売上債権回転期間は、売上債権がどの程度の日数で現金化されているかという期間を表します。売上が現金化されるまでのサイクルを知ることで、業績の実情を知る術にできます。

また、具体的にどういった方法や対策を講じれば、売上回転期間が長期化している場合の対策方法を把握できるため、とても重要です。

この記事では、売上債権回転期間についてわかりやすく解説します。

売上債権回転期間とは？

売上債権回転期間は、売上債権を現金化するまでの期間がどれくらいかかっているのかを把握するための指標です。

売上債権は、商品やサービスの販売代金を売り手から「売掛金」「受取手形」という形で受け取ることで発生します。

売上債権をどれくらいの期間で現金化し、売上債権の回収をできているかを正しく把握するため重要です。

ここからは、具体的に売上債権回転期間で得られる情報や計算方法などについて解説します。

①売上債権回転期間で得られる情報

売上債権回転期間を確認することで、得られる情報は以下の通りです。

• 短期間：資金繰りが順調
• 長期間：資金繰りに問題がある

短期間で売上債権を現金化できる状態は、顧客からの支払いが迅速に行われている状態です。

反対に、長期間のサイクルである場合、顧客からの支払猶予を長く設定していたり、滞納が発生していたりすることが疑われます。

売上債権回転期間を確認すれば、上記のような企業の資金繰りについて把握できるため、問題点を発見することにより迅速な対応が可能です。

しかし、自社の状況だけに限らず、同業者の状況も含めてデータを比較するとより確実な状況把握が可能です。

②計算方法

売上債権回転期間は、求めたい期間に応じて計算式が異なります。

具体的には以下の通りです。

売上債権回転率	売上高÷売上債権売上
日数	売上債権÷（売上高÷365日）
月間	売上債権回転月数=売上債権÷（売上高÷12ヶ月）
年数	売上債権回転期間=売上債権÷売上高

 

企業の資金繰りの詳細を徹底把握するためにも、上記の計算式を元に売上債権回転期間を求めましょう。

③具体的な目安

売上債権回転期間は、業種により大きく差が生じる傾向にあります。その理由は、業界によって慣習・取引内容が異なるためです。

具体例は、以下の通りです。

業種	売上債権回転／月数（回）
建築業	8.27
製造業	5.67
情報通信業	7.43
運輸業、郵便業	8.17
卸売業	6.35
小売業	16.12
不動産・物品賃貸業	11.38
学術研究，専門・技術サービス業	7.46
宿泊業、飲食サービス業	25.59
生活関連サービス業，娯楽業	33.91

（引用：中小企業自体基本調査 令和４年確報（令和３年度決算実績））

企業の経営状況や取引条件などに応じて数値は異なるため、参考程度に留めておきましょう。

売上債権回転期から検証すべきこととは？

売上債権回転期間の数値から、具体的に資金繰りを改善するためにはどのような点に留意すべきなのでしょうか。

売上債権回転期間が長期化するほど資金的な余裕がなくなるため、事業継続も難しくなり、正しい検証が重要です。

具体的には、以下の点に留意すべきでしょう。

1. 同業者との比較
2. 過去の売り上げとの比較

それぞれについて詳しく解説します。

①同業者との比較

同業者と回転期間を比較すると、自社の状況やパフォーマンスを把握できます。

改善すべきポイントも明らかとなるため、比較し対策を講じることが重要です。もし、同業者よりも短い期間のサイクルが叶っているのであれば問題はありません。

しかし、平均よりも1ヶ月以上の期間がある場合、資金繰りを見直す必要があります。

経営効率を向上させるためにも、同業者と比較して回転期間を見直しましょう。

②過去の売り上げとの比較

過去の実績と比較することも大切です。

売上債権回転期は、過去5年～10年程度の決算書から比較しましょう。過去平均と比較したときに、回転期間が長くなっている場合は資金繰りがうまくいっていない可能性があります。

また、過去よりも回転期間が短い場合は、資金繰りが改善できている証拠となるため、現状を維持すべきかを検討できます。

売上債権回転期の長期化はリスクがある？

売上債権回転期間が長期化すると以下のようなリスクが発生します。

1. 黒字倒産をする可能性がある
2. 借金の金利や手数料が増加する
3. 問題の取引先を把握できない

これらのリスクを避けるためにも、正しく売掛金の年齢調べをするなど正しい情報を把握することが大切です。

それぞれのリスクについて、具体的にわかりやすく解説します。

①黒字倒産をする可能性がある

黒字倒産は、商品が売れているのにもかかわらず、資金が不足しているため支払いができず倒産してしまうことです。

この場合、入金状況を確認して実情を把握することがとても重要です。

資金不足に陥る原因は、売上債権を抱えることによる現金化ができないことが挙げられます。売上債権回転期間を確認し、プラスに変えられるよう戦略を立てなくてはなりません。

②借金の金利や手数料が増加する

売上債権回転期間が長期化すると、財務負担が増加します。

具体的には、借金の金利・手数料などが増えるため、本来支払う義務のない出費が発生することになり、企業にとって大きな負担となります。

売上債権を回収できないと、事業を継続するための資金を調達しなくてはなりません。そのため、早めに売上債権を回収できるよう改善する必要があります。

③問題の取引先を把握できない

売上債権回転期間が長期化するということは、適切なタイミングに回収できていない状態です。

なぜ、回収できていないのか、どの企業からの回収ができていないのかといった点を明確化するためにも、売上債権回転期間の把握は重要です。

支払いを遅延させることが多い企業や回収不可能の可能性が高い企業を見つけ出さなくてはなりません。貸し倒れを起こさないためにも、正しく状況を把握しましょう。

また、支払いが難しい企業との取引では、法的措置を取ることも検討材料にできます。理不尽な理由で支払いを拒否される場合も考えられるため、その場合、法的回収をすることで改善しましょう。

売上債権回転期を短期化する方法

売上債権回転期間を短期化する方法はどのようなものがあるのでしょうか。

売上債権は、商品の出荷や納品が完了していても、現金を回収できていない状態です。そのままの状態では、利益が手元に戻らず倒産の危険があるため、早めの改善が必須です。

具体的には、以下の3点が考えられます。

1. 売掛金管理システムを見直す
2. 分割請求にする
3. 仕入債務回転期間を延長する

それぞれについて解説します。

①売掛金管理システムを見直す

売掛金管理システムを見直すことで、売上債権回転期間を短くできる手立てを検討できます。

売掛金の情報を的確につかむことで、現状を理解できるためです。

また、徴収プロセスを確立することにより、売上債権を回収できます。売掛金管理システムを見直す際に、会計ソフトやファクタリングサービスの利用を検討することで、売上債権回転期間を短くできます。

ファクタリングサービスを利用すると、売上債権を支払い期日前に買い取ってもらえます。

結果、資金繰りがマイナスだった状態をプラスへ改善できます。ファクタリングサービスによって、現金化できるタイミングが異なりますが、最短即日対応のサービスを利用することで、黒字倒産を回避できます。

②分割請求にする

売上債権回転期間を短期化するために、請求方法を見直すことも大切です。

取引先からの請求を一括請求にしている場合、分割請求への変更を検討しましょう。分割請求では、少額ずつでも売上債券を回収できるため回転率を早められます。

結果、現金化できるサイクルが円滑になるため、マイナスだった現状を打開できます。

合わせて、値引きなども検討しましょう。貸し倒れを回避するために、売掛先に支払能力がない場合、売上債権残高を把握したうえで、値引きを検討し支払ってもらうよう促すことも重要です。

③仕入債務回転期間を延長する

仕入債務は、商品や材料費などの未払いである状態のことを指します。

取引先との信頼関係を保った状態で、仕入債務回転期間を延長してもらうと、キャッシュフローが改善できます。

現金の流出を一時的にでも遅らせるためです。無理な要求をせず、双方のビジネスを成功させる協力体制のもとで延長を相談しましょう。

まとめ

売上債権回転期間は、売上債権の現金化がどれくらいのサイクルでできるかを確認する数値です。

この期間が長期化している場合、、具体的にどういった改善案を提示できるかといった検討を重ねる必要があります。

ファクタリングサービスを利用することで、売上債権回転期間を短期化できるため、利用を検討してはいかがでしょうか。

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