企業の健全な経営維持と発展を実現するためには、適切な経営判断を下すことが求められます。そして、適切な経営判断を行うには、企業の現状と課題を把握するための「経営指標」を用いた分析が不可欠です。

この記事では、経営指標の概要と重要性について解説します。経営改善に役立つ指標やその活用方法もあわせてご紹介するので、自社の分析・活動にお役立てください。

経営指標とは

経営指標とは、会社の経営状況を示す指標のことです。主に財務諸表のデータをもとに算出され、その指標を確認することで、自社の状況を客観的に把握できます。

詳細は後述しますが、経営指標を用いた分析（財務分析）の概要は以下のとおりです。

【経営指標を用いた分析の概要】

財務分析の分類	主な分析指標	分析指標から分かること
収益性分析	売上高経常利益率 総資本経常利益率 自己資本当期純利益率 総資本回転率 損益分岐点比率	経営効率、自社の強み・弱みなど
安全性分析	流動比率 負債比率 固定比率 自己資本比率 財務レバレッジ	企業の支払い能力倒産リスクの度合いなど
生産性分析	労働分配率 売上高付加価値率 労働生産性 資本生産性	経営資源（人・お金・物）の活用効率
成長性分析	売上高成長率 経常利益成長率 総資本成長率	企業の成長率と将来性

経済指標との違い

経営指標と混同されやすいものとして、経済指標が挙げられます。経済指標とは、各国の政府や中央銀行などが発表している、国や地域の経済状況に関する統計データのことです。

例えば、国内総生産（GDP）や消費者物価指数（CPI）、失業率などが経済指標に該当します。経営指標が「企業の経営状況を数値化したもの」であるのに対し、経済指標は「国や地域の経済状況を数値化したもの」であるため、対象範囲も利用目的もまったく異なります。

経営指標の概要と重要性【決算書や試算表では不十分！】

経営指標は以下の3つの理由から、企業経営において重要なものといえます。

＜経営指標が重要な理由＞

• 自社の経営状況を客観的に把握できる
• 経営計画の策定・修正に活用できる
• 日々の経営判断の材料となる

先述したように、経営指標は自社の経営状況を客観的に把握するために役立ちます。その結果、適切な経営判断が下しやすくなるため、企業経営において重要な指標といえるでしょう。

また、経営指標は、経営計画の策定・修正にも活用できます。経営計画に作成義務はありませんが、社内の目標の共有を促したり、適切な意思決定を行う際の手助けとなったりと、作成によるメリットは大きいです。

経営者は、日々の業務で幅広い経営判断を行うことが求められます。的確な判断を下すには、常に自分の目で事業の状況を確認する必要があります。しかし、企業規模や事業範囲によっては、経営者一人ですべてを確認するのは困難です。このような場合、数値化された経営指標が経営判断の支えとなります

経営指標から分かること

経営指標を算出すると、以下の4つの観点から、自社の経営状況を客観的に把握できます。

＜経営指標から分かること＞

• 収益性
• 安全性
• 生産性
• 成長性

収益性からは「どれだけ効率よく利益を生み出しているか」「資本を有効活用できているか」など、経営効率を把握できます。さらに他社と比較することで、自社の強みと弱みを把握でき、経営の改善に活かすことが可能です。

また、安全性からは「自社の返済能力や倒産リスクの度合い」「適切な事業投資ができているか」など、財務的なリスクを把握できます。利益が出ていても財務状況が健全とは限らず、場合によっては黒字倒産も起こり得るため、定期的な財務状況の確認は欠かせません。

上記に加えて、生産性からは「経営資源を効率的に活用できているか」、成長性からは「売上や利益が順調に伸びているか」「今後どれくらいの成長が見込めるか」といった点を把握できます。

経営改善に役立つ指標 【一覧】

ここからは、企業分析に用いられる経営指標について解説します。各分析でよく使われる指標は、以下のとおりです。

【経営改善に役立つ指標の一覧表】

財務分析の分類	主な分析指標
収益性分析	売上高経常利益率 総資本経常利益率 自己資本当期純利益率 総資本回転率 損益分岐点比率
安全性分析	流動比率 負債比率 固定比率 自己資本比率 財務レバレッジ
生産性分析	労働分配率 売上高付加価値率 労働生産性 資本生産性
成長性分析	売上高成長率 経常利益成長率 総資本成長率

それでは、各指標を見ていきましょう。

収益性を測る指標

企業の収益性を測る指標として、主に以下の5つが挙げられます。

【収益性を測る指標】

主な分析指標	概要	計算式
売上高経常利益率	本業とそれ以外を含む企業全体の稼ぐ力を表す指標	（経常利益／売上高）×100
総資本経常利益率	事業に投資した資本がどのくらい経常利益を生み出しているかを表す指標	（経常利益／総資本）×100
自己資本当期純利益率	企業の経営効率の高さを表す指標	（当期純利益／自己資本）×100
総資本回転率	事業に投資した資本をどのくらい効率的に活用したかを表す指標	（売上高／総資本）
損益分岐点比率	売上高の減少に対する強靭性を表す指標	（損益分岐点売上高／売上高）×100

収益性の指標を算出することで、他社比較における強みと弱みがどこにあるのか、成長の余地があるのか、効率的な改善のためのボトルネックがどこにあるのかを判断しやすくなります。

以下では、各指標について解説します。

①売上高経常利益率

売上高経常利益率とは、売上高に対する経常利益の割合を示した指標で「本業とそれ以外を含む企業全体の稼ぐ力」を表します。

計算式は以下のとおりです。

売上高経常利益率が高いほど「収益性が高い」と判断できます。目安の数値は業種により異なりますが、一般的には2〜7％の範囲で収まることが多いです。

②総資本経常利益率

総資本経常利益率とは、総資本に対する経常利益の割合を示した指標で、「事業に投資した資本がどのくらい経常利益を生み出しているか」を表します。

計算式は、以下のとおりです。

総資本経常利益率が高いほど、運用効率に優れていると判断できます。平均値は3〜5%程度で、10%を上回る場合は優良企業とみなされます。

ただし、業種によってはマイナスになることもあるため、「マイナス=経営状況が悪い」というわけではないことも覚えておきましょう。

③自己資本当期純利益率

自己資本当期純利益率とは、企業の自己資本に対する当期純利益の割合を示した指標で、「企業の経営効率の高さ」を表します。計算式は、以下のとおりです。

自己資本当期純利益率が高いほど、効率性に優れていると判断できます。一般的な目安は7〜12%程度で、この水準にある企業は自己資本を効率よく活用し、安定した収益を得ていると考えられます。

④総資本回転率

総資本回転率とは、企業の総資本に対する売上高の割合を示した指標で、「事業に投資した資本をどのくらい効率的に活用したか」を表します。

計算式は、以下のとおりです。

総資本回転率は、1.0回転が一つの目安とされています。ここでいう「回転」とは、投資→販売→回収のビジネスサイクルのことです。総資本回転率が1.0回転以上の場合、その企業は効率性に優れていると判断できます。

⑤損益分岐点比率

損益分岐点比率とは、利益と費用がゼロになる損益分岐点が、売上高に対して何割の位置にあるかを示した指標で、「売上高の減少に対する強靭性」を表します。計算式は、以下のとおりです。

損益分岐点比率が100%の場合、利益も損失も発生していない状態です。損益分岐点比率が100％を下回る場合、売上高が損益分岐点を上回っているため利益が出ている状態です。逆に100％を超える場合は、売上高が損益分岐点に達していないため、赤字の可能性が高い状態と判断できます

安全性を測る指標

企業の安全性を測る指標には、次のようなものがあります。

【安全性を測る指標】

主な分析指標	概要	計算式
流動比率	短期的な債務返済能力を表す指標	（流動資産／流動負債）×100
負債比率	中長期的な債務返済能力を表す指標	（負債／自己資本）×100
固定比率	固定資産への投資をどの程度自己資本によって賄っているのかを表す指標	（固定資産／自己資本）×100
自己資本比率	企業全体の資本のバランスが安定的かを表す指標	｛自己資本／（自己資本+他人資本）｝×100
財務レバレッジ	自己資本の何倍の資産を事業に割いているかを表す指標	総資本／自己資本

安全性を示す指標を算出することで、企業の財政面におけるリスクの大きさを把握できるようになります。数値として取り扱うことにより、業界平均値との比較もできるため、リスクの大きさを客観的に捉えることも可能です。

ここからは、上記5つの分析指標について解説します。

①流動比率

流動比率とは、流動負債に対する流動資産の割合を示した指標で、「短期債務に対する支払い能力」を表します。

計算式は、以下のとおりです。

流動比率が高いほど、短期的な支払い能力が高いと判断でき、一般的には200%以上が優良水準とされています。しかし、業種ごとに適正値が異なるため、一つの目安として覚えておくとよいでしょう。

また、流動比率を改善するには、流動負債を減らすのが効果的です。例えば、ファクタリングを利用すれば、流動負債である売掛債権をすぐに現金化できるため、結果として資金繰りの改善が期待できます。

②負債比率

負債比率とは、企業の資本に対する企業全体の負債の割合を示した指標で、「中長期的な債務返済能力」を表します。

計算式は、以下のとおりです。

負債比率が100%以下の場合、自己資本ですべての負債を賄える状態にあるため、その企業は返済能力が高いと判断できます。それゆえ、比率は100%以下が望ましいとされていますが、目安となる数値は業界や企業規模などによって異なるので、注意が必要です。

③固定比率

固定比率とは、企業の資本に対する固定資産の割合を示した指標で、「固定資産への投資をどの程度自己資本によって賄っているのか」を表します。

計算式は、以下のとおりです。

固定比率が100%未満であれば、自社が保有する固定資産を自己資本だけでカバーできているため、財務健全性が高いと評価できます。したがって、固定比率は低いほうが望ましいといえます。

④自己資本比率

自己資本比率とは、総資本に対する自己資本の割合を示した指標で、「企業全体の資本のバランスが安定的か」を表します。

計算式は、以下のとおりです。

自己資本比率が高いほど負債が少ないことを意味するため、経営の安全性が高いと判断できます。一般的な目安では、30%を超えているのが望ましく、また50%を超えていれば優良企業といわれています。

⑤財務レバレッジ

財務レバレッジとは、自己資本に対する総資本の割合を示した指標で、「自己資本の何倍の資産を事業に割いているか」を表します。計算式は、以下のとおりです。

財務レバレッジが低い場合、自己資本比率が高いため、財務的なリスクが低いと判断できます。しかし、低レバレッジの企業は保守的な経営姿勢を取っており、成長機会をのがしている可能性があるので注意が必要です。

一方で、財務レバレッジが高い場合、自己資本比率が低いため、債務超過による経営悪化や倒産が懸念されます。高レバレッジの企業は、積極的な投資や事業拡大を行っている可能性がありますが、身の丈を越えた借り入れが常態化している可能性もあるため、慎重な評価が必要です。

以上のことから、財務レバレッジは低すぎず、高すぎない倍率が理想的とされています。適正値は業界や企業規模によって異なりますが、一般的な目安は2〜3倍程度です。

生産性を測る指標

企業の生産性を測る指標として、主に以下の4つが挙げられます。

【生産性を測る指標】

主な分析指標	概要	計算式
労働分配率	人件費の適正度合いを表す指標	（人件費／売上総利益）×100
売上高付加価値率	企業が新たに創造した価値の影響度合いを表す指標	（付加価値／売上高）×100
労働生産性	従業員一人あたりがどれほどの付加価値を生み出したかを表す指標	（付加価値額／従業者数）
資本生産性	保有している資本がどれだけ効率的に成果を生み出したかを表す指標	（付加価値額／有形固定資産額）×100

生産性を示す指標を算出することで、人件費や投入資金の使い方が効率的に行われているか否かを把握できるようになります。さらに、無駄の少ない経営改善策の立案にも活用することが可能です。

以下では、各指標について解説します。

①労働分配率

労働分配率とは、売上総利益に対する人件費の割合を示した指標で、人件費の適正度合いを表します。

計算式は、以下のとおりです。

労働分配率が低いほど、人件費を抑えられていると判断できます。平均値は大企業で50%程度、中小企業で70〜80%程度です。

また、労働分配率が高すぎる場合は、利益に対して過剰な人材投入が行われている可能性があります。反対に、労働分配率が低すぎる場合は、不当に安い賃金で働かせている可能性があるので注意が必要です。

②売上高付加価値率

売上高付加価値率とは、売上高に対する付加価値の割合を示した指標で、「企業が新たに創造した価値の影響度合い」を表します。

計算式は、以下のとおりです。

売上高付加価値率が高い場合、その企業は高い付加価値を付けて、商品・サービスを販売していることになります。つまり、「原価に利益を上乗せできている（生産性に優れている）」ということです。比率の平均値は業種によって大きく異なるため、それぞれのケースで判断する必要があります。

なお、付加価値の求め方には「控除法」と「加算法」という2つの方法があります。それぞれの計算式は、次のとおりです。

＜付加価値の求め方＞

• 控除法…付加価値=売上高-外部購入価値
• 加算法…付加価値=経常利益+人件費＋賃借料＋減価償却費＋金融費用＋租税公課

③労働生産性

労働生産性とは、付加価値額を従業者数で除することにより算出される指標で、「従業員一人あたりがどれほどの付加価値を生み出したか」を表します。計算式は、以下のとおりです。

労働生産性が高いほど、従業員一人あたりの生産性が高いと判断できます。こちらの指標に関しても、業種や企業規模による差が大きいため、競合他社との比較が重要です。

④資本生産性

資本生産性とは、付加価値額を有形固定資産額で除することにより算出される指標で、「保有している資本（機械や設備など）がどれだけ効率的に成果を生み出したか」を表します。計算式は、以下のとおりです。

資本生産性が高ければ、効果的な資本投資ができていると評価できます。同業他社や前年度と比べて効率の悪さが気になる場合は、機械の稼働率や設備の利用頻度を上げるなどして改善を図りましょう。

成長性を測る指標

企業の成長性を測る指標には、次のようなものがあります。

【成長性を測る指標】

主な分析指標	概要	計算式
売上高成長率	前期と比べて企業の売上高がどれだけ増減しているかを表す指標	（当期売上高-前期売上高）／前期売上高×100
経常利益成長率	前期と比べて企業の経常利益がどれだけ増減しているかを表す指標	（当期経常利益-前期経常利益）／前期経常利益 ×100
総資本成長率	前期と比べて企業の総資本がどれだけ増減しているかを表す指標	総資本成長率（％）=（当期総資本-前期総資本）／前期総資本×100

成長性を示す指標を算出することで、企業の成長度合いや将来性を把握できるようになります。これにより、戦略的な投資判断や事業展開を実現することが可能です。ここからは、上記3つの分析指標について解説します。

①売上高成長率

売上高成長率とは、前期と当期の売上高を比較し、どれほど増減したかを示す指標です。計算式は、以下のとおりです。

売上高成長率が高いほど、企業の成長性が高いと判断できますが、売上は景気や季節などに左右されるため、一時的な成長であることも考えられます。したがって、複数の対象期間を設定し、一時的な成長なのか、持続可能な成長なのかを見極めることが重要です。

なお、売上高成長率に明確な目安はありませんが、一般的には安全水準が0〜5%、超優良水準が6〜20%とされています。数値が-1%以上の場合、企業の成長がストップしていると判断できるため、コストカットの実施やビジネスモデルの見直しなどの対策が必要です。

②経常利益成長率

経常利益成長率とは、前期と当期の経常利益を比較し、どれほど増減したかを示す指標です。

計算式は、以下のとおりです。

経常利益成長率に関しても、数値がプラスなら企業が成長していると判断できます。反対に、数値がマイナスなら企業が衰退していると判断できるため、早急な対応が必要です。

また、経常利益成長率は売上高成長率とあわせて確認することで、より精度の高い企業分析が可能となります。例えば、売上が減少しているにも関わらず利益が増加している場合は、コスト削減に成功していると評価できます。

③総資本成長率

総資本成長率とは、前期と当期の総資本を比較し、どれほど増減したかを示す指標です。

計算式は、以下のとおりです。

総資本成長率が高いほど、企業規模が拡大していると判断できます。この指標は、総資本の増加率を示すもの（企業規模がどの程度拡大しているかを測るもの）であるため、ほかの指標とあわせて分析すれば、自社の状況を明確に把握することが可能です。

経営指標の算出に使う財務諸表

経営指標を算出するには、財務諸表と呼ばれる書類が必要です。

具体的には、以下のような書類を使用します。

【財務諸表の概要】

財務諸表	概要
貸借対照表	企業のある一定時点における資産・負債・純資産の状態を表した書類
損益計算書	企業の一定期間における収益・費用・利益を記載した書類
キャッシュ・フロー計算書	企業の一定期間における現預金の流入・流出を記録した書類

貸借対照表は企業の財政状態を表す書類です。「資産」「負債」「資本」の三部で構成され、向かって左側に資産、右側に負債と純資産を記載します。

また、損益計算書は企業の経営成績を表す書類です。この書類には、収益から費用を差し引いた各段階利益（売上純利益や営業利益など）の状況を記載します。

もう一つのキャッシュ・フロー計算書は、企業の現金収支を表す書類です。企業のお金の流れを営業・投資・財務活動の3つに分けて表示する財務諸表で、一般家庭における家計簿のような役割を果たします。

経営指標を用いた分析のポイント

経営指標を用いた分析をする際は、以下の3つのポイントを意識しましょう。

• 同規模の会社・競合他社と比較する
• 経営指標に偏りに注意して分析する
• 経営課題を見つけて改善につなげる

自社の経営状況を客観的に把握するためには、他社との比較が不可欠です。同規模の会社と比較すれば、自社が置かれている状況を把握でき、また競合他社と比較すれば自社の強みや弱みなどを把握できます。

しかしながら、一つの指標だけで、自社の経営状況を正確に把握するのは困難です。そのため、さまざまな指標を活用し、多方面から会社の状態を評価することも重要といえます。

また、経営指標を用いて得られた分析結果は、実際の行動に移して初めて価値を発揮するものです。自社の課題を確認したら、どうすれば状況を改善できるかを考え、行動に移していきましょう。

まとめ

本記事では、経営指標とその活用方法について解説しました。経営指標を活用すると、企業の現状を「収益性・安全性・生産性・成長性」の観点から客観的に精査できるようになります。適切な経営判断を下せるようになるため、積極的に活用するのが得策です。

また、経営指標を算出した後は、そこから経営課題を見つけ出し、改善につなげることが重要となります。もし経営状況が芳しくなく、資金繰りの改善が必要な場合は、売掛債権を早期に現金化できる「ファクタリング」を利用するのもおすすめです。

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