取引先と商談を行った際に、請求書や領収書を発行することによって取引を成立させます。

中でも、ファクタリングで現金を調達するために必要な売掛債権は需要が高まっています。しかし、売掛債権が回収できない危険性があるということをご存じでしょうか？

売掛債権を回収することができなかった場合、企業は一方的に不利益を被ってしまうのは避けることができません。

ここでは、売掛債権が回収できなくなる理由と債務の回収に失敗してしまった際の対応や会計処理の方法について具体的に紹介していきます。

売掛金が回収できない3つの原因

売掛債権は相手の企業に問題があった場合に回収をすることができません。売掛金を回収できない場合は、主に3つの原因があります。

ミスによる支払いの遅延

支払い日になってもなお、支払い金額が入金されない場合は最初に取引先のミスや入金時に問題があったということを疑いましょう。

多くの場合は、人為的なミスによって書類の不備や入金を忘れてしまうということがあり、入金ができないです。

その際は、電話やメールで取引先に連絡をする対応を取るなど入金の確認を軽く行うのがおすすめです。

支払いをする能力がない

次に、連絡をしても返信が来ない場合などは取引先に支払いをする能力がない場合を想定しておきましょう。

なぜなら、取引先が倒産をしていたり、売掛金を支払う能力なかったりということが多いからです。

実際に、取引先が倒産をしたことによって貸し倒れになってしまうケースも多くありました。このようなリスクを防ぐためには、事前に対策をしたりするなどの対応を行うことが必要になります。

請求内容に納得していない

最後に考えられる原因として、取引先の企業が請求内容に納得をしていないことから入金を行っていないというケースもあります。

または、支払う余裕があるのにも関わらず代金を故意的に払わないというケースもあります。

後述の場合には、訴訟の可能性も視野に入れて対応をする必要がある上、未回収の売掛金を回収するのに多くの手続きが必要です。

しかし、取引先の企業がどのような原因で売掛金を入金しているのか不明の場合もあるので、必ず、取引先に確認をしたり、弁護士に相談をするなどの対応をまずは行いましょう。

債務回収に失敗した際の各種対応

取引先に連絡をすることによって、債務を回収することができる場合もありますが、中には、債務を回収することができない場合もあります。

つまり、債務を回収できなかった際の対応を念のため理解しておくことが不可欠です。ここでは、債務の回収に失敗した場合の各種対応について紹介していきます。

交渉をする

売掛金の回収ができなかった場合は、最初に交渉をしましょう。交渉による回収は、取引先との関係の悪化を防止する上では有効的です。

例えば、支払日を新たに設けたり、分割支払いで回収を行ったりする方法が実際に取られています。

取引先の望む方法での支払いをさせることによって、より簡単に売掛金の代金を受け取ることができます。

いずれの状況にしろ、最初は交渉による売掛金の回収を試みるようにしましょう。

内容証明郵便の送付

内容証明郵便とは、文書の証明を行うための郵便書類のことを指します。内容証明郵便を取引先に送付することによって、書類の証明することができるので、法的処置に移る際に必要になります。

したがって、取引先企業は心理的に追い詰められてしまい、心理的な負担になり、売掛金の回収が行いやすくなります。

後ほど、法的処置に移る可能性もあるので必ず内容証明郵便は発行するようにしましょう。

商品の引き上げ

取引先に自社の商品を販売している場合には、売った商品を引き上げるという方もあります。

商品の引き上げは商品状態によってはできない場合もございますので、その際、相手方の保有している商品を回収することによって売掛金の代金を相殺するという手段も有効的です。

しかし、取引先の商品を回収する場合には、合法的な手段で回収をしなければ取引先に訴えられる可能性もあるので注意しましょう。

公的融資を利用する

取引先の企業に売掛金の支払いを請求してもお金が入金されない場合には、公的融資を活用するのも一つの手段です。

中でも、「取引企業倒産対応資金（セーフティネット貸付）」という公的融資は、取引先からの売掛金を回収できない企業に特化した融資です。

取引企業倒産対応資金の規定条件に該当する企業は、最大で1億5000万円の融資をもらうことができ一時的な資金不足による会社の不利益を軽減することができます。

一見、公的融資を受けるのは有効的な手段であると捉えることができますが、取引企業倒産対応資金は融資ですので、返済をする義務が発生します。

公的融資を利用する場合には、法的な対処を同時に行うことも検討して利用しましょう。

法的対処

いずれの手段を用いても売掛金を回収することができなかった場合には、法的対処をすることを視野に入れて行動をしましょう。

具体的には、債務者に売掛金を支払うことを請求する訴訟を提起したり、民事保全手続を行ったりなどの対応が必要です。

民事保全手続きとは、債務者が保有している財産を処分しないようにしておくことができる手続きのことを指します。

裁判で勝訴した場合、法的対処を行った債権者は請求手続きを行うことができ、支払い催促などを用いることによって売掛金を強制的に回収することができます。

しかし、売掛債権には時効が存在するので、売掛金の時効期間内で対応をする必要があります。売掛金の種類によって、時効期間は異なり、5年を過ぎるとすべての売掛金を回収することができません。

したがって、期限内に売掛債権を請求するということが必要になりますのでご注意ください。

仕訳の手順

売掛金の支払いを請求した場合、売掛金の代金を回収の可否によって仕訳の方法は異なります。

下記では、売掛金が回収できた場合と回収できなかった場合の仕訳の手順について解説していきます。

売掛金の回収ができた場合

売掛金の回収ができた場合は、消込作業や帳簿への記入を通常通り「現金預かり/売掛金」と帳簿に記入することによって会計業務は完了です。

会計ソフトなどを利用している企業は、帳簿が一カ月ごとの売掛金を合計して計上することもありますので理解しておきましょう。

売掛金の回収に失敗した場合

次に、売掛金の回収に失敗した場合の仕訳の方法について紹介していきます。

取引先の倒産などを理由に売掛金が回収できなかった場合の仕訳は「貸倒損失/売掛金」です。

貸倒損失は、損失に計上されますが、貸倒損失を利用することができるのは下記のような条件の時だけになります。

• 債権が切り捨てられた場合
• 債権が回収不能になったのが明らかな場合
• 取引を停止してから時間が経っている場合

また、少しでも売掛金が回収できそうな可能性がある場合の仕訳は「現金預金/償却債権取立益」となります。経理担当の方は、状況に応じて仕訳方法を使い分けるようにしましょう。

回収不能リスクを防ぐには？

最後に回収不能リスクを防ぐための対処法について紹介していきます。

売掛金の管理を日頃から行う

経理担当者の方は、日ごろから売掛金の管理を行うことによって、売掛金の回収が不能になるリスクを防ぐことができます。

先ほども述べたように、売掛金には時効が存在し、時効が過ぎてしまうと売掛金の代金は入金してもらうことはできません。

そのため、経理担当者が企業ごとの売掛金の支払いの可否を一括で管理する必要があります。

仮に、売掛金を支払うことができない企業があるということが判明した場合には早急に行動することができ、期日を意識して行動することも可能です。

ファクタリングを利用する

ファクタリングを利用することによって、貸し倒れのリスクを減らすことができます。

なぜなら、ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に譲渡することによって現金を入手する資金調達方法だからです。

実際に、多くの企業がファクタリングを利用しており、近年は、銀行融資よりも人気がある資金調達方法として確立しています。

一部のファクタリング会社では、完全オンライン完結型のファクタリングサービスもある上、手続きも早急に終わらせることができます。

しかし、ファクタリングを利用する場合には、手数料が発生するというデメリットがあるということも理解しておく必要があります。

他にも、信用力がない企業の売掛債権を提出した場合には手数料が割高になったり、審査に落ちてしまったりということも考えられますので、ご注意ください。

信用のある会社と取引をする

最後に、売掛債権の未回収リスクを防ぎたいという場合には信用のある会社と取引をすることをおすすめします。

信用力のある会社とは、老舗業者・大手企業・業界の中でも上場企業に参入している企業のことを指します。

上記のような会社は、世の中から信頼が高いのでファクタリングに債権を譲渡しても審査に落ちることはほとんどありません。

また、信用力が高い企業は売掛金を滞納したり、売掛金の支払いができないという状況はほとんどないと言われています。

そのため、取引をする際には信用力がある会社であるのかということも含めて、調査・取引をすることがおすすめです。

まとめ

本記事では、売掛金が回収できない際の各種対応や未回収リスクを減らすための方法について紹介してきましたがいかがでしたでしょうか？

売掛金が回収できない場合には、会計業務も困難になる上に、会社の手続きなどが増えてしまいますので、経理担当者は売掛金が回収できなくなるリスクを少しでも減らす必要があります。

仮に、売掛金の入金が遅れている場合には、最初から法的手続きをするのではなく、段階的に請求をするようにしましょう。

売掛金の未回収リスクを減らすための方法としてファクタリングを挙げましたが、中でも、『QuQuMo』は完全にオンライン上で手続きが完結する上に、手数料が安価であるということが特徴です。

他にも、ファクタリングの基本をQuQuMoでは知ることができますので、ファクタリングを利用することを検討している経理担当の方は、QuQuMoのご利用を検討してみてください。