企業経営においては、債権管理は重要な課題です。しかし、どんなに健全な経営を心がけていても、時には売掛金が回収できない場合があります。

このような場合には、どのような処理が必要になるのでしょうか？本記事では、売掛金が回収不能になった場合の処理方法について解説しています。

売掛金を含む債権について、貸倒損失の計上が必要かどうかを判断するための条件と、また、貸倒損失の計上ができない場合に利用できる雑損失についても触れます。

さらに、売掛金を資金調達の手段として活用できるファクタリングについてもご紹介します。

ファクタリングとはどのようなものか、メリット・デメリットがあるのかを理解し、経営に活かすための知識を身につけましょう。

売掛金に関する問題に直面した際に、的確な対応を取るためのヒントを提供する本記事を、ぜひ最後までご覧ください。

売掛金が回収不能になった場合

売掛金が回収不能になってしまった場合は、まず、貸倒損失として会計処理を行う条件を満たしているかを確認します。

要件を満たしてなければ、雑損失として処理することになります。また、ファクタリングという手段を利用することで、売掛金の回収リスクを抑えることができます。

法律も関係してくる部分なので、しっかりと理解しておきましょう。

売掛金とは

「売掛金」とは、企業が商品やサービスを提供して売上を計上したにも関わらず、まだ代金を受領していないお金のことを指します。

掛取引を行う中小企業の多くが持っており、多くの場合売上の大半を占めるものとなります。

売掛金は企業にとって非常に重要な資産であり、現金化されることで企業のキャッシュフローを確保することができます。

貸倒損失で計上する

売掛金が回収不能になってしまった場合、基本的には「貸倒損失」として経理処理を行います。

貸倒損失とは、売掛金を含む法人の金銭債権において、以下の3つの場合に損金として経費計上することを示します。

• 法律的な貸倒れ（金銭債権が切り捨てられた場合）
• 事実上の貸倒れ（金銭債権の全額が回収不能となった場合）
• 形式上の貸倒れ（一定期間取引停止後弁済がない場合等）

ただし、貸倒損失を計上するためには、一定の適用条件を満たしている必要があります。

適用条件を満たしていない場合は、貸倒損失として損金に算入することはできず、「雑損失」として計上する必要があります。

雑損失とは

雑損失とは「営業外費用」のうち、既存の勘定科目に分類できないものを指します。

例えば、盗難や自然災害の被害、原因不明の現金過不足、ファクタリングの手数料など、偶発的で少額のものが雑損失となります。

ただし、雑損失勘定を多用すると、会計処理が不透明になりやすくなりますので注意しましょう。

具体的には、雑損失の金額は、営業外費用の10分の1以下までが目安とされています。

雑損失の3つの例

以下に3つ、雑損失として計上できる例を紹介します。

盗難や自然災害の被害

盗難や自然災害によって在庫品が破損したり紛失した場合、その損失額を雑損失として計上することができます。

ただし、こうした場合には保険金が支払われる可能性があるため、保険金受取権も同時に計上する必要があります。

原因不明の現金過不足

レジ内の現金と帳簿が合わない、現金出納帳の残高と実際の残高が合わないなど、現金の実際の残高が帳簿と異なる場合に、雑損失として計上できます。

このような場合、会計実務上では現金残高の不足（あるいは超過）分を「現金過不足」の勘定科目で計上しておき、期末処理の際に過不足があれば「雑損失」として計上します。

ファクタリングの手数料

ファクタリングとは、売掛債権を満期日以前に譲渡し現金を得るサービスで、その際にかかる手数料は、「売上債権売却損」の勘定科目で処理されます。

ただし、手数料が少額である場合や、事業活動に影響が少ない場合には、雑損失として計上することができます。

売上債権売却損とは

ファクタリングで発生する手数料とは、売掛金を売却する際に発生した損失であり、「売上債権売却損」という項目で処理されるものです。

しかし、使用している会計ソフトによってはこの項目がない場合があるため、「雑損失」や「債権割引料」、「支払手数料」など、営業取引以外で発生した損失であることがわかる項目で処理することができます。

ただし、その時々で都度勘定科目を変えてしまうのは好ましくないでしょう。

なお、売上債権売却損を利用すると、勘定科目からファクタリングをしたということがわかってしまいますので、きちんと社内でルールを定めて仕訳ができるのであれば、売上債権売却損を利用せず雑損失や支払手数料などを使用するのもよいでしょう。

雑損失と雑損控除の違い

「雑損失」と「雑損控除」は似た言葉ですが、まったく異なるものです。上に述べたように、雑損失は、事業活動以外で発生した損失を指します。

一方、雑損控除とは、盗難や自然災害などによって、生活に必要な資産が損害を受けた人が利用できる所得控除です。

雑損控除の対象は、生活必需品に限定され、高額な貴金属や贅沢品は対象外です。

これら2つは損失の性質が異なるため、注意して使い分けましょう。

売掛金を未回収にしない5つの方法

売掛金が焦げ付きスムーズ人回収ができなくなると、会社の資金繰りが悪化し、運転資金が減少するため、経営難に陥ることがあります。

こうした状況に陥ると、会社は必要な仕入れ代金や人件費を支払えなくなるため、最悪の場合は倒産してしまうこともあります。

また、取引先の管理ができない会社として対外的な信用が低下し、結果的に企業の体力をむしばむことになります。

このような負のスパイラルに陥らないためには、売掛金を未回収のままにしないことが非常に重要となります。

売掛金を未回収にしないためには、以下のような対策が考えられます。

• 取引先の信用調査をしっかりと行う
• 請求書の発行や支払い期限の設定をきちんと行う
• 支払いが遅延している場合は、催促や督促を行う
• 売掛保証に加入することで、回収不能な場合に備える
• 売掛債権を早めに売却する

また、クレジットカード決済や前払いなど、売掛金を未回収にしない取引方法を導入することも効果的です。

さらに、顧客との信頼関係を構築し、長期的な取引を継続することも大切になってくるでしょう。

取引先の信用調査をしっかりと行う

まずは、取引先が登録している業界団体や同業他社からの情報を収集し、取引先の実績や評判を調べることが大切です。

次に、過去に取引先が起こしたトラブルや問題点、支払い遅延の有無などを調査し、信頼性や支払い能力を判断します。

また、取引先の財務諸表や企業情報を分析し、万が一取引先が破産した場合のリスク分析を行うことも重要です。

これらの情報を踏まえ、取引先との契約条件や支払い方法を決定し、リスク管理を徹底することで、売掛金を未回収にしないための対策ができます。

請求書の発行や支払い期限の設定をきちんと行う

売掛金を未回収にしないためには、請求書の発行や支払い期限の設定をきちんと行うことも重要です。具体的には、請求書には請求金額や支払い期限、支払い方法などを明確に記載する必要があります。

また、売上が確定したらすぐに請求書を発行することで、取引先にも支払い期限を意識してもらうことができます。

支払いが遅延している場合は、催促や督促を行う

もしも支払いが遅れた場合には、迅速に催促を行うことも大切です。

まずは電話やメールで催促をし、何度か催促しても支払いが滞ったままの場合は、書面で督促状を送付、それでも一定期間内に支払いがない場合は、法的措置を取ることも検討する必要があるでしょう。

ただし、催促や督促を行う際には、法律や契約に基づいた方法で行うことが重要です。

また、催促や督促を行うことで取引先との関係が悪化することもあるため、事前に丁寧な説明や交渉を行うことが望ましいでしょう。

売掛保証に加入することで、回収不能な場合に備える

取引先が支払い不能に陥った場合に備えて、未回収の売掛金を補償してもらうサービスに加入できる場合があります。

通常、信用保証会社や保険会社が提供しており、事前に加入手続きが必要です。

保証の対象となる売掛金額や条件、手数料などは保証会社によって異なるため、事前に確認しましょう。

売掛債権を早めに売却する

売掛金をファクタリングすることで、未回収リスクを回避することができます。

償還請求権のないノンリコース契約であれば回収はファクタリング会社が行うため、万が一売掛金が焦げ付いても自社には回収の負担がありません。

また、売掛金をファクタリングすることで、企業は入金日を待たず早期に現金を手に入れることができます。

まとめ

以上のように、企業が抱える売掛金はキャッシュフローの面で大きな役割を果たしますが、未回収になってしまうと経営に大きな悪影響を与えることになります。

未回収リスクを避けるためには徹底した信用調査や支払い管理が必要で、万が一未回収になってしまった場合には、正しい処理方法で経費計上しなければなりません。

しかし、売掛債権をファクタリングすることによって、未回収リスクを回避し早期に現金化を図ることができます。

さらに、ファクタリングによって債権管理業務を外部に任せることで、管理の負担を軽減することもできるでしょう。

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