関するものがあり、前者は企業の雇用増加や人材育成、後者は新たな技術や製品の開発を支援することが目的となっています。

【助成金の概要】

項目	概要
主な目的	労働環境の整備・改善
主な管轄	厚生労働省
利用条件	一定の要件を満たしている
返済義務	なし

助成金を受給するためには、一定の要件を満たす必要があります。審査のある補助金よりも採用率は高いといえますが、必ずしも受給できるとは限らないため、まずは要件を正確に把握することが重要です。

補助金とは

補助金とは、事業の拡大を目的とした支援制度です。国や地方自治体が「公益につながる」と認めた特定の事業や活動に対し、必要な資金の一部を援助することが目的となっています。

【補助金の概要】

項目	概要
主な目的	事業の活性化
主な管轄	経済産業省・地方自治体
利用条件	審査に通過する
返済義務	なし

補助金を受給するためには、審査に通過する必要があります。申請書や事業計画書に不備があると、審査に落ちる可能性が高まるため、提出前に記載内容をしっかり確認しましょう。

なお、助成金・補助金には返済義務がありません。そのため、自社の目的や状況に合った制度があれば、積極的に活用するのがおすすめです。

【2026年】中小企業向けの助成金・補助金まとめ

中小企業向けの主な助成金・補助金は以下のとおりです。

【中小企業向けの助成金・補助金まとめ】

制度	概要
IT導入補助金	業務効率化やDX化を目的としたITツールの導入を支援する制度
ものづくり補助金	新たな製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を目的とした設備投資などを支援する制度
小規模事業者持続化補助金	販路開拓や生産性向上を目的に行う取り組みを支援する制度
事業再構築補助金	ポストコロナ時代における新市場進出や事業・業種転換などを支援する制度
事業承継・引継ぎ補助金	中小企業の円滑な事業承継を支援する制度
働き方改革推進支援助成金	労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進など働きやすい環境づくりを支援する制度
キャリアアップ助成金	非正規雇用者の正社員化や処遇改善の取り組みを支援する制度
省エネルギー投資促進支援事業費補助金	高効率な省エネ設備への更新・導入を支援する制度

ここからは、各助成金・補助金の概要について解説していきます。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、業務効率化やDX化を目的としたITツールの導入を支援するための補助金です。

【IT導入補助金の概要】

項目	概要
補助金名	デジタル化・AI導入補助金
対象業者	中小企業、小規模事業者
支援内容	ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入の支援など
申請期間	2026年3月30日（月）10:00～（予定）
条件	日本国内で事業を営む法人または個人である 指定の資本金や従業員数を満たしている 事務局の審査を受けたITツールである

IT導入補助金は事業のデジタル化を目的とした在庫管理システムや決済ソフトの導入費用が対象となります。その他、インボイスに対応した受発注システム、サーバー攻撃に備えたセキュリティ対策ソフトの導入費用などにも適用されるため、幅広い用途で活用することが可能です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、新たな製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を目的とした設備投資などを支援するための補助金です。

【ものづくり補助金の概要】

項目	概要
補助金名	ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
対象業者	中小企業、小規模事業者
支援内容	生産性向上に資する新製品・新サービス開発の支援など
申請期間	申請開始日：2025年12月26日（金）17:00 申請締切日：2026年01月30日（金）17:00※上記は「第22次公募」の申請期間です。
条件	日本国内で事業を営む法人または個人である 基本要件を満たしている（付加価値や賃金の増加など）

ものづくり補助金は、設備投資をはじめ、システム構築や試作開発などに要した費用が対象となります。最大30,000,000円の補助を受けられますが、補助率や補助上限額は申請枠などによって異なるため、事前確認が必要です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路開拓や生産性向上を目的に行う取り組みを支援するための補助金です。

【小規模事業者持続化補助金の概要】

項目	概要
補助金名	⼩規模事業者持続化補助金
対象業者	小規模事業者、特定非営利活動法人など
支援内容	制動変更に対応するための販路開拓や業務効率化の支援など
申請期間	申請開始日：2026年3月6日（金） 申請締切日：2026年4月30日（木）※上記は「第19回公募」の申請期間です。
条件	商工会または商工会議所の伴走支援を受けている 各申請枠の要件を満たしている

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓のためのチラシ作成やECサイト構築、業務効率化のための設備導入などにかかる費用が対象となります。補助上限額は通常枠で最大2,500,000円です。働き方改革やインボイス導入などの制度変更に付随する取り組みを行っている場合は、こちらの補助金の利用を検討しましょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ時代における新市場進出や事業・業種転換などを支援するための補助金です。

【事業再構築補助金の概要】

項目	概要
補助金名	事業再構築補助金
対象業者	中小企業、中堅企業
支援内容	ポストコロナ社会に向けた新市場進出や事業・業種転換の支援など
申請期間	要確認
条件	要確認

事業再構築補助金は、自社の事業を再構築するために必要な費用（建築費・研修費・広告宣伝費など）が対象となります。2026年度の公募はまだ始まっていませんが、前回の公募における通常枠の補助上限額は70,000,000円でした。ポストコロナの環境変化に対応すべく、新分野への進出や大規模な設備投資などを計画している企業にとって、事業再構築補助金は心強い制度といえるでしょう。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金とは、中小企業の円滑な事業承継を支援するための補助金です。

【事業承継・引継ぎ補助金の概要】

項目	概要
補助金名	事業承継・引継ぎ補助金
対象業者	中小企業、小規模事業者など
支援内容	事業承継を契機とした経営革新やM&Aに伴う専門家活用の支援など
申請期間	要確認
条件	要確認

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継にかかる設備投資費用やM&A（企業の合併・買収）の専門家活用費用などが対象となります。この制度を利用すれば、事業の承継・再編・統合にかかる経費の一部が補助されるため、費用負担を大幅に軽減することが可能です。

なお、2026年から始まる事業承継・引継ぎ補助金については、詳細がまだ公表されていません。申請枠や補助額などが変更される可能性もあるため、必ず最新情報をご確認ください。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金とは、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進など働きやすい環境づくりを支援するための助成金です。

【働き方改革推進支援助成金の概要】

項目	概要
補助金名	働き方改革推進支援助成金
対象業者	中小企業事業、小規模事業者
支援内容	働き方改革を推進するための環境整備の支援など
申請期間	要確認
条件	要確認

働き方改革推進支援助成金は、その名のとおり働き方改革に取り組む事業者を支援する制度です。支給対象となる主な取り組みとしては、労働者に対する研修や労務管理システムの導入、人材確保などが挙げられます。

なお、働き方改革推進支援助成金に関しては、2026年の公募スケジュールなどがまだ公表されていません。この助成金は予算に制限があり、早期に受付が終了する可能性もあるため、受給したい方はこまめに情報を確認しましょう。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用者の正社員化や処遇改善の取り組みを支援するための助成金です。

【キャリアアップ助成金の概要】

項目	概要
補助金名	キャリアアップ助成金
対象業者	中小企業、大企業
支援内容	非正規雇用者の正社員化や処遇改善の取り組みに対する支援
申請期間	要確認
条件	要確認

キャリアアップ助成金には「正社員化コース」や「賃金規定等改定コース」など合計6つのコースがあります。それぞれ目的や内容は異なりますが、有期雇用労働者の正社員化や賃上げなどを行うことで、その成果に応じた助成金を受給することが可能です。

なお、キャリアアップ助成金は2026年度も引き続き実施される見込みですが、次回公募の詳細がまだ公表されていません。この助成金は定期的に制度の内容が変更されているため、申請前にしっかりと確認することが重要です。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは、高効率な省エネ設備への更新・導入を支援するための補助金です。

【省エネルギー投資促進支援事業費補助金の概要】

項目	概要
補助金名	省エネルギー投資促進支援事業費補助金
対象業者	中小企業、小規模事業者など
支援内容	SIIが定める基準を満たした15設備の導入の支援
申請期間	要確認
条件	要確認

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、さまざまな業種で横断的に使われる高効率空調や業務用給湯器、変圧器などの導入費用が対象となります。特に設備の更新や光熱費の削減を効率良く進めたい企業にとって魅力的な制度といえるでしょう。

なお、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）のホームページには「4次公募（次回公募）を実施する予定はない」という旨が記載されています。いつ再開されるかわからない状況のため、希望するタイミングで利用できないかもしれません。

助成金・補助金の分類

従来の助成金・補助金の多くは、特定の設備における導入費用の一部が補填され、支払う際に控除できるという仕組みでした。しかし、本来の目的とは異なることに活用されるケースも見られたため、近年では特定の取り組みを実施した後に支給されるという仕組みが主流になりつつあります。

また、助成金・補助金は目的によっていくつかの種類に分類されるため、同制度の基本知識として覚えておきましょう。

IT化やDX化促進

国際的にIT化が進められている中、日本では競争力の強化を図るため、国や自治体がIT化・DX化を支援する助成金や補助金を提供しています。これらを上手く活用すれば、IT設備の導入コストを抑えることができ、また低コストで業務効率化を実現することが可能です。

人材採用や人材育成

日本では深刻な人手不足が続いています。このような背景もあり、スムーズな人材採用や人材育成、賃上げを支援する助成金・補助金も提供されるようになりました。今では多くの企業が活用する制度となっていますが、その支給要件は「有休が取得できる環境の整備」「対象者（第二新卒・主婦・シニア層）の採用」など実にさまざまです。

また、従業員の賃上げが支給要件にある場合、実際に賃上げをしたことを一定期間経過後に報告し、さらには実行していることを証明しなければなりません。そのため、助成金・補助金の交付が受けられないケースも増えています。

子育て支援対策

少子高齢化対策として、中小企業による子育て支援対策の取り組みを支援する助成金・補助金もあります。ここまでの内容からもわかるように、近年の助成金・補助金は時代のニーズに合わせて中小企業に取り組んでほしいことを支援をするものが多いです。

緊急時の補填

中小企業向けの助成金・補助金の中には緊急時の補填に役立つものもあります。たとえば、コロナ対策の助成金・補助金をはじめ、大きな自然災害が起きたときの助成金・補助金、急激な経済環境の変化に対応するための助成金・補助金などです。

上記のような助成金・補助金は速やかに支給する必要があるため、審査基準や支給要件が緩く設定されることも珍しくありません。その反面、応募の殺到や不正請求のリスクに備えて、申請方法が限定されることも多いです。

助成金・補助金に関する注意点

中小企業向けの助成金・補助金を活用する際は、以下の6つの点に注意が必要です。

＜助成金・補助金に関する注意点＞

• 募集期間が短いケースもある
• 募集期間内でも締め切られる可能性あり
• 税金の滞納があると利用できない
• 審査に落ちることもある
• 即日現金が手に入るわけではない
• 返還が求められることもある

それでは、各注意点を見ていきましょう。

①募集期間が短いケースもある

助成金・補助金には募集期間が定められており、多くの場合は1〜3ヶ月程度と短いです。応募の機会を逃してしまうと、次の募集が始まるまでしばらく待たなければならないので注意しましょう。

②募集期間内でも締め切られる可能性あり

助成金・補助金は、国や地方公共団体が予算を定めて募集しています。そのため、募集期間中であっても予算に達すれば、早期に締め切られるのが一般的です。元から募集期間が短いケースもありますが、予算などの都合で募集期間が短くなるケースもあるため、早めに準備を始めることをおすすめします。

③税金の滞納があると利用できない

助成金・補助金は税金を財源として支給する制度のため、法人税などの税金を滞納している状態では利用できません。加えて、社会保険料を滞納している場合も審査に通らないため、資金繰りの状況によっては利用できない可能性があります。

④審査に落ちることもある

申請をしたからといって、必ず審査に通るわけではありません。条件を満たしており、事前準備に時間やコストをかけたとしても、採択されない場合もあるので注意が必要です。

⑤即日現金が手に入るわけではない

助成金・補助金を受け取るまでには多くの時間がかかります。利用する制度にもよりますが、申請から審査結果が出るまでに1〜2ヶ月程度かかる上、交付申請をしてからも1ヶ月ほどかかるケースがほとんどです。

また、近年の助成金・補助金は一定の成果を出さないと交付されないことも多く、その取り組みをするのに半年から1年以上かかる場合もあります。資金繰りが厳しいのなら、最短即日に資金を調達できるファクタリングなどを利用するのがおすすめです。

⑥返還が求められることもある

助成金・補助金は返金不要の資金ですが、特定の取り組みにおいて成果が出せなかった場合には返還が求められることもあります。制度によっては一部返還ではなく、全額返還が求められることもあるので注意しましょう。

即日の現金調達はファクタリングがおすすめ

先述したように、助成金・補助金を受け取るまでには多くの時間がかかります。すぐに資金を調達したい場合は、ファクタリングを利用するのがおすすめです。

ファクタリングを利用すれば、自社が保有している売掛金（売掛債権）を支払い期日よりも前に現金化することができます。即日に資金を調達することも可能なため、資金繰りの改善に非常に有効です。

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まとめ

中小企業向けの助成金・補助金は、その目的に応じた取り組みをしたいときや対象となっている設備投資をしたいときに積極的に活用したい制度です。しかし、一定の条件をクリアすることや事業などに取り組むことが求められるため、まずは制度の内容をきちんと把握しておく必要があります。

また、利用する制度によっては一定の成果を出さなくてはなりません。取り組みや成果に対して費用の一部を支給する助成金・補助金も多いため、コストや手間がかかる場合があることも理解しておきましょう。