2023-05-25
スタートアップ企業の資金繰り改善に有効な資金調達方法は?重要な指標やファクタリングについて解説

スタートアップ企業が成長するには、資金調達が必要不可欠です。しかし、創業期や成長初期では、資金調達の選択肢が限られ、資金繰りに悩むケースも少なくありません。
ここのような状況で、資金繰り改善の手段としてファクタリングが活用されることもあります。ファクタリングは返済義務がなく、有効な資金調達方法の一つです。
そこで今回は、スタートアップ企業の資金繰りの特徴や代表的な資金調達方法、資金繰り改善に有効なファクタリングについて解説します。資金調達の選択肢を広げたいスタートアップ企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。
スタートアップ企業とは

スタートアップ企業とは、以下の特徴がある企業・組織を指します。
<スタートアップ企業の特徴>
- 新しいビジネスモデルを考案して市場を開拓する
- 成長スピードが速く、イノベーションや社会貢献を目的とする
- 出口戦略(株式上場や事業売却など)を検討している
明確な定義はないものの、スピード感がありつつ、社会に新たな価値を提供する企業がスタートアップと呼ばれています。
ベンチャー企業との違い
スタートアップ企業とベンチャー企業の違いを特徴別に見ていきましょう。
| 特徴 | スタートアップ企業 | ベンチャー企業 |
|---|---|---|
| ビジネスモデル | 新たなビジネスモデルを創出 | 新規性は問わない |
| 目的 | 急成長 | 中長期的な成長 |
| 出口戦略 |
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| 資本の主な調達方法 |
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上記のとおり、スタートアップ企業は新規性とスピード感を重視しています。一方、ベンチャー企業は新規性を問わず、既存のビジネスモデルも用いた事業展開を行い、堅実に成長を目指す企業形態です。
スタートアップ企業の資金繰りの特徴・課題

スタートアップ企業は金融機関からの信頼を得にくく、融資を受けにくいことが課題です。
前述したとおり、スタートアップ企業は新たなビジネスモデルの創出や価値の提供、新規市場の開拓など、収益性が不安定な事業形態です。事業実績もなく、金融機関の審査をなかなか通過できません。
そのため、スタートアップ企業は以下の方法での資金調達を行います。
<資金調達方法の例>
- ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資
- 日本政策金融公庫からの融資
- 金融機関でのビジネスローン
- 親族からの借り入れ
金融機関からの融資を受けたい場合は、専門家(行政書士など)に相談しつつ、内容の明確な事業計画書を作成しましょう。
資金繰りを考えるうえで重要な指標

資金繰りを考えるうえで重要な指標を2つ解説します。
<資金繰りにおける主な指標>
事業継続が困難な状況に陥らないためにも、各指標の算出方法と意味を理解して、リスクヘッジを図りましょう。
ランウェイ
ランウェイとは、自社の資金が0になるまでの猶予期間を指す指標です。事業計画の見直しや資金調達のリミットを把握するために活用します。
たとえば、資金2,000万円、毎月の消費コストが約150万円とした場合、およそ13ヶ月で資金は底をつきます。この13ヶ月をリミットとして、事業を軌道に乗せる計画を立てなければなりません。
資金調達・事業計画の見直しを行う際は、以下の期間を目安にランウェイを設定しましょう。
<ランウェイの目安>
- 0~6ヶ月:立て直しが難しい
- 6~12ヶ月:早期対策が必要
- 12~18ヶ月:理想的なライン
基本的に、どの企業も1年を軸に事業計画を立て、進捗や状況を確認・判断します。そのため、ランウェイは12ヶ月以上を目安に設定し、資金調達を行いましょう。事業運営の安定には、18ヶ月以上が推奨されます。
バーンレート
バーンレートとは、1ヶ月あたりの消費コストを指します。ランウェイを算出する際は、バーンレートを用いて計算を行います。
バーンレートには以下の2種類があり、目的に応じて使い分けましょう。
<バーンレートの種類>
- グロスバーンレート:消費コスト/月の合計額(コストの合計÷期間)
- ネットバーンレート:売上を差し引いた消費コスト/月の合計額(コストの合計÷期間-売上)
毎月の消費コストのみを把握したい場合はグロスバーンレート、財務状況や資金の余力を把握したい場合はネットバーンレートを活用します。
状況把握の認識に齟齬が生まれないよう、ランウェイ算出の際は適切に使い分けましょう。
スタートアップ企業の資金調達方法6選

スタートアップ企業は、成長段階や資金ニーズに応じて、最適な資金調達方法を選ぶことが重要です。スタートアップが利用できる主な資金調達方法は、以下の6つです。
<スタートアップ企業の資金調達方法6選>
それぞれのメリットとデメリット、どのようなスタートアップ企業に向いているかも解説しているため、比較する際の参考にしてみてください。
エクイティファイナンス(出資)
「エクイティファイナンス(出資)」とは、企業が必要とする一定の金額を調達するために、複数の出資者から資金を集める方法です。この方法では、自社や事業の可能性を出資者にアピールし、資金提供をしてくれる人を募ります。
スタートアップ企業には、「エンジェル投資家」と呼ばれる個人投資家や、「ベンチャーキャピタル」という投資会社が積極的に投資を行っています。
また、この出資を受ける最大のメリットは、返済の義務がないことです。
出資者は、企業の価値が低いうちに株式を購入し、価値が高くなったときに売却することを目的としており、経営に関するアドバイスをもらえることもあります。「事業の成長が見込まれる」「借り入れに依存したくない」といった企業におすすめの資金調達方法です。
ただし、投資家によっては上場を急かしたり、経営方針に口を挟んだりする場合もあるため、注意する必要があります。信頼関係を構築し、成長を後押ししてくれるような投資家を選ぶことが、資金調達の成功につながるポイントです。
デットファイナンス(銀行融資・制度融資)
「デットファイナンス(銀行融資・制度融資)」とは、お金を借りて資金調達することです。借り入れであるため返済義務があり、企業にとっては負債となります。ただし、自治体や公的な金融機関から融資を受ける場合、低金利で返済期間も長めに設定されることが多いため、リスクを抑えることが可能です。
しかし、スタートアップは実績を提示することが難しく、従来の融資は受けにくいという傾向があります。また、審査に通ったとしても、入金は1ヶ月以上先になることが多いため、急な資金調達には不向きです。
これらを踏まえ、デットファイナンスは「借り入れの担保がある」「中長期的な利益の増加が見込まれる」といった企業に向いた資金調達方法です。
補助金・助成金
国や地方自治体が事業者を支援する「補助金・助成金」の中には、スタートアップのような新規事業を促進させ、起業家を応援するためのものもあります。補助金・助成金は原則として返済の義務がない点が大きなメリットですが、申し込んだ全員が利用できるわけではありません。
申し込む場合は、審査される内容を事前に確認して、適切な対策をとることが重要です。もちろん、申請書類の提出期限や審査の期間などにも注意しましょう。
審査通過を考慮すると「設備投資の目的が明確」「採択後のゴール・目標が見えている」といった企業に向いています。
クラウドファンディング
「クラウドファンディング」とは、Web上で自社のサービスや商品を宣伝し、それに魅力を感じた人たちから出資を募る方法です。革新的なものに対しての支援者が多いため、スタートアップ向けといえます。出資してもらったお金は返済不要で、資金調達と同時に自社のプロモーションもできるのがメリットです。
「情報発信のノウハウがある」「革新的なアイデアや企画力がある」など、ユーザーを惹きつけられる企業に向いています。ただし、クラウドファンディングでは、目標金額を確実に達成できる保証はなく、達成できなければ準備にかけたコストや時間、管理費が無駄になってしまいます。
また、長期間にわたって支援金を募るため、スピーディーな資金調達には向きません。
ビジネスローン
「ビジネスローン」とは、法人経営者や個人事業主が事業資金として利用できるローンのことです。資金の使い道には、事業の立ち上げ資金や従業員の給与支払い、設備投資などが含まれます。審査は比較的通りやすいものの、金利は高い傾向があります。
「資金調達をスピーディーに行いたい」「少額の資金調達がしたい」などの目的であれば、ビジネスローンがおすすめです。また、総量規制の対象外であるため、年収の3分の1を超える資金調達が可能です。多額の資金調達が必要な場合にも、選択肢の一つとなります。
ファクタリング
「ファクタリング」とは、未回収の売掛債権(売上となる請求書や注文書)をファクタリング会社が買い取ることで、入金期日前に資金調達ができる仕組みです。
起業したばかりで実績がなく、社会的信用を得にくいスタートアップが、報酬の振り込み日までのつなぎ資金が必要な場合におすすめできる方法です。「売掛先の業績が不安」「支払期日が長い」などのケースにおいても、早急に資金調達を行い、未回収リスクを抑えられます。
ファクタリングでは、売掛金の回収が売掛先の支払い能力や信頼性にかかっているため、自社の経営状態や信用情報はそれほど重視されません。
自社とファクタリング会社と取引先の「3社間ファクタリング」ではなく、自社とファクタリング会社の「2社間ファクタリング」のプランを利用すれば、取引先(請求先)にファクタリングの利用を知られることもありません。
資金繰り改善にファクタリングが有効な理由

ファクタリングは売掛債権を早期に現金化できるため、「手元の資金が不足する」「支払いが滞る」といった資金繰り悪化の改善に期待できます。
ここでは、ファクタリングが資金繰り改善になぜ有効なのか、その理由を具体的に解説します。
審査が優しく資金化が早い
一般的な融資とは異なり、経営状態や信用度が重視されにくいため、審査にかかる時間が短いことが特徴です。最短で即日、遅くても数日で資金調達ができるため、急なニーズにも対応できます。
さらにファクタリングでは、銀行の融資と比べて審査に通りやすいため、資金調達の確保がしやすいことがメリットです。
担保・保証人が不要
ファクタリングは、売掛債権を売却する取引であり、銀行融資に必要な保証人や担保が不要な点が大きなメリットです。
銀行融資では、債務者の代わりに、返済義務を負う保証人を立てることが必要な場合があります。また、担保も返済できない場合の備えとして要求されるのが特徴です。
しかし、ファクタリングは債権の買い取りであり、債務者の返済能力や担保の有無ではなく、売掛債権そのものが資産として取引されます。そのため、保証人や担保が不要で、手続きも簡単です。
貸倒れリスクを軽減できる
「償還請求権なし(ノンリコース)」のファクタリングプランで売掛債務を売却した場合、売掛先の企業が未払いや経営破綻を起こしても、ファクタリング会社がそのリスクを負担してくれます。
償還請求権なしのファクタリングは手数料が高くなる面がありますが、売掛金が高額な場合にはリスク回避のメリットがあるといえるでしょう。
負債にならない
ファクタリングによる資金調達は売掛債権を売却するものなので、負債にはなりません。この点が、銀行からの融資とは異なる重要なメリットの一つです。
負債を抱えると、会社の信用情報に悪影響を与える可能性があるため、ファクタリングは信用情報を守るうえでも有効な資金調達手段となります。
ファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングは資金調達がスピーディーで便利な方法ですが、事前に注意しておくべきポイントもあります。ここでは、ファクタリングを利用する際の注意点を解説します。
<ファクタリングを利用する際の注意点>
それぞれを具体的に見ていきましょう。
手数料がかかる
売掛債権をファクタリング会社に売却する際は、会社側の報酬として手数料を支払う必要があります。
この手数料は、自社・ファクタリング会社との契約である「2者間ファクタリング」が約10〜20%、自社・ファクタリング会社・取引先との契約である「3社間ファクタリング」が約1〜10%と、手数料が異なるのが特徴です。
また、2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が第三者に対して債権を買い取ったことを主張するために「債権譲渡登記」を行う場合があります。この債権譲渡登記にかかる費用と、未回収リスクに備えるために、2社間ファクタリングは手数料が高めに設定されています。
取引先に通知される場合がある
3社間ファクタリングでは、自社と取引先とファクタリング会社の3社で契約を結ぶ必要があるため、取引先に通知されます。また、2社間ファクタリングの場合でも、登記簿などから取引先に債権譲渡が知られてしまう可能性はあります。
ファクタリングが取引先や社外に知られることで、企業イメージや信用に悪影響を及ぼすおそれがあるため、事前に慎重な検討が必要です。
売掛金以上の金額は調達できない
ファクタリング会社は売掛金を債権として買い取るため、売掛金以上の金額は調達できません。つまり、ファクタリングは短期的な資金調達手段としては有効ですが、長期的な資金調達には向きません。
また、ファクタリングによって買い取られた売掛金は、手数料や利息などが引かれた金額であり、元の売掛金よりも少ない金額になることがあるため、その点も注意が必要です。
スタートアップの資金繰り改善を成功させるポイント

スタートアップの資金繰り改善を成功させるには、事業計画に合わせた適切な資金調達方法を選択することが重要です。必要な資金の金額や調達期限、返済義務の有無と償還期限を考慮する必要があります。
まずは補助金や助成金の有無を確認し、利用できる場合は積極的に活用しましょう。時間的余裕がある場合は、クラウドファンディングを利用してプロモーションを行うのも選択肢の一つです。急いで資金を調達する必要がある場合は、ファクタリングの利用がおすすめです。
状況に合わせて検討し、最適な方法を選ぶことが成功の鍵となります。
まとめ
革新的なアイデアで新しいビジネスモデルを提案するスタートアップは、創業期の資金調達に苦労する場面が多いかもしれません。
そんな状況でもファクタリングであれば比較的利用しやすいのではないでしょうか。この機会に、便利な資金調達法であるファクタリングを検討してみてください。
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【監修者】鈴木 孝明(すずき たかあき)
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税理士 [登録番号:142076]/すずき会計事務所 代表
20代で税理士試験に合格後、国内の税理士事務所に勤務。その後、独立し「すずき会計事務所」を開業。
中小企業・個人事業主様を中心に、税務・会計支援を行っており、ファクタリングを含む資金繰り支援に関する実務経験も豊富。 - すずき会計事務所のプロフィール

