商取引を行う方であれば一度は耳にしたことのある「売掛金」。

売掛金は商業会計の際に用いる用語であり、商品を販売した際や、サービスの提供を行った際など、その対価としての代金を後日受け取る「掛取引」で生じた、未回収の代金を計上する場合に使用する勘定項目のひとつです。

また一方で、「売掛債権」といった言葉を聞いたこともあるのではないでしょうか？

債権とは法律用語であり、特定の人に特定の行為や給付を請求できる「権利」のことを意味しています。売掛金に債権の言葉が合わさった「売掛債権」というのは、要するに、商取引にて発生した売掛金の支払いを相手方に請求することのできる権利、ということになります。

金銭そのものの勘定項目と権利という点が大きな違いだといえますが、売掛金と債権には他にも違いがあります。今回の記事では、そんな「売掛金」と「債権」について、細かな部分まで違いを解説していきます。

加えて、記事の後半では「売掛金」の管理の仕方、回収リスクを低減するための方法なども解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

売掛金は債権の一種である！その他の債権との違いとは？

売掛金が発生した場合、将来的に契約内容に応じて定められた期日のうちに、取引の相手方に相当の金銭の支払いを請求することになるため、結果的に売掛金が発生することは、同時に債権を有することにもなります。

そして、商取引の場面では売掛金以外にも債権となるものがあります。ここでは、その他の債権との違いについて解説します。

売掛金と受取手形との違い

債権の１つに「受取手形」があります。そして、売掛金と受取手形の違いは「手形」という証書を介しているか否かにあります。

売掛金が発生した場合、同時にその金銭を支払ってもらうための権利（売掛債権）も有するようになると、先に説明しましたが、単に売掛金が発生するだけの商取引の場合、そこには公的な証書はありません。そのため、相手方への請求書といった書類をもとに金銭の授受が行われ、つまるところ、お互いの信用がなければ成立しないものとなっています。

一方で、受取手形の場合には「手形」という証書を介しており、手形には支払日が定められているため、商取引にて手形を受け取った後、支払日に金融機関にて売掛債権分の金銭を受け取れるようになっています。一定の手数料を支払えば、支払日よりも早期に売掛債権を現金化することも可能であり、相手方の会計の都合に左右されない仕組みとなっています。

売掛金と電子債権との違い

債権には「電子債権」というものもあり、売掛金との違いは、名前の通り「電子化」されているか否かにあります。

売掛金や受取手形の場合、支払い等の手続きを進めるために請求書や手形といった現物を用いますが、電子債権の場合には、それらの情報が電子化されているため現物を用いることがありません。

また、電子化させることの利点として、電子債権であれば金融機関側で債権の発行や受け取り、決済といったすべての管理を担ってくれることが挙げられます。手形を現金化させるために金融機関に赴く必要もありませんし、手形そのものを紛失させてしまったといったリスクを低減できる点が特徴だといえます。

売掛金と未収金との違い

会計の場面で勘定項目として用いられるものは売掛金だけでなく、「未収金」もあります。

売掛金が通常の商取引の場面で掛取引が行われた場合に勘定される項目であるのに対して、未収金は商取引以外の場面で発生した金銭に対して掛取引を行った場合に用いる勘定項目となっています。

例えば、不動産業務等を生業としていない企業が、別の企業に対して自社が所有しているビルを貸している場合、賃貸料が発生します。この賃貸料は通常の商取引として生じたものではありませんが、たしかに、ビルを貸している企業に対して支払いを請求できるものでもあります。このような金銭に対して用いられるのが未収金となります。

貸倒れのリスクを減らすためには売掛債権の管理と回収が重要！

商取引の世界においては「貸倒れ」というものが存在します。貸倒れとは、回収予定であった債権が相手方の倒産等により回収不可となった場合に用いる言葉であり、会計業においては回収予定であった債権を別勘定へと振り替える場合に用います（会計業務では「貸倒損失」として振り替えられます）。

貸倒れが生じてしまうと、本来受け取ることのできるはずだった金銭の損失を意味しているため、結果的に自社の経営を悪化させてしまう要因にもなります。

そして、貸倒れのリスクを少しでも低減させるためには、先に紹介した売掛債権の管理と回収が何よりも重要となります。ここでは、債権の徹底した管理によって得られる企業側の利点について解説します。

債権回収によって売上・企業資本等を得られる

これまでの解説から明らかなように、債権を回収できなければ、企業の経営は立ち行かなくなります。

債権を回収することで、それら金銭は売上として計上され、決算時には企業資本等に振り替えられ、企業投資などに充てていくことになります。

企業の発展のためには債権の管理・回収が必要不可欠だといえます。

債権を流動化させて資金調達を図れる

売掛債権は「債権そのもの」の売買も可能となっており、金融機関やファクタリング業者への債権の売買によって契約した支払期日よりも早期に現金化させる手段を講じることができます。

このように、債権を流動的に扱うことで資金調達を行うことも可能となっていますが、債権の２重譲渡といったトラブルが生じるリスクもあります。

そのような問題を起こすことなく、適切な資金調達を行うためにも、売掛金の管理と回収が重要なのです。

会社の経営判断のための適切な指標を得られる

会社の経営状況を確認する手段として財務諸表が挙げられます。

財務諸表を確認すれば、これまでに実施した会計処理のすべてを確認することができ、もちろん、企業が今後の経営方針等を決定するための指標にもなります。

ですが、指標として用いることができるのも、適切な会計処理があってこそです。売掛金だけに限らない話ですが、企業の今後を左右するうえで大切な情報を適切に作るためには、売掛金の徹底した管理と回収も欠かせない作業なのです。

売掛債権の管理方法

売掛債権を徹底して管理・回収することの重要性が認識いただけたところで、ここからは実際の管理方法について解説します。

与信管理の実施と与信限度額の設定

与信管理とは、売掛債権の損失を抑制するための策のひとつで、取引の相手方の経営内容を評価し、信用取引実施の可否を判断することを指します。

また、信用取引実施の可否だけでなく、いくらの範囲で信用取引を実施するかといった点まで定めることもあります（この行為を与信限度額の設定といいます）。

これらは取引を行う前に、そもそも売掛金が発生してから相手に支払えるだけの能力があるかを判断する重要な作業になります。新たに契約を結ぶ企業と取引する場合には、積極的に実施することが求められるといえます。

契約内容の徹底管理

商取引を実施するにあたり、支払期日をいつに定めるか、どのように支払うのか（一括か分割かなど）など、商取引が行われたことを証明する契約書の作成・管理を徹底することは大変重要なことです。

杜撰な管理をしていると、トラブルになった場合にそもそも契約書の所在が分からない、口約束しかしておらずいたちごっこの口論にしかならない、などに及ぶ危険性があります。

契約内容や契約書の作成、契約を結ぶ際のルールや作成された契約書の管理方法、トラブルが発生した場合の対応フローなどの整備を行うようにしましょう。

支払期日の管理

支払期日にきちんと入金が行われたかの確認や、手形を受け取った場合には現金化をきちんと行ったか、支払日間近の際のリマインドや、支払いがなかった場合の対応など、支払期日を管理するための整備も重要です。

売掛債権の回収方法

売掛債権はきちんと管理するだけでなく、支払期日が到来したときにきちんと回収すること、万が一支払われなかった場合の対応策を講じて適切に回収につなげるようにしておくことも重要です。ここでは、債権の回収方法について解説します。

商取引実施前の担保の確保

担保とは債務者が債務を果たさなかった場合に、債権者の損害を補うために設けられるものです。

担保を確保しておけば、万が一売掛金そのものの回収ができなかった場合であっても損失を小さく抑えることができます。

相殺

相殺とは、取引の相手方との関係性が債務者であり債権者である場合に、互いに課せられた債務を自社が保持する相手方に対する債権によって打ち消すことを意味します。

例えば、A社がB社に50万円分の債権を有しており、同時にB社もまたA社に対して50万円分の債権を有している場合、それは互いに50万円を支払うという債務を負っている状態にあることを意味しています。そして、互いが有する50万円支払うという債務を、相手方に50万円分支払ってもらう債権によって帳消しにするようなケースが相殺に該当します。

仮差押えの実行

仮差押は相手方の債務が果たされなかった場合に、裁判所の決定をもって行われる手段となります。

相手方企業が倒産となった場合、資産売却等が行われますが、仮差押えを行っておくことで勝手な資産の売却を防止することができます。

銀行預金の仮差押えが行われれば銀行に、相手方企業の別企業との取引による売掛金や未収金の仮差押えが行われれば相手方の取引先企業に、その事実が露見することになります。相手方企業からすると、その事実は今後の取引の支障をきたすものでもあるため、仮差押えによってスムーズな支払いに進んでいくケースは非常に多いです。

貸倒れ損失のリスク低減にファクタリングを検討してみましょう。

各ある売掛債権それぞれの違いや、売掛債権を徹底して管理・回収することの重要性や、具体的な対応策について解説してきましたが、いかがでしたか？

売掛債権を用いることで、一時的にフローを遅らせることができるといった取引上でのメリットがある一方で、貸倒れの危険性といったリスクもはらんでいます。企業経営を健全に行うために、売掛債権の管理を適切に行うように心掛けましょう。

そして、貸倒れのリスクを低減する方法として「ファクタリング」があります。

『QuQuMo』で提供しているファクタリングを利用すれば、完全オンライン完結型のため、対面することなく資金調達をすることが可能です。

また、最短2時間程度で現金を受け取ることができるため、とにかく急いでいる、といった方にはおすすめです。

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