簿記上で会計処理をする際の項目に「売掛金（うりかけきん）」と「前受金（まえうけきん）」があります。売掛金と前受金は、どちらも売上発生時に使用する勘定科目です。しかし、商品・サービスの引き渡しが完遂しているのか、支払いが行われているのかといった違いに応じて、両者の使い分けが必要です。

そこで今回の記事では「売掛金」と「前受金」の違いについて詳しく解説します。さらに、会計処理において間違われることが多い、そのほかの勘定科目との違いも解説します。この記事を参考に、勘定科目の理解を深めていきましょう。

売掛金と前受金の違いは？

売掛金とは、商品やサービスを提供した代価として、顧客から受け取るお金です。一方の前受金は、商品やサービスを提供する前に、顧客から受け取ります。それぞれの勘定科目の違いは、以下のとおりです。

売掛金とは？

売掛金とは、商品やサービスの提供などの取引で発生した代金のうち、まだ集金されていないものを計上する勘定科目です。売掛金は、証書と認められる手形とは勘定科目が異なります。商取引で手形などの証書が用いられる場合は「受取手形」という勘定科目が用いられます。

売掛金は、主にサービス業、卸売業、製造業などの信用取引の場面で用いられる勘定科目です。売掛金は、取引先に商品やサービスなどが引き渡された時点で、仕訳を行うことが原則です。

仕訳における売掛金は、資産の部の流動資産に分類されます。取引先から、金銭を支払ってもらう権利（資産）を有しているとの扱いです。

取引先から実際に代金の支払いが行われた後、売掛金は帳簿上にて別の勘定科目に振り替えなければなりません。例えば、代金が企業の口座に振り込まれた場合、売掛金の勘定科目は「当座預金」などに振り替えられます。

以下では、売掛金の仕訳の具体例を紹介します。

売掛金の仕訳（商品・サービス提供時）

商品・サービスの提供を掛取引で行う際の仕訳は、以下のとおりです。（代金70,000円の場合）

売上は貸方、「売掛金」は借方の勘定科目となります。

売掛金の仕訳（代金の回収時）

掛けとしていた代金の支払いが取引先より完遂された際の仕訳は、以下のとおりです。

代金の回収時には、商品・サービスの提供時に、借方に計上していた売掛金の消込（貸方に売掛金を計上）を行います。さらに、支払われた方法に応じて「現金」や「当座預金」など勘定科目に振り替えを行います。

前受金とは？

前受金とは、将来的に売上高となる金銭を事前に受領した際に用いる勘定科目です。商品・サービスの受け渡しが完了してから、すべての支払いが行われる取引方法では、高額取引の場合に提供する側の企業のリスクが大きいです。そこで、商品・サービスの納入よりも前に代金を受け取る場合、前受金の勘定科目が用いられます。

なお、前受金は代金を受け取っているにもかかわらず、仕訳における勘定科目は負債と分類されます。金額の一部を受け取っていても、まだ商品やサービスを提供し終えていないためです。

代金の一部を前受金として受け取った場合、商品の引き渡し完遂後に支払ってもらう残りの代金は「売上高」として計上します。また、商品の引き渡し完遂後、前受金は売上高へと振り替え処理を行う必要があります。

以下では、前受金の仕訳の具体例を見ていきましょう。

前受金の仕訳（一部代金の回収時）

商品・サービスの提供にあたって、取引先企業から一部代金の支払いが行われた場合の仕訳は、以下のとおりです。（代金総額70,000円、支払われた前受金額7,000円の場合）

この時点では「前受金」の支払われた方法に応じた勘定科目を借方に記帳します。「前受金」は、貸方の勘定科目になります。

前受金の仕訳（商品・サービス提供時）

商品・サービスの提供が完了し、残りの代金の支払いも完了した際の仕訳は、以下のとおりです。

貸方に記帳していた「前受金」の消込作業として、借方に「前受金」を計上します。また、残りの代金の支払いに応じた勘定科目を借方に計上し、2つの合算額として貸方に「売上」を計上します。

売掛金と前受金の相殺処理

売掛金と前受金の相殺処理とは「受け取るべき代金」と「先に受け取っている代金」が同時に存在するとき、両者を相殺して差額だけを残す会計処理のことです。以下の条件を満たす場合、前受金と売掛金の相殺を行うことが民法で認められています。

＜前受金と売掛金の相殺を行う条件＞

• 同一企業に対する売掛金と買掛金が同時に存在すること
• 同一人物に対する貸付金・借入金・未払金が同時に存在すること

相殺処理を行うと、自社と取引先間の代金のやりとり回数を減らせます。取引が簡素化されることによって、会計処理の速度が上がり、ミスも防止できる点が相殺のメリットです。

売掛金5,000円と前受金5,000円を相殺する場合の仕訳は、以下のとおりです。

売掛金・前受金とよく似た勘定科目

売掛金と前受金のほかにも、名称や用いるケースに類似性があり、誤りやすい勘定科目が存在します。以下では、さまざまな勘定科目に関する定義や、用いる取引のケースを解説します。

仮受金

仮受金とは、自社の口座に入金されたものの、送金理由や正しい入金額がわからない場合に用いる勘定科目です。貸借対照表上では、流動負債に分類されます。

仮受金は一時利用を前提とした勘定科目であり、送金理由が判明したら、正しい勘定科目に振り替えなければいけません。なお、決算日まで入金の理由が判明しなかった場合には「雑収入」として処理します。

＜仮受金と前受金の違い＞

• 仮受金：「入金理由が不明な入金」に対して、一時的に割り振る流動負債の勘定科目。
• 前受金：「提供予定の商品・サービスに対する入金」として、あらかじめ受け取った代金を処理する流動負債の勘定科目。

預り金

預り金とは、従業員などが支払うべき代金を、会社が預かった場合に用いる勘定科目です。預り金は貸借対照表上、流動負債に計上されます。例えば、給与から従業員負担分の社会保険料を天引きした場合などに、預り金の勘定科目を用います。

＜預り金と前受金の違い＞

• 預り金：「従業員などが支払うべき代金」を「会社が預かった場合」の勘定科目。
• 前受金：商品・サービスの提供前に「取引先が代金を支払った場合」の勘定科目。

立替金

立替金とは、本来従業員や取引先が支払うべき費用を、会社が立て替えた際に用いる勘定科目です。立替金は後日回収できる金銭であるため、貸借対照表上は流動資産に計上されます。例えば、従業員のセミナー出席費用を会社が立て替えた場合などは「立替金」勘定科目を用います。

＜立替金と前受金の違い＞

• 立替金：本来従業員や取引先が支払うべき費用の「立て替え」で、後から精算・返金されることを前提とする。
• 前受金：商品やサービスを提供する前に「取引先から受け取る代金」で、受け取った企業は将来商品・サービスを提供する義務を負う。

未収入金

未収入金とは、会社の営業活動以外で発生した代金のうち、まだ受け取っていないものに用いる勘定科目です。会社の営業活動以外で発生する利益には、有価証券の譲渡益や、営業活動以外で利用している建物の賃貸料などが挙げられます。

例えば、会社が所有する建物を売却し、まだ代金を受け取っていない場合に、未収入金の勘定科目を用います。

＜未収入金と前受金の違い＞

• 未収入金：「会社の営業活動以外で発生した代金」のうち、まだ受け取っていないものに用いる勘定科目。
• 前受金：「会社の商品やサービスを提供する代価」として、あらかじめ取引先から代金を受け取った場合の勘定科目。

前払金

前払金とは、前受金とは逆に、自社が商品・サービスの引き渡しを受けるよりも先に、代金を支払った場合に使用する勘定科目です。前払金の場合も、将来的に商品・サービスを受ける権利を保有している扱いのため、貸借対照表上は流動資産に計上されます。

例えば、不動産の購入などの高額取引を行う際は、商品を受け取る前に手付金を支払うことが一般的です。この手付金は、帳簿上では前払金として計上されます。

＜前払金と前受金の違い＞

• 前払金：商品・サービスの引き渡しを受けるよりも先に「自社が支払う」代金の勘定科目。
• 前受金：商品・サービスの引き渡しをするよりも先に「取引先から受け取る」代金の勘定科目。

売掛金と前受金の仕訳ミスを防止するポイント

売掛金と前受金には類似性があるため、仕訳の際にミスが発生しやすい傾向があります。そこで、以下では、売掛金と前受金の仕訳ミスを防止するポイントについて解説します。

入金された日付を確認する

売掛金と前受金は、商品・サービスの提供と代金の支払いのどちらが完了しているのかという違いがあります。そのため、入金日付と売上計上時の伝票日付を照らし合わせれば、どちらの勘定科目で計上するべきかの判断が可能です。

多くの取引先との関係がある企業では、帳簿上で売掛金と前受金が混在することがよく見られます。入金口座を別にしたり、会計ソフトを導入したりすることで、確認業務の煩雑さを軽減し、仕分けミスの防止ができます。

売掛金元帳を確認する

掛取引が行われている企業では、売掛金元帳や得意先元帳などを作成して管理しているケースも多いでしょう。取引先から入金があった場合には、元帳や請求書の金額、請求締め日を確認することで、売掛金か前受金かを判断しやすくなります。

取引先企業が多いと売掛金の管理も煩雑になるため、会計システムの導入などを検討することがおすすめです。

勘定科目を正しく理解して適切な会計処理を

今回の記事では、売掛金と前受金の違いとそれぞれの定義を解説しました。売掛金と前受金の計上科目は、売上が生じる取引で用いるという点では類似性のある勘定科目です。しかし、商品・サービスの提供と代金支払いのどちらが完了しているのかによって、使い分けが必要です。

また、売掛金と前受金では「売上」を計上するタイミングも異なります。今回の記事ではさらに、売掛金と前受金のほかにも、間違いやすい勘定科目について紹介しました。この記事を参考にして、適切な会計処理を行いましょう。