2022-12-12
売掛金の未回収リスクに備えよう!仕分けや対処法、事前の対策について解説

掛け取引は、通常の取引とは異なる取引であり、仕訳方法にも違いがあります。また、掛け取引は便利な反面、未回収などのリスクも存在します。掛け取引を行う企業は、リスクをカバーするための対策を事前にして知っておくことが大切です。
本記事では、売掛金の仕訳方法や、売掛金を回収する際の注意点、対策方法について詳しく解説します。
売掛金の未回収とは

そもそも売掛金とは、提供した商品やサービスに対して、まだ受け取っていない「後で払ってもらう約束の代金」のことです。そして、売掛金の未回収とは、売掛金の支払いを約束した期日になっても、代金が支払われないことを指します。売掛金の未回収は1ヶ月程度のケースもあれば、1年以上にわたって未払いが続くケースもあります。
売掛金が未回収になるケース
売掛金が未回収になるケースには、主に以下が挙げられます。
<売掛金が未回収になるケース>
- 取引先が支払日を忘れている
- 取引先の資金繰りが悪化している
- 取引先が倒産した
- 意図的に支払いを遅らせている
取引先が単純に支払日を忘れただけのケースの場合は、連絡のみで解決することが多いです。また、一時的な資金繰りの悪化の場合も、支払期日の再設定により、解決する可能性があります。一方、取引先の倒産や意図的な未払いの場合には、状況が深刻化する可能性も考えられます。
売掛金の未回収による影響
売掛金の未回収は、自社の資金繰りに悪影響を与えます。商品やサービスを提供したのに、代金が支払われない状況が続くと、利益が得られずにキャッシュ不足が生じます。
売掛金が未回収状態になると、損益計算書には損失を計上しなければいけません。損益計算書が赤字状態の場合、銀行融資が厳しくなることで、資金繰りがより難しくなる可能性も考えられます。
さらに注意しなければいけないのは、売掛金には消滅時効がある点です。売掛金の時効は原則5年、債権の種類や発生時期によっては10年です。債権を請求する権利が消滅すると、本来得られるはずの利益が得られなくなるため、売掛金の未回収は早期に対応する必要があるといえます。
売掛金が未回収の場合の仕訳

ここでは、売掛金を回収する際の仕訳のやり方を、具体例を用いて解説します。掛け取引にて100万円分の商品を取引先の企業に納品し、代金を後払いで請求した際の仕訳は、以下のとおりです。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 |
| 売掛金 | 100万円 | 売上 | 100万円 |
商品を納品したときは、代金を受け取っているわけではないため、売上として100万円を計上します。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 |
| 普通預金 | 100万円 | 売掛金 | 100万円 |
後日、普通預金に売掛金が振り込まれた場合は、上記のような方法で仕訳を行います。
今回のケースのように、掛け取引では2回に分けて仕訳するのが一般的なやり方です。
【期末に売掛金が未回収のままのときの仕訳】
期末に売掛金が未回収のままの場合は、回収不能になる可能性に備えて、貸倒引当金を設定するケースがあります。期末に、売掛金の5%を引当金として計上する場合の仕訳の方法は、以下のとおりです。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 |
| 貸倒引当金繰入 | 5万円 | 貸倒引当金 | 5万円 |
売掛金が未回収でも、まだ回収不能と決まっていなければ、損失は計上しません。
【売掛金が回収不可能になった場合】
貸倒引当金として5万円を設定しており、売掛金100万円の全額が回収不可能になった場合の仕訳方法は、以下のとおりです。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 |
| 貸倒引当金5万円 | |||
| 貸倒損失95万円 | 100万円 | 売掛金 | 100万円 |
売掛金が未回収の場合の対処法

次に、売掛金の回収が遅れてしまった場合の対処法について解説します。
売掛金を回収できなくなってしまった場合は、いくつかの対処法があります。
以下では、具体的な方法を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
協議や催促を行う
掛け取引において、あらかじめ決めていた日にちに売掛金の入金がなかった場合、まずはじめに行うべきことが協議や催促となります。
作業効率が上がるメリットを持つ掛け取引ですが、商品の受け渡し時に代金のやりとりがない分、どうしても忘れてしまうケースが見受けられます。
契約で決められていることのため、忘れることは絶対にあってはなりませんが、万が一取引先が支払いを忘れていた場合は催促の連絡をすれば解決します。
何らかの理由があって支払いが遅れてしまった場合は、再度支払いの期日を設けたり、遅延損害金の請求や法定利率での金利の請求などの協議を行ったりしなくてはなりません。
取引先が支払日を守ってくれなかった場合は、まずは催促をして支払いをしてもらうことが重要となります。
出荷・取引を中止する
売掛金の未回収が生じたら、追加の出荷や取引は中止しましょう。未払いの状態で取引を続けることは、さらなる未回収のリスクを招くからです。未回収額が増えると、自社の資金繰りも難しくなり、経営リスクを抱える恐れがあります。
取引先に取引停止を伝える際は、冷静かつ誠実に説明することが大切です。事前に社内で取引先に対する対応方針を定め、一貫した対応をとるように心がけましょう。
買掛金と相殺する
自社も、取引先企業に対して買掛金がある場合は、売掛金と相殺することも検討できます。買掛金と売掛金の相殺とは、取引先と「お互いに払うべき代金」がある場合に、差額だけを払う処理を行うことです。
民法第505条では、買掛金との相殺をする要件として、以下が定められています。
<相殺に必要な要件>
- 相殺する当事者が互いに債権者・債務者であること
- 対立する両債権が同種の目的を有すること
- 両債権の弁済期が到来していること
- 相殺禁止債権でないこと
買掛金との相殺は、債権者による一方的な意思表示でも成立します。相殺を行う際は、取引先に対する相殺通知や相殺契約書、相殺請求書などの作成が必要です。契約書に相殺条項が含まれているかや、両債権が相殺禁止債権でないかを事前に確認する必要もあります。
法的手段を検討する
取引先に、売掛金の支払いについて連絡しても反応を得られない場合は、法的手段を検討できます。法的手段の第一歩として、督促状を送ることが一般的です。督促状とは、催促状より支払いを強く求め、支払いがない場合は法的措置を講じる可能性を伝える書面です。
督促状を送付しても取引先からの返答がない場合は、内容証明郵便で催告書を発送します。内容証明郵便は、書面を送付した時間や内容、差出人と宛先人を郵便局が証明できるサービスで、高い証拠力を持つのが特徴です。催告書を発送することで、売掛金の時効を延長する効果も得られます。
ファクタリングを利用する
売掛金の回収が遅れてしまった場合の対処法としておすすめの方法は、ファクタリングの利用です。ファクタリング会社から、債権者である企業に支払いが行われるため、売掛金の未回収リスクに備える有効な方法といえます。ファクタリングでは、売掛債権を売却し、早期に資金調達することも可能です。
掛け取引を主に行う企業にとって、強い味方となるファクタリングの詳細は、後ほど詳しく解説します。
売掛金回収にはファクタリングがおすすめ!

売掛金の回収が遅れることが予想される場合は、ファクタリングの利用がおすすめです。以下では、ファクタリングがどのようなサービスなのか、またファクタリングを利用するメリット・デメリットを解説します。
ファクタリングとは
ファクタリングとは、ここ数年で需要が高まっている新たなサービスです。掛け取引では、商品やサービスを提供した側に、売掛債権という代金を請求する権利が発生します。しかし、売掛債権はあくまで請求する権利であり、必ず取引先から入金される保証はありません。
そこで、ファクタリングを利用して売掛債権を売却することにより、未払いリスク対策が行えます。ファクタリング会社が取引先に代わって、掛け取引の代金を支払うのがファクタリングの仕組みです。
通常の掛け取引では、支払期日まで入金を待つ必要がありますが、ファクタリングでは数時間~数日で売掛金を回収できます。ファクタリングの利用によって、利用する企業は早期の資金調達が可能になります。
ファクタリングのメリット
ファクタリングを利用する最大のメリットは、資金調達までのスピードが速い点です。銀行による融資や借入では、早くても数週間、審査に時間がかかる場合は1ヶ月以上を要する場合もあります。しかし、ファクタリングであれば、最短で数時間、遅くても1週間以内には資金化ができます。
またファクタリングは、売掛債権の売買契約となっており、お金の貸し借りにはあたりません。そのため、銀行のような厳正な審査が行われず、利用の際にチェックされる項目は、売掛債権の金額や取引先の企業の信用情報程度です。中小企業や個人事業主でも気軽に利用できる仕組みである点も、ファクタリングのメリットです。
ファクタリングの多くは、償還請求権のないノンリコース契約になっています。万が一、取引先の企業が倒産などの理由で支払いができなくなってしまっても、ファクタリング会社から利用者へ売掛金の請求をされることはありません。
早期の資金調達が可能で、売掛金の未回収リスクにも備えられるファクタリングは、掛け取引で商品やサービスを提供している企業にとって多くのメリットがあります。
ファクタリングのデメリット
売掛債権の金額をすべて受け取れるわけではない点が、ファクタリングのデメリットです。ファクタリングでは、売掛債権の金額から、利用の手数料が差し引かれた金額が支払われます。
ファクタリングは、比較的審査の緩いサービスです。しかし、掛け取引を行った取引先に支払い能力がないと判断された場合は、利用できない可能性もある点に注意が必要です。
また、ファクタリングを継続的に利用すると、企業の資金繰りが困難になるリスクもあります。早期に資金調達ができると、経営が立ち直った気になりがちですが、根本解決に目を向けることも忘れてはいけません。ファクタリング利用の際は、期間や金額をあらかじめ決めて、計画的に利用するようにしましょう。
まとめ
掛け取引には、代金の支払い回数を減らすことで、双方にとって手間が省けて、作業効率が上がるメリットがあります。一方で、売掛金の回収にはリスクがつきものである点も、覚えておかなければいけません。掛け取引の仕訳の方法は通常と異なるため、きちんとした知識を身に付けておく必要もあります。
売掛金の未回収リスクをなくすには、ファクタリングの利用がおすすめです。QuQuMoでは、対面不要で、すべてオンラインにて完結するファクタリングを提供しています。
QuQuMoのファクタリングは、償還請求権のないノンリコース契約です。万が一取引先が倒産してしまった場合も、利用者は売掛金の請求を一切しない仕組みとなっています。QuQuMoの申込み作業は簡単で、最短2時間で資金調達を完了できます。
QuQuMoのファクタリングについて気になる方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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【監修者】鈴木 孝明(すずき たかあき)
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税理士 [登録番号:142076]/すずき会計事務所 代表
20代で税理士試験に合格後、国内の税理士事務所に勤務。その後、独立し「すずき会計事務所」を開業。
中小企業・個人事業主様を中心に、税務・会計支援を行っており、ファクタリングを含む資金繰り支援に関する実務経験も豊富。 - すずき会計事務所のプロフィール

