ファクタリングは、売掛金をすぐに現金化できる資金調達方法です。銀行融資と比べて、申し込みから入金までの日数を短縮しやすく、利便性の高い資金調達方法として多くの企業が導入しています。

ただし、ファクタリングは原則として、請求書をもとに現金化する方法です。請求書を準備する手間がかかる点はネックといえます。そこで注目されているのが、請求書よりも素早く現金化できる「注文書ファクタリング」です。

今回は注文書ファクタリングにスポットを当て、その仕組みやメリット・デメリット、そして審査のポイントなどを解説します。

注文書ファクタリングとは？

注文書ファクタリングとは、取引先の注文書を活用し、納品前でも資金を確保できる新しい資金調達手段です。見積もりの直後に発行される注文書・発注書を現金化できる点が特徴で、一般的なファクタリング以上に素早く資金調達できます。

そもそもファクタリングとは、売掛金などのまだお金が入っていない請求書を、専門の業者に買い取ってもらい、支払い期日より前に現金を受け取る仕組みのことです。支払い期日を待たずに請求書を現金化でき、資金繰りの悪化を予防できます。

注文書ファクタリングの仕組み

注文書ファクタリングの仕組みをセクションごとにご紹介します。

＜注文書ファクタリングの仕組み＞

1. 注文書が発行される
2. 利用者がファクタリング会社に注文書を売却する
3. ファクタリング会社から手数料を差し引いた金額が利用者に支払われる
4. 商品やサービスの納品後、売掛先から請求額を受け取る
5. 回収した売掛金をファクタリング会社へ支払う

注文書ファクタリングが可能になるのは、注文書が発行されたタイミングです。理論上は、注文書ファクタリングで得た現金を利用して、注文を受けた製品の製造もできます。

注文書ファクタリングと請求書ファクタリングの違い

注文書ファクタリングは、一般的な請求書ファクタリングとは多くの点で異なります。それぞれの違いについて、比較した表を見ていきましょう。

【注文書ファクタリングと請求書ファクタリングの違い】

	注文書ファクタリング	請求書ファクタリング
買取対象	受注時の注文書	完了時の請求書
資金化のタイミング	受注時	売掛金確定後
入金サイトの短縮期間	数ヶ月～半年	数週間～2ヶ月
手数料	やや高い	やや低い
売掛先への通知有無	原則なし	3社間の場合はあり
償還請求権の有無	なし	なし
審査で重視される点	売掛先の信用力や利用者の完遂能力	売掛先の信用力

ここからは、特に重要な3つの違いについて、より詳しく解説します。

買取対象

注文書ファクタリングの場合、買取対象として認められるのは、受注時に発行された注文書または発注書です。しかし、売掛先との行き違いなどにより、これらの書類が手元に届いていない可能性もあるでしょう。そのようなケースでは、仕事の受注が確認できるメールや各種資料も代用できる可能性があります。

一方、請求書ファクタリングの場合、請求書を現金化できるのは、利用者が作成して発行した請求書やそれに関連する書類です。これにより、現金化が可能となるタイミングは、商品やサービスの提供後に限定されます。

資金化のタイミング

注文書ファクタリングの場合、売掛先から注文を受けた直後と、素早いタイミングで資金化を実現できます。注文書や発注書が手元に届き次第、すぐにでも申し込みできる点が強みです。そのため、最大で半年程度、入金サイトを大幅に短縮できます。

一方の請求書ファクタリングを申し込めるタイミングは、納品を経て請求書を発行した後です。結果的に、注文書ファクタリングと比較すると、入金サイトを短縮できる期間は減少します。ただし、請求書ファクタリングでも、最大2ヶ月程度の入金サイトの短縮が可能です。

手数料

手数料は、注文書ファクタリングのほうが割高に設定されています。これは、売掛金が振り込まれるまでの期間が長引くぶん、売掛先の倒産リスクが高まるためです。

ファクタリング会社は、ビジネスとしてサービスを提供しています。万が一、売掛金の支払い期日までの間に売掛先が倒産した場合、売掛金が未回収となり、赤字を計上せざるを得ません。そのため、請求書ファクタリングより割高な手数料を徴収するケースが一般的です。

手数料は利用する会社によって異なりますが、注文書ファクタリングの場合は5％～20％が相場です。一方、請求書ファクタリングの手数料は、3社間で1～10％、2社間で10～20％に設定されています。

注文書ファクタリングのメリット

注文書ファクタリングのメリットとして挙げられるポイントは、次の5点です。

＜注文書ファクタリングのメリット＞

• 受注段階で現金化できる
• 最大6ヶ月先の注文書も利用可能
• 売掛金の未回収リスクを抑えられる
• 売掛先にファクタリングの利用が知られない
• 償還請求権がない

ここからは、各項目を詳しく解説します。

受注段階で現金化できる

注文書ファクタリングのメリットは、受注した時点ですぐに現金化に向けた手を打てる点です。

一般的な請求書ファクタリングは、納品完了後に発行される請求書をもとに、審査を申し込まなければなりません。そのため、請求書を発行するまでは資金調達の手を打てない状況でした。

一方の注文書ファクタリングは、注文書さえあれば審査の申し込みが可能です。納品前の段階で資金を確保でき、スピーディーな現金化を叶えられる可能性があります。

最大6ヶ月先の注文書も利用可能

注文書ファクタリングでは、納品予定日が近日中のものだけではなく、納品予定日が最長6ヶ月先の注文書でも資金化できます。

請求書ファクタリングの場合、受注から納品までに6ヶ月を要する場合、6ヶ月後まで待たなければファクタリングを申請できません。しかし、注文書ファクタリングは、6ヶ月先の納品まで対応できる場合が多く、支払いサイトを大幅に短縮できます。すぐに現金がほしい方にとって、注文書ファクタリングは利用価値の高い資金調達方法です。

売掛金の未回収リスクを抑えられる

売掛金の未回収リスクを抑え、確実に売上を現金化できる点も、注文書ファクタリングのメリットです。

仮に受注から支払いまでの期間が6ヶ月と長い場合、その間に取引先の経営が傾いたり、倒産に追い込まれたりする場合があります。たとえば製造業の場合、受注後にコストをかけて生産したものの、取引先が倒産して納品できなくなった場合、生産コストが丸損になりかねません。

しかし、注文書ファクタリングで早期現金化を実現すれば、話が変わります。たとえ数ヶ月後に発注元が倒産した場合でも、契約がノンリコース（償還請求権なし）であれば、利用者が弁済義務を負わないケースもあります。契約内容によっては買戻し条項などが設けられている場合もあるため、事前の確認が重要です。

売掛先にファクタリングの利用が知られない

原則として、売掛先への通知がない2社間ファクタリングで行われるのが、注文書ファクタリングの特徴です。事前に売掛先の承諾を得る必要もありません。

ファクタリングを行う事実を売掛先に知られると「資金繰りが悪化している」「倒産するかもしれない」といった憶測を呼ぶ場合があります。注文書ファクタリングは売掛先に知られないため、これまでと同様の関係性を維持できる点もメリットです。

償還請求権がない

償還請求権とは、万が一売掛先から売掛金を回収できなくなっても、利用者にはファクタリング会社に弁済する必要が生じない権利です。仮に売掛先が倒産し、ファクタリング会社が売掛金を回収できなくても、利用者は取引で得た現金をそのまま利用できます。

注文書ファクタリングのデメリット

先述したように、多くのメリットを享受できる一方で、注文書ファクタリングには次のようなデメリットも混在します。

＜注文書ファクタリングのデメリット＞

• 手数料が高い
• 審査に通過しにくい
• 注文書ファクタリングを提供する会社が少ない

具体的に3つのポイントを確認しましょう。

注文書ファクタリングは、一般的なファクタリングと比較して手数料が高く設定されています。これは、ファクタリング会社が負うリスクが大きいためです。

たとえば、納品予定が6ヶ月後の場合、ファクタリング会社は6ヶ月先まで売掛金を確保できません。この間に売掛先の経営が悪化すると、売掛金を回収できない可能性もあります。このようなリスクが考慮される注文書ファクタリングは、請求書ファクタリングより手数料が高く設定されるのです。

先述したとおり、注文書ファクタリングは、ファクタリング会社にとってリスクが大きい取引です。未回収リスクの影響を受け、審査の通過率が下がります。

また、すべての注文書が買取対象になるわけではありません。売掛先の支払い能力や、利用者の生産能力に疑いを持たれた場合、取り扱いを拒否される可能性もあります。

注文書ファクタリングは、ファクタリング関連サービスの中では歴史が浅いサービスです。最近になって注目が高まってきたサービスでもあり、現時点ではサービスを提供する会社が多いとはいえません。

提供する会社が少ないぶん、利用者がファクタリング会社を比較しにくい点もデメリットです。法外な手数料を徴収する悪徳業者に騙されぬように、利用する際は慎重な判断が求められます。

注文書ファクタリングの利用がおすすめのケース

注文書ファクタリングの利用をおすすめできるのは、以下のケースに該当する場合です。

＜注文書ファクタリングの利用がおすすめのケース＞

• 納品前に資金が必要な場合
• 着手金や中間金が不足している場合
• 注文書ファクタリングの利用が多い業種

資金繰りが悪化しており、受注した製品を製造するコストを確保できない場合など、納品前に資金が必要なケースでは、注文書ファクタリングが適しています。大きなプロジェクトを受注し、まとまった資金調達が必要になった場合も、注文書ファクタリングは有効な選択肢です。

また、注文書ファクタリングの利用に適した業種の企業も、注文書ファクタリングの利用を検討しましょう。たとえば、受注から納品までに半年程度の期間を要する場合も多い建設業や製造業は、注文書ファクタリングに適した業種です。

注文書ファクタリングの審査で見られるポイント

注文書ファクタリングの審査はやや厳しめです。特に注目されがちな3つのポイントを把握して、信用度の高い取引先の注文書を譲渡しましょう。

＜注文書ファクタリングの審査で見られるポイント＞

• 取引先の信用力
• 過去の取引実績の有無
• 注文書の内容・金額の妥当性

一つずつ解説します。

取引先の信用力

特に注目されるのは、取引先の信用力です。売掛先の経営状態が安定しており、支払い能力に問題がないと判断された場合、審査に通過する確率が上がります。

一方で、利用者の信用力は取引先ほど重視されません。納期までに完納できるかどうかは厳しく見られますが、赤字決算の企業だとしても、売掛先の信用力が高ければ注文書ファクタリングを利用できます。

過去の取引実績の有無

注文が実際に履行され、入金に至るのかを判断する材料として、過去の取引実績の有無が注目されます。継続的な取引関係を持つ売掛先の注文書は、審査に通過する確率が高いです。注文どおりの金額が期日までに入金された記録があれば、審査がより有利になるでしょう。

注文書の内容・金額の妥当性

注文書の内容に妥当性があるか、記載された内容に不備がないかといった点も細かく見られます。発注日や納期、発注金額などが細かく記載され、社印が推された注文書は信用度が高いです。

利用者の売上規模に対して、あまりにも高額すぎる受注がある場合は、偽造や計画倒れを疑われる可能性があるでしょう。また、注文から入金までの期間が半年以上に及ぶ場合も、審査が不利になりやすいです。

注文書ファクタリングに関するよくある質問

この記事の最後に、注文書ファクタリングに関するよくある質問にお答えします。

＜注文書ファクタリングに関するよくある質問＞

• 個人事業主でも注文書ファクタリングを利用できる？
• 注文書ファクタリングに必要な書類は？
• 注文書ファクタリングは取引先にバレずに利用できる？
• 注文書ファクタリングの手数料相場はどれくらい？
• 注文書ファクタリングは即日で資金化できる？

それぞれを具体的に見ていきましょう。

個人事業主でも注文書ファクタリングを利用できる？

はい、個人事業主でもサービスを利用できます。

サービスの申し込み時には審査が行われます。しかし、審査の対象となるのは、主に売掛先の信用度です。ファクタリング会社としては、売掛先から売掛金を回収できればビジネスが成立します。そのため、個人事業主や事業開始直後の法人でも、サービスの利用が可能です。

注文書ファクタリングに必要な書類は？

売掛先から受け取った注文書や受注書が必要です。

そのほかにも、入金履歴の確認ができる通帳や身分証明書、商業登記簿謄本、印鑑証明書などの提出が求められる場合があります。審査書類はファクタリング会社によって違うため、事前に確認しましょう。

注文書ファクタリングは取引先にバレずに利用できる？

はい、原則として取引先にバレずに利用できます。

注文書ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社間で行われるのが一般的です。取引先への通知は不要であり、取引先に資金繰りの悪化を勘繰られる心配がありません。

注文書ファクタリングの手数料相場はどれくらい？

手数料の相場は5～20％です。

注文書ファクタリングは、売掛先の支払い期日が6ヶ月後など遠い未来に設定される場合が多く、ファクタリング会社にとってリスクが大きい取引です。そのため、請求書ファクタリングと比較すると、手数料が高めに設定されています。

注文書ファクタリングは即日で資金化できる？

最短即日で資金化に対応している会社もあります。ただし、審査内容や注文書の確認状況によっては、数日程度かかる場合もあります。

ただし、資金化までのスピードは、利用するファクタリング会社によって異なります。契約時には振込までの日数を確認し、希望する日時までに確実に着金するかを調べましょう。

まとめ

注文書ファクタリングは、売掛先から発注を受けた時点で資金調達ができる画期的なサービスです。特に建設業や製造業など、受注から納品までに長い期間を要する業種の方は、注文書ファクタリングの利用が適しています。

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