企業や個人事業主がファクタリングをする際、仕訳をどうすればいいかと考える方は少なくないはずです。通常の掛け取引とは違うため、会計処理に悩んでいる方は多いでしょう。

最近では中小企業が銀行融資に対する比重が多すぎるということで、国はファクタリングを強く推奨しています。

売掛金を早期現金化できるファクタリングは、健全な方法で資金調達ができるため、企業や個人事業主のキャッシュフローを改善することができます。

この記事では、ファクタリングをした際の会計処理の方法や、どの項目で仕訳をすればいいかを詳しく解説します。ファクタリングを考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

そもそも仕訳とは

企業や個人事業主は、確定申告書類・賃貸借対照表・損益計算書などの決算書類を作成する際、取引内容や金額を記載する仕訳を用意しておく必要があります。

仕訳とは、これまでの全ての取引を借方と貸方で分類している記載する簿記上の作業です。そのため、商品やサービスを提供した際は、商品や経費の支払い取引は仕訳を行います。

企業や個人事業主は必ず確定申告を自身で行わなければいけませんが、この仕訳が間違えていると正しい申告ができないため、ルール違反となるリスクがあります。

簿記上の取引は財産が増減する取引を指し、主な5大要素は下記の通りです。

• 資産
• 負債
• 純資産
• 収益
• 費用

前述したように、全ての勘定は「借方」と「貸方」に分けられています。何が増えて何が減ったのかを正確に記載する必要があるため、資産が増えれば借方に、負債が増えたら貸方に仕訳します。

さらに、借方と貸方には以下のようなルールがあります。

• 資産⇒増えたら借方、減ったら貸方
• 負債⇒増えたら貸方、減ったら借方
• 純資産⇒増えたら貸方、減ったら借方
• 収益⇒増えたら貸方、減ったら借方
• 費用⇒増えたら借方、減ったら貸方

たとえば、従業員に給与を支払うとします。その場合、現金という資産が減少するため借方に給与を記入していきます。基本的には、どちらか片方に記入すれば大丈夫です。

仕訳の必要性

そもそも何故、企業や個人事業主は仕訳をする必要があるのでしょうか。たとえば企業でも、取引の回数が少ない中小企業であれば、わざわざ記載する必要はないように感じます。

仕訳が必要とされる理由は大きく分けて以下の2点です。

• 確定申告書を作成するため
• 決算書を作成するため

企業や個人事業主は仕訳を正しく記載していなければ、正しい税金を支払うことができません。

利益を過少に少なく計上していたり、経費を多く計上していたりすると、悪意のある脱税とみなされて罪に問われるリスクすらあります。

また、申告すべき所得が本来であればあったのにも関わらず無申告の場合は、無申告加算税の対象といなり、本来納めるべき税金の15～20％を追加で支払う罰則が科せられます。

正しい税金を支払う以外にも、1年間の取引結果を全てまとめておけば、金融機関などから融資を受ける際に必要な決算書を作成することができるようになります。

銀行からの融資は日々の取引履歴を見ながら業務実績を見ていきますので、決算書を正しく作成していなければ審査を受けることができません。

ファクタリングの仕訳はどうすべき？会計処理の方法を解説

ここからは、売掛金を売却して期日よりも前に現金化する通常のファクタリングを例に、一般的な仕訳の方法を紹介します。

1. 200万円の商品を掛取引で売却
2. ファクタリングにより売掛債権を譲渡する
3. ファクタリング会社から代金が入金される
4. 取引先から200万円が入金される
5. ファクタリング会社へ200万円を振り込む

取引へ通知がいかない2社間ファクタリングでは、上記の流れで契約が進みます。以下では、それぞれのステップの会計処理を紹介します。

ステップ1：掛取引で200万円の契約が成立

ファクタリングは売掛金の売買なので、まずは自社が商品やサービスを提供して売掛金を保有していなければいけません。

取引先に請求書を起こした段階で仕訳することになりますが、売掛債権が発生した際の会計処理は下記の通りです。

• 借方⇒売掛金
• 貸方⇒売上

ステップ2：ファクタリングにより売掛債権を譲渡する

ファクタリング会社へ売掛債権を譲渡した時は、その売掛金は未収金となります。未収金は通常の営業取引以外で発生した売掛金のことなので、中身は変わりません。

ファクタリングにより売掛債権を譲渡した際の会計処理は下記の通りです。

• 借方⇒未収金
• 貸方⇒売掛金

ステップ3：ファクタリング会社から代金が入金される

売掛金をファクタリング会社へ譲渡した後は、手数料を差し引かれた代金が入金されます。

2社間や3社間などの契約形態、利用する会社により手数料は異なりますが、幾らの手数料が差し引かれているかなども全て会計処理を行っていきます。

たとえば、200万円のファクタリングで手数料が10％の場合、20万円が差し引かれた180万円が入金されます。その際の会計処理は下記の通りです。

• 借方⇒普通預金（180万円）、売上債権売却損（20万円）
• 貸方⇒未収金（100万円）

ファクタリング会社に差し引かれる手数料は、仕訳では損失として計上します。この損失は、売上債権売却損として会計処理では記載します。

ステップ4：取引先から200万円が入金される

ファクタリングで売掛金を期日よりも前に現金化していますが、期日になれば取引先からは通常通りの売掛金が入金されます。

2社間ファクタリングでは取引先は契約に関与しないため、利用者には通常通りの流れで200万円が入金されます。その際の会計処理は下記の通りです。

• 借方⇒普通預金
• 貸方⇒預り金

会計処理に記載される預り金とは、相手方に返済しなければいけないお金を指します。

ファクタリング契約が完了した後に入金されるお金は、ファクタリング会社へ支払わなければいけないお金になりますので、会計処理上は負債に分類されます。

ステップ5：ファクタリング会社へ200万円を振り込む

取引先から振り込まれた売掛金は、債権を売却しているファクタリング会社へ入金します。その際の会計処理は下記の通りです。

• 借方⇒預り金
• 貸方⇒普通預金

預り金として入金されていたお金を入金するため、これで負債はなくなります。買取型のファクタリング契約はここまでの工程が必要なので、必ず仕訳も忘れず記入しましょう。

ファクタリング契約後の仕訳の注意点

ファクタリングは資金調達に役立つ方法ですが、どのような仕訳をすればいいのかと悩んでいる方は少なくないはずです。ここからは、会計処理の際の注意点を解説します。

消費税がかからない

ファクタリング会社から請求される手数料には消費税がかかりません。

ファクタリングによる資金調達では、売掛金をファクタリング会社へ売却しているため、法律上は金銭債権の譲渡に該当します。そのため、非課税取引に含まれますので、ファクタリングでは手数料に消費税がかかることは絶対にありません。

とはいえ、悪質なファクタリング会社は無知をいいことに、ファクタリング契約時の手数料に消費税を加算しているケースが少なくありません。

ファクタリングの手数料に消費税が加算されている場合は、悪質業者と判断しましょう。すぐさま取引を取り消し、報酬に対する正しい消費税だけを発生させるようにしてください。

手数料の科目は売掛債権売却損

上記でも説明した通り、ファクタリングの手数料の科目は売掛債権売却損です。

そもそもファクタリングは、ファクタリング会社に手数料を差し引かれた代金を受け取るため、損をすることが確定している契約です。

当然ではありますが手数料を差し引かれなければファクタリング会社は利益がないため、0円ということはあり得ません。しかし、売掛金が支払われる期日まで待てば手数料はないため、会計処理の際には損が発生したことを記載する必要があります。

ちなみに、勘定科目には「売掛債権売却損」の項目がない場合があるため、その際は「雑損失」や「手数料の支払い」などにしても問題ありません。

さらに覚えておいてほしいのが、売掛債権売却損を経費として計上できる点です。上手に使えば節税効果がありますので、経費計上できる点は覚えておいて損はありません。

割引料としても処理ができる

現金の後払いが主流の掛取引では、従来までは手形がよく使われていました。

手形の仕訳に用いられていた項目が「割引料」ですが、これは営業取引以外の損失なので、仕組み上はファクタリングとは全く同じです。

ファクタリングは売掛債権を割引いて売却した割引分に相当すると考えられるため、割引料として計上して問題ないとされています。

まとめ

ファクタリングの仕訳、項目、会計処理の方法を具体的に紹介しました。

キャッシュフローの改善やオフホワイト化に効果的なファクタリングは、中小企業が行うべき新たな資金調達の方法として高い注目を集めています。

しかし、まだ比較的新しい資金調達なので、会計処理の方法に苦戦している方は少なくありません。上記では各ステップごとの会計処理の方法を紹介していますので、ファクタリングを行いたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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