2022-12-12
ファクタリングで返済できない時の5つの対処法を紹介
ファクタリングは売掛金の買取であるため、本来は支払いに問題はないはずです。
しかし、売掛金の回収をファクタリング会社に任せる2社間ファクタリングの場合、支払いができない事態が発生することがあります。
ファクタリング会社へ支払いができない不測の事態を解決する万能な方法はありませんが、最適な対処法を選択することで、解決への糸口を見つけることができます。
そこで、 本記事では、ファクタリング会社への返済ができない場合の対処法を紹介しています。
ぜひ本記事を参考に、解決策を探ってみましょう。
ファクタリングは絶対に踏み倒さない
売掛金を支払えなくなったとしても、踏み倒しだけは厳禁です。なぜなら、回収したお金を利用者が使ってしまうと、「横領」とみなされてしまうからです。
また、売掛金の引き渡し義務があるにも関わらず、支払いを無視して債務不履行に陥った場合は、「詐欺罪」に問われる可能性もあります。
さらに、刑事事件にも発展する可能性もあるため、必ず支払い義務は怠らないようにしましょう。
ファクタリングで売掛金の未払いが発生する理由
返済できない問題は、どのような理由で発生するのでしょうか。 ファクタリングで返済できない問題が発生するのは、主に2社間取引である場合です。
返済金を使い込んでしまう
まずは、本来であればファクタリング会社へ支払うべき返済金を、利用者が使い込んでしまうことが返済できない理由として挙げられます。
会社の経営は資金繰りに左右されるため、支払日までに各種買掛金や経費が入金されないと、会社が倒産してしまいます。
そうならないために、経営者は緻密な資金計画を立て、支払日を乗り越えていきます。 しかし、事業の進捗に偏りがあると、計画より早い支払いを余儀なくされることになるのです。
また、予期せぬハプニングで思わぬ出費が発生することもあります。 潤沢な資金を持つ大企業ならともかく、中小企業ではこうした問題で資金難に陥ることも珍しくありません。
取引先の支払遅延・倒産
資金管理では、入金日に合わせて支払日を設定することが基本です。 そのため、多くの企業では、取引先に対してできるだけ早い支払いを求めると同時に、支払日までの期間を長くしています。
しかし、経営状態によっては、取引先が支払期日を守れないという状況も起こり得るでしょう。 最悪の場合、取引先が倒産してしまうと、支払いそのものが中断してしまうこともあります。
また、すでにファクタリングによる立替金を支払いに充てている場合は、当然返済が滞ることになります。
しかし、ファクタリング取引では売掛先の倒産が問題になることはあまりありません。 というのも、3社間ファクタリングの場合、債権はファクタリング会社に譲渡されるため、利用者には関係ないのです。
2社間ファクタリングの場合でも、日本では「ノーリコース」という、売掛先が倒産しても支払いが免除される契約になっていることが一般的です。
したがって、「求償権」付きのファクタリング契約でない限り、取引先の倒産を理由にファクタリング会社が支払いを請求するケースはほとんどないでしょう。
ファクタリング会社への支払いは延期できるのか？
ファクタリング会社への支払いは、原則として延期することができません。しかし、 支払いは期限内に行うのが基本ですが、多少の遅れ（1ヶ月程度まで）であれば支払いの延期が可能な場合もあります。
ファクタリング会社には、支払いができないことを正直に伝えてください。ここで虚偽の申告をすると、早急に売掛先に通知され、状況が悪化する可能性があります。
ただし、悪徳業者は支払いを先延ばしにすることで過大な遅延損害金を請求してくることがあるので、注意が必要です。
ファクタリングの返済ができなくなった場合の5つの対処法
2社間取引でファクタリング会社に借りているお金を踏み倒したとしても、ファクタリング会社と交渉して返済を延長してもらえる可能性はゼロではありません。しかし、現実にはかなり難しいでしょう。
ここからは、ファクタリングの返済ができなくなった時の対処法を5つ紹介します。
1.弁護士に相談する
相手が悪質な会社でも、そうでない場合でも、まずはファクタリングのトラブルに詳しい弁護士に相談することです。
自分で下手に行動すると、状況を悪化させる可能性があるので、まずは弁護士に現状を相談し、今後どうすればいいのか、どのような行動をとるのが賢明なのかを確認することが大切です。
弁護士が味方になってくれることで、何とか資金繰りを考えた方がいいのか、それとも債務整理や自己破産などの手段を考えた方がいいのか、選択肢を検討することができます。
また、場合によっては、弁護士が相手と交渉してくれることもあります。債権譲渡通知書を送らないように交渉したり、支払期限を延ばしてもらうように交渉したりすることはもちろん、通常は難しい分割払いの実現も期待できます。
2.キャッシュフローを見直す
弁護士に相談できる状況でない場合は、他の手段を模索するしかありません。例えば、キャッシュフローの見直しは、最も即効性のある手段の1つです。
キャッシュフローとは、ビジネスにおけるお金の流れのことです。 キャッシュフローをしっかり把握した上でビジネスを再構築できれば、借金を期限内に返済することが可能になります。
また、その他の取引先と支払日を交渉してみるのも一つの手でしょう。 取引先との信用度が低下する可能性はありますが、勝手に期日を破るよりは受け入れてもらえる可能性が高いです。
別の方法としては、法人用キャッシュカードで支払いをする習慣をつけるのもおすすめです。 クレジットカードであれば、支払期日を延期することも可能です。
過去に無理な資金繰りをしたことがある場合、資金繰りに余裕を持たせるために有効な方法となるでしょう。
3.ビジネスローンの利用を検討する
ビジネスローンによる資金調達も、効果的な方法の一つです。 特にノンバンク系のビジネスローンは、比較的柔軟な審査が期待できます。
また、ローンであるため、基本的に分割払いが可能です。 ビジネスローンで急場をしのぎながら資金繰りがスムーズに改善されれば、ビジネスローンの返済もうまくいくでしょう。
経営の歯車がスムーズに回るようになれば、驚くほどのスピードで経営体力が回復していきます。 審査が柔軟な金融業者のビジネスローンを活用することで、経営を軌道に乗せることも不可能ではありません。
4.手数料が安いファクタリング会社に乗り換える
ファクタリング会社を乗り換えることは違法ではありません。ファクタリング手数料が一般的な相場を上回っている状況であれば、手数料が安い会社に乗り換えることで負担を軽減することができます。
とは言え、乗り換えたとしても、すでに買い取ってもらった売掛債権を新しい会社に移すことはできません。
また、同じ売掛債権を別のファクタリング会社と契約することは「二重譲渡」となりますので、気をつけるようにしましょう。
5.資産の売却
在庫をまとめて買取業者に買い取ってもらったり、売却しても会社が倒産しないような動産や不動産などを売却して、現金を捻出しましょう。
売却可能な資産には以下のようなものが含まれます。
- 不動産
- 有価証券
- ファクタリング会社に売却していない売掛金
- 機械類
- 自動車
- PC機器
- オフィス家具
- 家電製品
資産の売却には、会社が所有する資産を売却してファクタリング会社に返済する方法と、会社のオーナーが所有する資産を売却し、その代金を会社に貸し付けてファクタリング会社に返済する方法とがあります。
ファクタリングで返済不能に陥らないための2つのポイント
ファクタリングで必要な資金を調達できたとしても、取引先から売掛金を回収した際に返済ができない状況に陥ってしまうと、さらに資金繰りに困ることになります。
そのため、返済不能の状況に陥らないよう、ファクタリングの利用にあたっては、以下2つのポイントに注意する必要があります。
1.手数料を確認する
ファクタリングを利用する場合、手数料を負担する必要があります。
この手数料が高すぎると、本来受け取るはずの売掛金が減ってしまい、資金繰りが改善される見込みが薄くなってしまいます。
負担をできるだけ押さえてスムーズな経営を行うためにも、手数料を意識して会社を選びましょう。
2.無理のない返済計画を立てた上で契約する
ファクタリングを利用する際は、どの売掛金をいつまで利用するのか、合理的な計画を立ててから契約するようにしましょう。
ファクタリングは、手元の資金が不足し、経営破綻や倒産に至ることを防ぐために有効です。しかし、ファクタリングの利用期間が長すぎると、売掛金が減るため、資金繰りが改善されるどころか悪化してしまいます。
ファクタリングを計画的に利用することで、安心できる経営体質を構築することができますので、ぜひ事前に計画を立ててください。
まとめ
ファクタリングを利用した後に、ファクタリング会社に返済ができなくなる状況は、2社間ファクタリングを契約した場合です。
ファクタリング会社に代わって売掛金を回収した後は、速やかに支払わなければなりませんが、それを使ってしまうと、ファクタリング会社に返済できない状況に陥ってしまいます。
ただし、他の支払いに流用したり使ったりすることは許されず、横領や詐欺などの罪に問われる可能性もありますので、絶対にやめましょう。
また、返済不能という事態に陥らないためにも、ファクタリングをいつまで利用するのか、事前に計画を立てて資金繰りをうまく改善する工夫が必要です。
『QuQuMo』は、オンライン完結型の2社間取引に特化したファクタリングサービスです。債権譲渡登記が不要なため、取引先へ知られることなく資金調達を行えます。
また、最短2時間で入金されるなど、送金スピードにも優れています。買取金額の上限もなく、フレキシブルなサービスです。
セキュリティ対策も万全ですので、オンラインファクタリングの利用を希望される事業者の方は、ぜひお問い合わせください。
