会社の経営にとって、事業やそれ以外の活動を通じて金銭がどのように流入出しているかを把握することは、非常に重要な取り組みです。

そして、金銭の流入出を把握する上で活用すべきものに「流動負債」というものがあります。流動負債は資金繰り（将来的な金銭の流入出を推計し適切に必要な対処を講じること）を行う上で、ひとつの指標として大変重要な役割を果たします。

この記事では、そんな流動負債について概要を解説するとともに、主な勘定科目や指標としての活用方法などを紹介しています。

流動負債とは？

流動負債とは、原則として1年以内に返済しなければならない債務のことを指しています。会計上では、貸借対照表に記載される勘定科目となっており、負債の部に区分されます。

また、会計上のルールとして流動性の高い資産・負債を上記に表記する「流動性配列法」が定められており、流動負債は負債の部の中でも固定資産より上位に記載することが原則となっています。

流動性配列法の定めがある理由としては、流動性の高い資産・負債ほど、現金化されるまでが早く、会社経営において現金そのものが非常に重要な資産であると位置づけられているためです。

流動負債と固定負債の違い

流動負債と区分される科目として固定負債があります。

固定負債は、返済期限が1年以上である債務のことを指しています。

さまざまな債務を流動負債、固定負債に振り分けるにあたっては、以下2つの区分基準が採用されています。

返済期限

まず挙げられるのは、返済期限です。

先の説明の通りですが、1年以内に支払期限を迎える債務が流動負債、1年を超過して支払期限を迎える債務が固定負債とみなされます。なお、1年を境界とする考えを「1年基準」、「One year rule（ワンイヤールール）」と呼びます。

そして、注意すべきこともあります。それは1年の起算方法です。

1年の数え方は、支払い義務が生じた日（債務を負った日）から1年ではなく、決算日の翌日から起算して1年、というのが正しい計算方法です。

つまり、翌期中に支払われる債務は流動負債、翌々期以降に支払われる債務は固定負債に該当することになります。

正常営業循環基準

1年基準に則った返済期限による区分の仕方が原則なのですが、場合によっては、1年を超過して支払われた債務が固定負債に該当しないこともあります。その場合の考えとなっているのが、「正常営業循環基準」です。

この基準は、正常な営業サイクルの中で、「現金化・収益化・費用化」が為される資産や負債については、流動資産または流動負債として区別するものとなっています。

一例として、営業活動の中で掛け取引が行われた場合に使用する勘定科目「売掛金」「買掛金」を挙げて正常営業循環基準を考えてみます。

これらの勘定科目は「掛け取引」という正常な営業サイクルの中で行われていると考えることができます。そのため、売掛金および買掛金について1年を超過して現金化が為されるものであったとしても、流動負債として区分されるのです。

流動負債の主な勘定科目

流動負債として区分される勘定科目は主に以下8つが挙げられます。

買掛金

買掛金とは、取引先から仕入れた商品・材料の代金などのうち、支払いが済んでいない金額のことを表しています。いわゆる掛け取引によって生じた、支払わなければ金銭の全般が買掛金とされます。

短期借入金

借入金とは、その名の通り、他の企業や金融機関などから借り入れた金額のことを表しています。そして、短期借入金というのは、返済期限が決算日の翌日から1年以内である借入金のことを意味しています。

短期借入金には、証書や手形による借入金、当座借越なども含まれます。

支払手形

支払手形とは、商品やサービスの購入に対する支払い義務を示す証書のことを意味しています。

前受金

前受け金とは、商品における販売代金の一部または全部を引き渡す前に、取引の相手方から受け取った金額のことを表しています。

前受金のほかに、手付金、内金と呼ばれることもあります。

未払金

未払金とは、消耗品の購入や広告費、車の修理代等の本業以外で発生した経費において、後払いとされる金額のことを意味しています。

本業やそれに関わる営業取引で用いられる、仕入代や外注費などの勘定科目は買掛金に区分され、未払金とは別物として扱われます。

未払費用

未払費用とは、サービスの享受を継続しているものの、その対価を支払っていない金額のことを意味しています。

預り金

預り金とは、従業員や取引先から預かった金額のことを表します。

直接的に金銭の授受が行われるわけではなく、月々の給与や賞与から差し引かれる源泉所得税や住民税、社会保険料などが該当します。

引当金

引当金とは、将来に生じる予定の費用や損失に備えた見積額のことを意味します。

具体的には、将来退職する役員・従業員の退職金に充てる退職給付引当金や、売掛金の回収不能に備える貸倒引当金、賞与に対して見積計上する賞与引当金があります。

流動負債から見えてくる会社の経営状況

流動負債の額や、それを構成する勘定科目の額、全体としてのバランスを見ることで、会社の経営状況を推察することができます。

主な推察の観点には以下4つが挙げられます。

余裕のある資金運用を行えているか

流動負債の額が大きいほど、短期間での多額の決済を迫られている状況にあるといえます。

短期的な将来において現金の状況がどう変化するのかを判断するのに役立てられるでしょう。

責務をきちんと遂行しているか

流動負債には短期借入金や、従業員への報酬、給与から天引きした税金、社会保険料、買掛金等が含まれます。

これら負債の清算をきちんと行っていれば流動負債は圧縮されていくので、もしも膨らみ続けているという場合には債務遂行の責務を果たせていないということになります。

企業間取引における相手方の信用にも影響を与えるものですので、債務を膨張させてしまうことがないように注意しましょう。

金融機関からの信用を得ているか

金融機関からの融資の返済期限は5年～10年ほどで設定されることが多く、すぐに返済を求められることがないため、多くの事業者が金融機関からの融資を希望します。

しかしながら、金融機関では厳格な審査基準が設けられているため、信用力がないと融資を受けることもできません。

融資を受けられないとなると、結果的に短期借入金などで運転資金を獲得することになるため流動負債が膨らみやすくなります。

流動負債を用いた経営指標

流動負債の額を確認するだけでも企業の経営状態を知る策となりますが、その他の勘定科目と併せて以下に挙げる経営指標を算出することも可能です。

経営指標を用いることでより深く企業の経営状態を把握することができるようになるでしょう。

流動比率

流動比率とは、流動負債に対する流動資産の比率を表した指標であり、この指標によって資金繰りの余力を判断することができます。

計算式は以下の通りです。

流動比率（%）=（流動資産／流動負債）×100

上記計算により、100%を下回る数値となった場合、流動資産が流動負債よりも少ない状態にあるとわかります。

1年以内を期限とした債務が、現預金や短期で回収可能な債権よりも多いこととなるため、資金繰りの余力が乏しいといえます。

一方で、100%を上回る数値となった場合、その数値が大きければ大きいほど、基本的には資金繰りの余力が備わっている状態にあるとわかります。

ただし、流動資産に計上している勘定科目の中でも回収が遅れてしまったりすると、資金繰りトラブルが生じる可能性があることも覚えておきましょう。

流動比率は150%以上であれば安全性が高いといえますので、もし経営状態が芳しくない場合には、まずは流動比率が150%を上回るように見直しを図ってみると良いでしょう。

当座比率

当座比率とは、流動負債に対する当座資産の比率を表した指標であり、流動比率よりも厳格に支払い能力を判断できます。

計算式は以下の通りです。

当座比率（%）=（当座資産／流動負債）×100

当座資産とは、迅速に現金化が行える債権のことであり、短期有価証券や売掛金、受取手形などが該当し、棚卸資産や原材料、仕掛品、その他の流動資産は含まれません。

いうなれば、現金そのものを含めた「ほぼ現金」と考慮できるものを計算に取り入れているため、よりリアルな資金繰りを想定した経営指標となっているといえます。

一般的に当座比率は100%を上回っていれば、経営状態は安全であると考えられています。もしも100%を下回っているのならば、急務での経営状態の見直しが求められるといえるでしょう。

現金預金比率

現金預金比率とは、流動負債に対する現金預金の比率を表した指標であり、当座比率以上に厳格な支払い能力の判断に役立ちます。

なぜならば、現金化というプロセスを経る必要のない、「現金そのもの」のみを計算の対象としているためです。そのため、有価証券や売上債権などの流動資産も、現金預金比率の計算にあたっては取り除かれます。

計算式は以下の通りです。

現金預金比率（%）=（現金預金／流動負債）×100

債務の支払い期日が差し迫っているような場合に用いられることが多く、いうなれば緊急性の高い状況での資金繰りを知ることに役立つ指標だといえます。

【まとめ】流動負債はできるかぎり圧縮することが望ましい

企業の経営状態を把握する上で役立つ「流動負債」について、その意味や算出される数値から読み取れること、経営指標としての活用方法など、さまざまな観点から紹介してきましたが、いかがでしたか。

流動負債を把握することで資金繰りをどのように行えばよいのか、指針を立てることができます。

また、もしも経営悪化の状態にあるならば、改善も必要です。毎月の経費を見直したり、販売戦略や売却代金の回収を検討し直したりするなど、流動負債を圧縮するための策を講じるようにしましょう。