近年の経済不況のあおりを受けて倒産するリスクはどの企業にも存在します。取引先が倒産した場合の売掛金の回収方法について不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

取引先が倒産して売掛金の回収が難しくなった場合、自社の事業継続にも大きな影響を与える場合があります。そのため、倒産リスクを考慮した売掛金の取り扱いについて、しっかりと理解しておくことは大切です。

本記事では、倒産リスクのある企業との取引における注意点や、取引先が倒産してしまった場合の売掛金の処理方法などを詳しく紹介します。

取引先が倒産したら売掛金はどうなる？

取引先が倒産しても債権の一種である売掛金を請求する権利は残ります。しかし、実際には売掛金を回収できないケースが少なくありません。

企業が倒産した場合の法的整理では社会保険や税金、従業員の賃金などの支払いが優先されます。また、破産法によると、売掛金を債権者が個別に回収することは原則的に禁止されています。そのため、他の支払いが終わった後に企業に残っている資産はほとんどなく、売掛金の配当はわずか、もしくは回収できなくなる場合が多いです。

取引先が倒産した場合の対応

売掛金がある取引先が倒産した場合に行うべき対応を以下の5点に分けて解説します。

①倒産を知ったら、初動が重要

取引先が倒産した場合、迅速かつ冷静に初動対応することが大切です。取引先の倒産をニュースや関係者からの連絡で知る場合があるかもしれません。その場合、まずは公的機関の発表や担当者への確認を通じて事実関係を確定させましょう。

そのうえで、未収金（売掛金）の状況を整理し、取引内容・請求済み金額・入金予定日などをリスト化します。

倒産が確実であれば、これ以上の損失を防ぐために納品やサービス提供を速やかに停止する必要もあります。継続して取引を行うと、回収不能な債権がさらに増えてしまう恐れがあるからです。

初動を適切に行えば、その後の破産手続への参加や回収可能性の判断をスムーズに進められます。

②債務を相殺する

取引先との間に買掛金があれば、売掛金との相殺処理ができます。相殺をするときは、取引先に相殺通知書を送付し、相殺の意思表示を示すことが一般的です。通知は内容証明郵便などの証拠が残る形で行いましょう。

売掛金と買掛金の相殺処理には、相殺領収書の発行などの手続きも必要です。ただし、取引先が倒産している場合、本来の手続きを行うことが難しい状況も考えられます。その場合、顧問税理士などの専門家へ会計処理の方法を相談することがおすすめです。

③商品を引き上げる

販売してもらう予定の自社商品が取引先に残っている場合には、引き上げが必要となります。倒産が確定している状態で自社商品が減少すると、売掛金がさらに増加し、回収できない金額が増えるからです。

取引先との間で、所有権留保の合意をしていたときには、その合意を根拠に引き上げができます。合意をしていなかった場合でも、代金不払いを理由に契約解除し、商品の返還を求められます。

また、自社商品であっても、取引先から勝手に持ち出す行為は罪に問われる可能性があります。書類やメールを通して持ち出す旨を事前に取引先に伝え、許可を受けてから持ち出すようにしましょう。

④担保権を行使する

売掛金債権に関して取引先の不動産に抵当権を設定したり、保証人を確保したりしている場合は、担保権を行使できます。

不動産の担保がある場合は、不動産の売却代金を回収できます。また、保証人がいる場合は保証債務の履行を求める形で権利の行使が可能です。

担保権を行使する際は、行使の事実を取引先に通知する必要があります。事前に担保権の合意ができていれば、通知の際に取引先の合意を得る必要はありません。

⑤貸し倒れの処理を行う

取引先の破産や民事再生などの手続きが開始された場合は、売掛金は回収不能となる可能性が高いです。売掛金が回収不能と判断された部分については、税務上、貸倒損失として処理することが必要です。

債権の一部についてのみ回収不能となった場合でも、回収不能と認められた部分に限り、貸倒損失を計上できます。また、売掛金に担保が設定されている場合には、担保価値を控除した後の残額が貸倒損失の対象となります。

倒産による未回収リスクに備える方法

売掛金のある取引先が倒産すると、自社にも大きな影響が及びます。突然の倒産を知る前に、少しでも取引先の経営状態に疑いを感じた場合には、事前に売掛金の未回収リスクに備える行動を取る必要があります。

ここでは、普段からできる倒産・未回収のリスクに備える方法として、以下の2点を解説します。

• 財務状況の確認する
• 倒産リスクを考慮して条件設定する

財務状況の確認する

取引先の財務状況を確認するためには、以下の方法が有効です。

• 有価証券報告書の確認
• 信用調査会社による調査
• 金融機関や取引先自身からの情報収集
• 業界情報の収集

取引先の企業が株式を公開している場合は、有価証券報告書に記載された財務状況や業績を確認できます。経営者のコメントや業績予想、リスクファクターなども総合的な判断の材料にできます。

さらに、信用調査会社による信用調査結果では、財務状況や経営状況、支払い遅延などの情報の収集が可能です。

企業と取引をする前に調査会社を利用することによっても、未然に倒産リスクのある企業を見分け、売掛金回収リスクを回避できます。

倒産リスクを考慮して条件設定する

倒産リスクのある企業との取引では、適切な取引条件を設定することが大切です。前払いや分割払いなどの支払い条件を見直し、リスクを分散させるのは良い方法です。

納期や品質に関する取り決めや、契約解除に関する条項などの契約内容は明確にし、万一トラブルが起きた際に備えましょう。

さらに、保証会社を利用したり、保証金を受け取ったりして保証制度を確立させることもリスクを最小限に抑えるのに役立ちます。

上記のような備えを講じることで、取引先に倒産リスクがある場合でも、予期せぬ損失を最小限に抑えられます。日頃から取引条件や契約内容を見直し、適切なリスク管理体制を整えておくことが重要です。

倒産リスクはファクタリングで回避できる

倒産リスクを回避するのに有効な方法の1つが、ファクタリングです。ファクタリングとは、企業が持つ売掛金をファクタリング会社に売却し、回収日前に現金を受け取れるサービスです。

ファクタリングは事前に売掛金を売却するため、将来的に取引先企業が倒産しても回収できなくなるリスクを回避できます。売掛金の回収はファクタリング会社が行うため、自社の債権管理の負担軽減が可能です。

さらに、入金までの期間を短縮できるため、資金繰りの安定にも効果があります。銀行融資と異なり担保や保証人を必要としないケースも多く、急な資金需要にも柔軟に対応できる点が魅力です。

まとめ

取引先の倒産は多くの企業が抱える経営上のリスクの1つです。

取引先企業が倒産した場合、売掛金の回収が困難となり、事業継続に大きな影響を与える恐れがあります。そのため、倒産リスクを考慮したうえで、売掛金の管理方法を検討しておく必要があります。

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