スタートアップ企業や中小企業などは、資金調達方法として補助金・助成金を活用したい方も多いでしょう。

補助金・助成金は国や自治体が取り扱う制度であり、要件を満たすことで利用できるもの、公募形式によって利用できるものなどさまざまです。融資制度をはじめとした融資には返済義務がありますが、原則として補助金・助成金に返済の義務はありません。

そこで今回の記事では、補助金・助成金の仕組みや種類、注意点などを詳しく解説します。資金調達の際に、補助金・助成金の利用を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

補助金・助成金は資金調達の有力な選択肢

資金調達の選択肢にはさまざまなものがありますが、そのなかでも特に有力な選択肢として、補助金・助成金の存在が挙げられます。

補助金・助成金のメリットは、融資とは異なり、原則的に返済不要な点です。補助金・助成金を上手に活用すると、設備投資や従業員の育成にかかるお金を削減できるため、事業内容に合う補助金・助成金を探すのも一考です。

しかし、補助金・助成金の要件に合わせて事業を再設計すると、より効率的な資金計画が叶います。そのためにも、資金調達に活用できる補助金・助成金の種類や、申請時の注意点を細かく把握しましょう。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は混同されやすいですが、厳密に見ればそれぞれに大きな違いがあります。補助金と助成金の違いは、以下のとおりです。

補助金は幅広い事業を対象とするものが多く、支給額も大きくなりやすいですが、受給条件や難易度は厳しいです。一方の助成金は、主な目的や金額が限定される反面、条件を満たせば支給される可能性が高いです。返済義務がない点は、補助金・助成金のどちらも変わりません。

補助金・助成金の申請前に知っておくべき3つポイントを紹介

補助金・助成金の申請前に知っておくべきポイントは以下の3つが挙げられます。

補助金・助成金の申請を考えている方は必ず把握しておきましょう。

＜補助金・助成金の申請前に知っておくべき3つポイント＞

• すぐに支給されるわけではない
• 事業の費用が全額支給されるわけではない
• 場合によっては返還リスクもある

以下では、3つのポイントをそれぞれ詳しく説明します。

すぐに支給されるわけではない

補助金や助成金はすぐに支給されません。
なかには概算払いで一部受給できる補助金もありますが、その場合に対象になるのは、その時点で支払い済みの経費のみです。これは、比較的レアなケースと考えましょう。

事業の費用が全額支給されるわけではない

補助金・助成金が採択されたとしても、その事業にかかる費用を全額支給されるわけではありません。

多くの場合は3分の2、3分の1、2分の1の割合で支給されます。不足した金額は、自社で賄わなければなりません。補助金・助成金の利用前には、事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しておきましょう。

場合によっては返還リスクもある

補助金・助成金の受給規定には「補助金事業終了後の5年間に限り、事業の成果によって得られた利益の一部を返済しなければならない」などの規定が設けられている場合があります。

補助金・助成金は原則として返済不要ですが、規定次第では例外が認められます。補助金・助成金の申請前に、収益納付の規定の有無を確認しましょう。

【2025最新】資金調達でおすすめの補助金・助成金3選

資金調達の際におすすめする主な補助金・助成金は、以下のとおりです。

事業開始直後の場合は、小規模事業者持続化補助金が最適です。デジタル化を推進中の場合はIT導入補助金、従業員を育成したい場合はキャリアアップ助成金の活用を検討しましょう。

小規模事業者持続化補助金｜創業者・小規模事業者向け

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が新たなサービスの開始や販路開拓、業務効率化などに取り組む際に、経費の一部を国が補助する制度です。

小規模事業者持続化補助金の概要は、以下のとおりです。

小規模事業者が作成した経営計画に基づき、新たなサービスの開始や、生産性向上につながる取り組みにかかる費用が対象となります。上限額は通常50万円ですが、賃金引き上げ枠や卒業枠の活用により、上限額は最大250万円に上がります。

小規模事業者持続化補助金の申請には、事業所の所在地を管轄する商工会・商工会議所の支援を受けることが必要です。公募回ごとに要件や補助内容が異なるほか、自治体ごとに独自の制度がある場合もあるため、商工会・商工会議所や自治体の情報を確認しましょう。

IT導入補助金｜デジタル化を進めたい事業者向け

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象とする制度です。労働生産性の向上を目的としてITツールを導入する際、発生する経費の一部が補助されます。

IT導入補助金の概要は、以下のとおりです。

補助対象となる主な経費は、ITツール（ソフトウェア）や一部のハードウェア、クラウドサービス利用料です。導入時のコンサルティング費用や設定費用、研修費用も補助対象に含まれる場合があります。

通常枠の補助上限額は450万円です。インボイス制度導入に向けた「インボイス枠」は上限350万円、サイバーセキュリティ対策の強化に向けた「セキュリティ対策推進枠」が上限150万円に設定されています。

キャリアアップ助成金｜従業員育成を進めたい企業向け

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者を正社員として雇用した場合や、非正規雇用労働者の処遇を改善した場合に、事業主に支給される助成金です。

キャリアアップ助成金の概要は、以下のとおりです。

キャリアアップ助成金には、以下7つコースがあります。

＜キャリアアップ助成金のコース＞

1. 正社員化コース
2. 障害者正社員化コース
3. 賃金規定等改定コース
4. 賃金規定等共通化コース
5. 賞与・退職金制度導入コース
6. 社会保険適用時処遇改善コース
7. 短時間労働者労働時間延長支援コース

キャリアアップ計画の中身によって、申請する助成金のコースは異なります。助成金を受けられる要件も異なってくるため、申請前に概要をしっかりと確認しておくことが重要です。

補助金・助成金を利用する際の注意点

補助金・助成金は原則として返済義務がないものの、利用時にはいくつかの注意点があるため、慎重に検討しましょう。

公募期間に注意が必要

補助金・助成金は種類によっても異なりますが、公募期間があります。公募期間の目安は、1ヶ月前後です。公募期間を過ぎないように、補助金・助成金の情報は常に注意して確認しましょう。

また、必要な書類作成には時間を要します。申請する補助金が決定したら、締切日から逆算して、時間に余裕をもって書類の準備をしてください。

補助金は確実に受給できるわけではない

助成金は、受給要件を満たしていれば受給できます。しかし、補助金は予算によって採択件数や金額が定まっていくことが多く、申請しても確実に受給できるわけではありません。

また、補助金は事業計画書やさまざまな判断材料をもとに審査が行われ、支給の可否が決まります。支給額も高額となることから、倍率が高くなる傾向にあります。

補助金を受給する確率を上げるためにも、補助金活用による事業の実現性、妥当性など、データを使って具体的に説明しましょう。

ある程度の自己資金は必要

補助金・助成金が支給されるのであれば、自己資金は必要ないと考える方もいますが、補助金・助成金はあくまでも足りない資金を補う制度です。特に補助金は、採択から支給までに時間を要します。その間も事業を継続できるよう、一定の自己資金を用意しましょう。

また、自己資金がなければ、金融機関の信頼を勝ち取れません。将来の融資申請も念頭に置き、ある程度の資金をもちましょう。

まとめ

今回の記事では、資金調達の際に活用できる補助金・助成金や、それに伴う注意点を詳しく解説しました。今後、事業を進めていくなかで、資金調達が必要になる場面も多いでしょう。とくに素早く現金を確保したい場合に、覚えておきたい資金調達方法が「ファクタリング」です。

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