2023-01-26
融資以外の資金調達方法7選!それぞれの特徴とメリット・デメリットを詳しく紹介

事業を運営していくためには資金管理が重要です。しかし、企業ごとの事情により希望する融資を受けられない経営者の方は少なくないでしょう。
企業の資金調達方法として、近年は銀行やノンバンクから融資を受ける以外にもさまざまな手段があります。
今回の記事では、融資を受けられずに悩まれている企業の方へ、融資以外の5つの資金調達方法を詳しく紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
銀行からの融資が困難になる主な3つの理由

銀行からの融資が困難になる理由は、主に次の3つです。
上記の3つに当てはまらない場合でも、銀行以外の借入金が多い場合や赤字決算の場合、融資限度額に達している場合は、銀行融資を受けられない可能性が高まります。まずは代表的な上記3つの理由について、さらに詳しく見てみましょう。
自己資金が少ない
起業する際、創業資金のうち10%の自己資金が必要であるといわれています。銀行としては、お金を貯められる人と貯められない人であれば、前者に融資したいと考えるのは明白です。
結果的に、自己資金が少なければ結果的に銀行からの融資は受けにくくなります。
経営ノウハウが乏しい
創業融資の審査では、起業する業種の経験というのが重視されます。そのため、業種経験が乏しい場合は、多額の融資を受けることが難しくなります。
経営ノウハウが乏しい場合、事業計画書の作成が雑になりがちです。信頼性に欠けるものを提出してしまい、これが原因で断られるケースも目立ちます。
経験値の差が事業の成功につながるという考えがあり、今までの雇用形態が正社員、アルバイトの違いでも融資に影響される可能性があります。
税金を滞納している
税金はもちろんですが、家賃や公共料金などの支払いが遅れている場合も、融資を断られる原因の一つです。
企業が税金を滞納している場合、税務署が資産を差し押さえる可能性があるため、資産を差し押さえられると当然企業からの融資の返済は滞ります。
一般的に貸倒れのリスクがある起業には融資をしたくないと考えられるでしょう。
融資以外の主な資金調達方法7選

銀行融資は審査の通過率が低い資金調達方法です。企業運営の安定化に向けて、その他の資金調達方法も知っておきましょう。
近年では融資以外の選択肢が増えました。自社にあった資金調達方法を探り、もっとも有効なものを選んでください。
本記事で紹介する主な資金調達方法は下記の通りです。
| 資金調達方法 | 特徴 |
|---|---|
| ビジネスローン | 即日融資が可能であり、銀行融資よりも審査の基準が緩い |
| 資産売却 | 遊休資産を売却することにより、負債を増やさずに現金化できる |
| ベンチャーキャピタル | 事業内容や事業成功の可能性が判断され、多額の支援が見込める |
| クラウドファンディング | ネット上でサービスや商品をアピールして、賛同者から資金を集められる |
| M&A | 事業を売却して会社をスリム化し、資金を調達す |
| 補助金・助成金 | 国や自治体が推進する政策に沿うと、支援金を受け取れる |
| ファクタリング | 自社が保有する売掛金を売却し、支払期日前に資金を調達できる |
下記にて、さらに詳しくそれぞれの資金調達方法のメリットやデメリットを解説していきます。
ビジネスローン
ビジネスローンは、金融機関やノンバンクから事業資金を借り入れるサービスです。銀行融資と比較して審査が簡略化されており、迅速に資金調達を行えます。
融資された資金には使途の制限がなく、幅広い用途で利用可能です。ただし、企業の負債が増加して財務状況が悪化する可能性がある点には注意しなければなりません。ビジネスローンのメリット・デメリットをさらに詳しくご紹介します。
メリット
ビジネスローンのメリットは次のとおりです。
- 迅速な資金調達が可能
- 担保や保証人が原則として不要
- 資金使途が自由
ビジネスローンは銀行融資と比較して審査が早く、最短即日中に融資が実行されます。担保や保証人が不要なケースが多く、資金使途も自由であり、柔軟性の高さが魅力です。
デメリット
ビジネスローンのデメリットは次のとおりです。
- 金利が高い
- 調達上限額がやや低い
- 負債が増加する
ビジネスローンは借入であり、負債が増加するほか、銀行融資と比べて金利が高く設定されます。また、銀行の一般融資と比べると、調達できる金額が少ない傾向にあります。
資産売却
資産売却とは、企業が保有する不動産や機械設備などの遊休資産を売却し、資金を調達する方法です。資産売却のメリット・デメリットを詳しく解説します。
メリット
資産売却のメリットは次のとおりです。
- 負債が増加しない
- バランスシートを改善できる
- 企業の信用力と無関係に資金調達できる
資産売却は審査不要の資金調達方法です。起業直後など、企業の信用力が低くても、資産さえあれば資金調達できます。また、融資とは異なり、負債が増加せず、バランスシートを改善できます。
デメリット
資産売却のデメリットは次のとおりです。
- 売却損が発生する場合がある
- 事業活動に影響する可能性がある
- 一度きりの資金調達方法である
市場動向により、売値が買値を下回る売却損が発生するケースがあります。事業に必要な設備まで売却すると、事業継続に支障をきたす可能性がある点にも注意すべきです。また、一度きりの資金調達方法であり、継続的な資金調達手段にはなりません。
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルとは、未上場企業に対して投資・出資を行うファンドです。成長を見込んで投資を行い、上場後の株式売却益の確保を目的に運営しています。ベンチャーキャピタルのメリット・デメリットを詳しく解説します。
メリット
ベンチャーキャピタルのメリットは次のとおりです。
- 多額の資金調達が可能
- 返済義務がない
- 経営支援を受けられる
ファンドから成長性が認められた場合、多額の資金を一括で調達できます。あくまでも投資として扱われており、返済義務もありません。また、経営ノウハウなどの支援を受けられる場合もあります。
デメリット
ベンチャーキャピタルのデメリットは次のとおりです。
- 経営の自由度が低下する
- 出口戦略が求められる
- 株式比率が希薄化する
出資後はベンチャーキャピタルの影響力が強まり、重要な経営判断において同意が必要となる場合があります。売却益を目的とする都合上、短期的な成長と出口戦略の策定が求められるでしょう。また、株式が希薄化し、創業者の持ち株比率が下がります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の支援者から資金を募る方法です。大きく「購入型」「寄付型」「投資型」の3種類に分かれます。支援の見返りとして、実施時に約束したサービスを提供するケースが一般的です。クラウドファンディングのメリット・デメリットを詳しく解説します。
メリット
クラウドファンディングのメリットは次のとおりです。
- 市場調査を並行できる
- PR効果が得られる
- 企業の信用力とは無関係に資金調達できる
プロジェクトへの反応を確認すると、需要や市場のニーズを的確に把握できます。企業の財務状況よりもリターンの魅力が重視される傾向にあり、企業の信用力はあまり問われません。また、プロジェクトが拡散された場合、PR効果も得られます。
デメリット
クラウドファンディングのデメリットは次のとおりです。
- 目標金額に届かない場合がある
- リターンにコストがかかる
- 手数料が発生する
プエロジェクトが世間のニーズを満たさない場合、目標金額に届かないリスクがあります。支援者へ提供するリターンの準備や実行にもコストがかかります。また、プラットフォームの利用量として、手数料の支払いが必要です。
M&A
M&Aとは、事業の一部もしくは全部を他者に譲渡して資金調達を行う方法です。M&Aのメリット・デメリットを詳しく解説します。
メリット
M&Aのメリットは次のとおりです。
- まとまった売却益を得られる
- 事業の存続率を高められる
- 個人保証を解除できる
事業の価値に応じて、まとまった資金を一括で得られます。後継者不足などの問題を解決し、事業や雇用を存続させやすくなるでしょう。また、経営者保証を負っている場合、M&Aの成立によりこれを解除できる場合があります。
デメリット
M&Aのデメリットは次のとおりです。
- 情報漏洩のリスクがある
- 準備に時間とコストがかかる
- 社員のモチベーションが低下するおそれがある
M&Aの交渉過程で機密情報を開示する必要があり、この際に情報漏洩が発生するリスクがあります。デューデリジェンスや契約締結までの期間も長引きやすいでしょう。組織体系の変化により、従業員のモチベーションが低下したり、離職者が出たりする可能性もあります。
補助金・助成金
補助金・助成金とは、国や地方自治体から給付される支援金です。原則として返済不要であり、財務状況が悪化するリスクがありません。補助金・助成金のメリット・デメリットを詳しく解説します。
メリット
補助金・助成金のメリットは次のとおりです。
- 返済義務が無い
- 企業の信頼性が向上する
- 新しい取り組みを推進できる
補助金・助成金には返済義務がありません。融資とは異なり、財務状況を悪化させる心配がないのです。公的な事業への適合をアピールでき、企業の信頼性も向上するでしょう。また、設備投資や人材育成など、新しい取り組みを推進できます。
デメリット
補助金・助成金のデメリットは次のとおりです。
- 後払いで入金される
- 手続きが煩雑
- 不採択のリスクがある
補助金・助成金が給付されるのは、実績報告を行った後です。初期投資の費用は自前で用意しなければなりません。申請書の作成や実績報告書の作成にも時間と手間がかかります。また、申請時には厳格な審査が行われており、必ず受給できるとは限りません。
ファクタリング
ファクタリングとは、売掛金などのまだお金が入っていない請求書を、専門の業者に買い取ってもらい、支払い期日より前に現金を受け取るサービスです。メリット・デメリットを詳しくご紹介します。
メリット
ファクタリングのメリットは次のとおりです。
- 迅速な資金調達が可能
- 赤字でも審査に通過する確率が高い
- 調達した資金が負債にならない
- 原則としてノンリコースで契約できる
ファクタリングは最短即日で現金化でき、緊急の資金ニーズに対応できます。審査の対象は売掛先であり、利用者の信用力は問われません。売買取引であり、調達した資金が負債にならない点もメリットです。また、原則としてノンリコース(返還請求権なし)で契約でき、売掛先が倒産したとしても、利用者は返済義務を負いません。
デメリット
ファクタリングのデメリットは次のとおりです。
- 手数料が発生する
- 売掛先がファクタリングを知る場合がある
- 売掛金が少ない企業には不向き
ファクタリング会社を経由する都合上、一定の手数料が発生します。取引の種類によっては、ファクタリングを行うことを取引先が知るケースがあり、関係性が悪化するリスクも念頭に置かなければなりません。また、そもそも売掛金を持たない企業の場合、ファクタリングの利用は不可能です。
融資以外の資金調達方法はファクタリングの利用がおすすめ!

ここまで融資以外の7つの資金調達方法を解説してきましたが、中でもリスクを考慮した際に、最も手軽に活用できる資金調達方法であるファクタリングをおすすめする理由を説明していきます。
ノンリコースのため売掛先の倒産リスクを負わない
万が一売掛先が倒産した場合でも、損害はファクタリング会社が負担するため、自社に対する請求はありません。
ファクタリング会社へ売掛債権の売却が成立し、入金が完了すればそれ以降のリスクを負う心配がなくなります。
担保・保証人なしで利用可能
ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却する資金調達方法のため、融資とは根本的に異なり、担保や保証人を要求されることはありません。
一般的な融資を受けるよりもスムーズかつローリスクで利用できるのが大きなメリットです。
信用情報への影響がない
ファクタリングの場合、信用情報機関に加盟している金融機関には情報が共有されません。そのため、将来銀行融資やビジネスローンに申し込んでも審査に悪影響となるリスクがありません。
事故歴をつけることで被る不利益が回避できるのは経営者としての利点となります。
まとめ
今回は融資以外の資金調達方法をご紹介しました。事情により融資を受けられない企業は、その他の資金調達方法の検討が必要です。そのうちの一つとしてファクタリングをおすすめします。
完全オンライン型の『QuQuMo』では、万が一売掛先が倒産した場合でも、自社に対する請求のないノンリコース契約を締結できます。最短2時間で資金調達が可能な点も魅力の一つです。ファクタリングを検討中の方は、ぜひお気軽にQuQuMoにお問い合わせください。
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【監修者】鈴木 孝明(すずき たかあき)
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税理士 [登録番号:142076]/すずき会計事務所 代表
20代で税理士試験に合格後、国内の税理士事務所に勤務。その後、独立し「すずき会計事務所」を開業。
中小企業・個人事業主様を中心に、税務・会計支援を行っており、ファクタリングを含む資金繰り支援に関する実務経験も豊富。 - すずき会計事務所のプロフィール

