事業の拡大や財務状況を改善するためには多額の資金が必要です。資金がない会社は、取引先や金融機関からの信用度も下がってしまいます。

このような事態を避けるための対策の一つが、資本金を増やすことです。資本金を増やすことで資金調達ができ、さらに会社の信用度も高められます。しかし、資本金を増やすことにはデメリットもあるため、バランスのとれた判断が必要です。

この記事では、資本金を増やすメリットやデメリットをはじめ、方法や仕組みなどを解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

資本金の増資とは

資本金の増資とは、会社が新たにお金を集めて、元手（資本金）を増やすことです。これにより、会社の経営基盤をより強化できます。

では、そもそも資本金とはどういったものなのか、資本金の増資と融資はどのように違うのかを押さえておきましょう。

資本金とは

資本金とは、事業を始めるにあたって事業主が集めた運転資金のことです。資本金が大きい会社ほど、事業に使えるお金が多くなるため資金繰りも安定しやすくなります。

かつては、会社を設立するために「株式会社は1,000万円以上」、「有限会社は300万円以上」の資本金が必要でしたが、2006年に行われた法改正によって現在では1円の資本金でも会社の設立ができるようになっています。

少ない資本金で会社の設立ができるようになったからと言って、資本金を低く設定し過ぎてしまうと会社としての信頼を損ねることになります。また、資本金の大小は金融機関から融資を受けたい場合や、取引先からの評価にも関わる要素です。

実際、会社の公式サイトで資本金を公開している会社も多く、会社を評価する基準の一つとなっています。

融資との違い

融資は銀行などからお金を借りることを指し、必ず返済が必要です。このため、融資を利用するとコスト（利息）がかかり、返済負担も生じることになります。一方の資本金は、会社の運営に必要な資金を事業主が出資して集めたもので、基本的に返済の義務はありません。

資本金は会社の財政的安定性を示し、経営の基盤となります。融資だけに頼ると経営が困難になることもあるため、資本金の増資は重要なポイントだといえるでしょう。

企業が資本金を増やす主な理由

企業が資本金を増やすと聞くと、難しそうに思うかもしれません。しかし、その背景には「会社を成長させたい」「もっと信頼されたい」といったシンプルな想いが隠れています。

ここでは、企業が資本金を増やす理由を3つご紹介します。

＜企業が資本金を増やす主な理由＞

• 事業拡大や新規設備投資のため
• 会社の信用度を高めるため
• 資本提携やベンチャー支援を受けるため

それぞれを具体的に見ていきましょう。

事業拡大や新規設備投資のため

企業が資本金を増やす主な理由の一つは、事業拡大や新しい設備への投資です。

例えば、今あるお店の数を増やしたり、もっと高性能な工場を建てたりするときに、たくさんのお金が必要になります。これを「事業拡大」や「新規設備投資」と呼びます。

新しい商品を作るための機械を買ったり、より多くの人を雇うための準備をしたりするためには、安定した資金源が欠かせません。資本金が増えれば、会社は未来のために大胆な投資ができるようになり、成長のスピードを速めること可能です。

会社の信用度を高めるため

企業が資本金を増やすもう一つの理由は、会社の信用度を高めるためです。

資本金は、会社がお金をどれだけ安定して管理できるかを示します。資本金が多いと、銀行は「この会社なら融資しても返済できる」と考え、借りやすくなります。また、取引先も「この会社は倒産しにくい」と安心し、大きな契約を結びやすくなるのが特徴です。

信頼が高まることで事業を有利に進められ、会社の安定や成長にもつながることから、企業は資本金を増やそうと努力します。

資本提携やベンチャー支援を受けるため

企業が資本金を増やす理由には、資本提携やベンチャー支援を受けやすくする目的もあります。

資本提携とは、会社同士がお金を出して協力し、一緒に事業を進めることです。資本提携の際も、資本金が多い会社は安定していて、大きなことができると信頼されやすくなります。新しい技術を持つ小さな会社（ベンチャー）を大きな会社が支援する際も、お互いの資金力が重要です。つまり、資本金は会社の協力関係をスムーズに進め、新しいビジネスチャンスを生み出すための信頼の証となります。

資本金を増やすメリット

資金調達や会社の信頼度を高めるためには、資本金を増やすことをおすすめします。ここでは、資本金を増やすメリットを紹介します。

＜資本金を増やすメリット＞

• 返済義務なしで資金を確保できる
• 取引先や銀行からの信用度が上がる
• 財務体質を強化できる

それぞれを具体的に見ていきましょう。

返済義務なしで資金を確保できる

資本金を増やす一番のメリットは、調達したお金に返済義務がないことです。銀行からお金を借りると金利がつき、必ず返さなくてはいけません。しかし、資本金として集めたお金は負債にはならず、返済や金利の負担もありません。

例えば、株式発行で集めたお金で資本金を増やせば、会社の自己資金となり、将来の成長に安心して使えます。

取引先や銀行からの信用度が上がる

資本金を増やすことは、会社の信用度を上げることにつながります。なぜなら、外部の人が見たときに、資本金が多いほど会社の財務状況が安定していると判断するためです。

事業を広げるためには、金融機関からの融資や新しい取引先の開拓が必要となります。これらを行う際には資本金が記載されている会社の決算書を提示することになるため、資本金が多いと資金的に余裕があると判断されます。

資金的に余裕があると倒産するリスクが小さく、金融機関や取引先からの信頼も得やすいです。そのため、会社の信用度を上げることを目的に資本金を増やすパターンもあります。

財務体質を強化できる

資本金を増やすことは、会社の体力を強くし、財務体質を盤石にする効果があります。なぜなら、自己資金が増えることで、外部からの借入に頼りすぎない安定した経営が可能になるためです。

会社経営では、急な出費や不況など、お金が必要になる場面がつきものです。資本金が多い会社は、不測の事態にも自力で対応しやすくなります。つまり、倒産リスクが減り、安定した成長を続けていくことが可能になるのです。

資本金を増やすデメリット

資本金を増やすことはメリットばかりではありません。ここでは、資本金を増やすデメリットを解説します。

＜資本金を増やすデメリット＞

• 税金が増える可能性がある
• 資本金を増やすためにはコストがかかる
• 株主構成の変更が難しくなる場合がある

それぞれを具体的に見ていきましょう。

税金が増える可能性がある

資本金を増やすと、条件によっては、会社が支払う税金の負担が増えるリスクが高まります。実は、資本金が1,000万円未満の場合、設立から最大2年間は消費税の納税が免除される可能性があります。しかし、資本金が1,000万円以上になると、この特典が使えなくなってしまうのです。

また、法人住民税の均等割も増えるため、税負担が増える可能性があります。さらに、資本金が1億円を超えると法人税の税率も上がるため、資本金を増やす前に、税負担とメリットのバランスをしっかり確認しましょう。

資本金を増やすためにはコストがかかる

資本金を増やすと、法務局での登記事項変更手続きが必要となるためコストがかかります。具体的なコストは、法務局に納める登録免許税と手続きを代行して行う司法書士への報酬などです。

支払いが必要となる登録免許税は、増やした資本金が429万円までなら3万円、それ以上の場合は増やした資本金の0.7％がかかります。例えば、資本金を1,000万円増やすと7万円の登録免許税が必要です。司法書士への報酬も数万円が相場となっています。

これらのコストは資本金を増やすたびにかかります。そのため、資本金を増やす場合はこまめに行うよりも、一気にまとめて行う方がコストを減らせます。

株主構成の変更が難しくなる場合がある

資本金を増やすために新しく株式を発行すると、会社の持ち主である株主の割合が変わることがあります。

会社は、株主の話し合い（株主総会）で重要なことを決めます。もし発行した株の過半数（半分以上）を特定の人や会社が持つと、その株主の意見が優先され、会社の経営方針を自由に決められなくなるリスクが高いです。

いわゆる経営権を奪われる状態になってしまうので、資本金を増やす際は、誰にどれだけの株を持ってもらうか慎重に考えましょう。

資本金を増やす方法

資本金を増やす方法には、「有償増資」と「無償増資」の2種類があります。ここでは、それぞれの方法について詳しく解説します。

有償増資とは

有償増資とは、株式を発行することで対価として資金を受け取り資本金を増やす方法です。種類として、第三者割当増資や株主割当増資、公募増資などがあります。

第三者割当増資

第三者割当増資とは、特定の第三者に対して株式を発行して資金を調達する方法です。一般的には、取引先や金融機関、自社の役員など身近な人に出資してもらうケースが多いことから縁故募集とも呼ばれています。第三者割当増資のメリットは、会社側で出資者を指定することで計画的に資本金を増やせることです。

第三者割当増資の大まかな流れは、以下のとおりです。

＜第三者割当増資の流れ＞

1. 新株主募集の条件を決める
2. 募集条件を決定する
3. 募集事項の通知を行う
4. 出資者から株式の申込を受ける
5. 株主の割当について決議する
6. 新株主から出資を受ける
7. 登記変更の手続きを行う

上場企業の場合は、経営再建や割当先との関係強化の目的で行われるケースもあります。

株主割当増資

株主割当増資は、新株を発行して資本金を増やす方法で、自社を除く既存の株主に対して、持ち株数の割り当てを受ける権利を与えます。スムーズな手続きで新株が発行できるように、株式の持ち分に応じて割り当てるのが特徴です。

既存の株主に対してのみ出資を募るため、株主構成の比率が変わらないメリットがあります。株主割当増の大まかな流れは、下記のとおりです。

＜株主割当増資の大まかな流れ＞

1. 募集株式の内容を決める
2. 募集株式と株主総会の通知を行う
3. 株主から出資の申込をする
4. 株主からの出資を受ける
5. 登記変更の手続きを行う

割り当てられた株主はすべての新株を購入する必要がないため、株主構成の比率が変わらなくても、株主に対して均等に割り当てることができない注意点もあります。

公募増資

公募増資は、不特定かつ多数の投資家に新しい株式を売却して資本金を増やす方法で、株主層を拡大して株式を分散することで株式市場の流通を広める効果もあります。払込金額は時価より下がるのが一般的ですが、総会を開いて特別決議で承認されると時価より有利な価格にすることも可能です。

公募増資の流れは、以下のとおりです。

＜公募増資の流れ＞

1. 増資に関する決議をする
2. 有価証券届出書を作成して提出する
3. 公募条件を決定して公表する
4. 株主からの出資を受ける
5. 登記変更の手続きを行う

公募増資は発行株式が増えるため、配当金を減らさないと支払いが増えるデメリットがあります。

無償増資とは

無償増資とは新株を発行せずに増資を行う方法のことで、過去の利益を資本金に振り替えることで資金を増やします。現金の準備や出資する投資家を見つけなくても、効率よく資本金を増やせるメリットがあります。

無償増資の流れは、以下のとおりです。

＜無償増資の流れ＞

1. 株主総会で利益の振替について決議を取る
2. 利益から資本金に振り替える
3. 登記変更手続きを行う

このケースでは、利益剰余金を資本金に回すだけとなるため、資金の流入はありません。

利益・剰余金の資本組入れ

資本余剰金がある場合は資本金に組み入れて金額を増やすことができます。このケースについても資金の流入はありませんが、資本金を増やすことで会社の信頼性を高められるメリットがあります。

資本金を増やす際の手続き

会社の成長やさまざまな目的で資本金を増やしたいと思ったときに、どこから手をつければいいのか不安になる方も多いかもしれません。正しい情報を把握しておけば、スムーズに進めることが可能です。

ここでは、増資手続きの流れや必要書類、費用、注意点について解説します。

増資手続きの流れ

増資は一般的に以下の流れで進みますので、事前に押さえておきましょう。

＜増資手続きの流れ＞

1. 新株の募集事項の決定
   株主総会の特別決議で、募集株式の数や払込金額、払込期日などを決めます。
2. 申込
   決定された内容にもとづき、新株を引受けたい人から申込が行われます。
3. 新株の割り当て
   誰に何株割り当てるかを決議します。すでに引受先が決まっていれば、この手続きは省略できます。
4. 出資の履行
   割り当ての決定通知を受けた後、指定した日までに資金を払い込み、申込者が正式に株主となります。

増資手続きに必要な書類

増資の際に提出が求められる主な書類は、以下のとおりです。

【増資手続きに必要な書類】

必要書類	概要	提出先
株主総会議事録	増資の決議内容を記載した議事録	管轄の法務局
取締役会議事録	取締役会設置会社の場合に必要
株式引受申込書または総数引受契約書	指定の引受先がいる場合に必要
払込金額を証する書面	通帳コピーや入金明細など、出資金が払い込まれたことおよび払込金額を証明する書類

増資手続きにかかる費用

増資手続きには、さまざまな費用がかかります。規模や専門家への依頼の有無で金額は変わりますが、全体で数万円～十万円程度が目安です。

増資手続きにかかる費用の目安は、以下のとおりです。

【増資手続きにかかる費用】

費用項目	相場
登録免許税	資本金増加額×0.7%（ただし最低3万円）
事前閲覧（法務局）	331円程度
登記事項証明書	1通600円程度
司法書士への報酬	3万～7万円程度

増資手続きの注意点

増資の手続きの際は、資金が払い込まれてから2週間以内に登記申請を行う必要があります。この期限を守らないと、場合によっては過料（罰金のようなもの）を科される可能性があるので注意が必要です。また、会社定款で発行可能株式総数の範囲内での増資であれば、定款の変更は不要です。

この2つを守って、スムーズな増資を心がけましょう。

まとめ

資本金を増やすことで事業に使える資金が増えることや会社の信頼性が高まるメリットがありますが、方法によっては配当金や税金の負担が増えるデメリットもあります。また、新株を発行して資金を増やすためには株主総会の開催や手続きも必要です。

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資本金を増やすことも大切ですが、それ以上に目先の事業見直しや資金繰りの改善を行うことが重要です。QuQuMoのファクタリングについて気になるという方は、お気軽にお問い合わせください。

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