通常、お金を銀行に預けると、一定額の金利を受け取れます。しかし、日本では、これまで日本銀行（日銀）が政策金利をマイナスに設定する「マイナス金利政策」を導入していました。そして、このたび、マイナス金利が解除されることとなりました。

では、マイナス金利が解除されると、私たちの生活や日本経済にどのような影響が出るのでしょうか。

そもそも、なぜ日本はマイナス金利を導入していたのか、本記事ではマイナス金利政策の背景や目的を振り返りながら、解除による経済への影響について解説します。

なぜ日銀はマイナス金利解除を決定したのか

2024年3月、日本銀行はこれまでのマイナス金利政策を変更し、－0.1％だったものを0〜0.1％へと引き上げると発表しました。

民間銀行に置き換えると、これまで金利をマイナスにしていた状況自体がおかしな話に見えます。金利をマイナスにすると、銀行が日銀に預けたお金に対して、手数料のような負担が発生する仕組みになるからです。

では、なぜ日銀はこのような政策を採用していたか、以下で詳しく解説します。

マイナス金利政策とは

日本では、90年代末からゼロ金利政策が採用されていました。この時期、日本では不況が深刻化していました。不況の要因の一つには、民間銀行が自社からお金がなくなるのを恐れるあまり、顧客にお金を貸さなくなることが挙げられます。

日銀は、そうした現状を打開するために、金利をあえてゼロに近い数字にすると決めました。日銀に資金を預けると負担が生じる仕組みにすることで、貸出や投資に資金を回すよう促しました。

ゼロ金利政策は2016年まで実施され続けましたが、その効果は限定的なものでした。その後、さらに抜本的な対策として採用されたのが、マイナス金利政策です。社会にお金を流入させるために「お金を日銀に預けるのは損」といった認識を民間銀行に植え付けることが、マイナス金利政策の主な目的です。

マイナス金利解除に踏み切った背景

日銀がマイナス金利政策の解除を決定した背景には、デフレからの脱却が視野に入り、物価上昇と賃上げの好循環が一定程度確認できたことにあります。

近年では、サービス価格や人件費を反映した価格改定が広がり、物価上昇の傾向が見え始めています。また、大企業だけでなく、中小企業にも賃上げの動きが波及しています。

こうした物価と賃金の環境の変化を受けて、マイナス金利を続けることのデメリットも生じるようになりました。デメリットとは、金融機関の収益悪化や市場機能の低下、過度な円安の進行などです。

このような背景から、日銀は強い金融緩和を続けなければならない局面は脱しつつあるとの判断のもと、マイナス金利を解除する決断に至りました。

マイナス金利政策の効果

日銀はデフレを解消するための一環として、マイナス金利を実施しました。デフレが経済に悪影響を与える理由は、商品の売上高が低くなることで企業の経営が悪くなり、不況が深刻化するからです。

マイナス金利政策を実施した頃に、当時の黒田日銀総裁は、消費者物価上昇率を2％で安定させることを目標にすると発表していました。マイナス金利が解除された2024年の消費者物価上昇率は3.1％であり、結果的にはデフレが解消されています。

しかし、デフレが解消された原因がマイナス金利政策とは言い切れません。現在の物価上昇は、原油価格や輸入原料の上昇、円安などによって生じたものだからです。

また、マイナス金利政策を採用してから、世界は新型コロナウイルスによる経済低迷を経験しました。この時期に、マイナス金利政策が真価を発揮する状況にあったとは言い切れません。

そのため今の段階では、マイナス金利政策は成功だったとも、失敗だったとも言い切れないのが実状です。

マイナス金利が解除されるメリット

マイナス金利解除で気になるのは、社会に与える影響でしょう。日銀に直接お金を預けるわけではない個人にも、少なからず影響があります。

ここでは、マイナス金利が解除される以下のメリットを解説します。

＜マイナス金利が解除されるメリット＞

• 民間銀行の預金金利が上がる
• 生命保険料が安くなる可能性がある

それぞれを具体的に見ていきましょう。

民間銀行の預金金利が上がる

今回のマイナス金利解除で最も恩恵を得るのは、民間銀行です。これまで、日銀にお金を預ける際は金利を取られていたのが、お金を預ければ金利をもらえることになるため、民間銀行の経営に有利に働きます。

たとえば、大手銀行三菱UFJ銀行と三井住友銀行では、普通預金金利を年0.001％から年0.02％の20倍に引き上げといった対応が行われました。金利水準自体はまだ低いものの、長年ほぼゼロだった普通預金金利が動き出したこと自体が大きな変化といえるでしょう。

生命保険料が安くなる可能性がある

マイナス金利解除によって市場金利が上昇すると、生命保険料が引き下げられる可能性があります。

生命保険会社は、契約者から預かった保険料を国債や社債などの長期・安定資産で運用し、その運用収益をもとに将来の保険金や年金を支払います。マイナス金利下では、この運用利回りが極端に低下するため、保険会社は十分な収益を確保しにくい状況でした。

しかし、マイナス金利解除により金利環境が改善すると、新たに購入する債券の利回りが上昇し、保険会社の収益性が高まります。その結果、将来の支払いに必要な原資が確保しやすくなるため、新規契約の保険料を抑えられる可能性があります。

マイナス金利が解除されるデメリット

マイナス金利が解除されることには、メリットだけでなくデメリットもあります。以下のデメリットを詳しく解説します。

＜マイナス金利が解除されるデメリット＞

• 住宅ローンの金利が上がる
• 債券価格が下落する可能性がある

それぞれを具体的に見ていきましょう。

住宅ローンの金利が上がる

中央銀行が利上げを実施するときに一番懸念されるのは、住宅ローンの引き上げです。民間銀行の預金金利が引き上げられると、同時にローン金利も引き上げられる可能性があります。

住宅ローンの金利には、固定金利と変動金利の2種類があります。なかでも、変動金利は日本銀行の政策に左右されて、上下動が行われるのが特徴です。借入額3,000万円、返済期間35年の場合、金利が0.2％上昇すると、総返済額が数十万円〜100万円超増加する可能性があります。

ローンを組む際に変動金利を選んだ方は、今後の動向に注意が必要でしょう。

債券価格が下落する可能性がある

マイナス金利が解除され、金利が上昇局面に入ると、債券価格が下落する可能性があります。債券は、金利と価格が逆に動くという基本的な性質を持っています。

たとえば、額面100万円、利率1％の債券を保有していると、毎年1万円の利息の受け取りが可能です。しかし、市場金利が2％に上昇すると、毎年2万円の利息が受け取れる債券のほうが人気が出ます。結果として、利率1％の債券の価格が下落するといった状況が生じます。

マイナス金利が解除されると私たちの生活はどうなる？

一般的には、金利を上げると物価が下落しやすくなるといわれています。しかし、今回の利上げに関しては、物価に大きな影響を及ぼさない可能性があります。近年の物価上昇は、金利を低く設定したことが要因ではないからです。

円安が根本的に解決されなければ、海外から輸入される原料などは依然として高いままです。結果として、日用品の価格もそれほど安くはなりません。そのため、日銀が利上げをしても、国民の生活に大きな影響が出る可能性は低いといえます。

マイナス金利解除後に心がけること

マイナス金利解除後に心がけると良いポイントを2点解説します。

＜マイナス金利解除後に心がけること＞

• 金融リテラシーを高めて投資を検討する
• 住宅ローンの動向を注視する

それぞれを具体的に見ていきましょう。

金融リテラシーを高めて投資を検討する

インフレ局面では、資産の多くを普通預金や保険など、利回りの低い金融商品に置いておくことはおすすめできません。物価の上昇に対して資産の増加が追いつかず、実質的な資産価値が目減りしてしまう可能性があるからです。投資信託などの投資商品を活用した資産運用を検討することは、良い選択肢の一つです。

ただし、資産運用を行うには、自分の目的やリスク許容度に合った商品を選ぶことが欠かせません。商品内容を理解せずに投資を行うと、想定外の損失につながる恐れがあります。経済ニュースや、世界情勢に対する継続的な理解を深めていく姿勢も重要です。

住宅ローンの動向を注視する

これまで日本では、長期にわたって低金利が続いていたため、住宅ローンで変動金利を選択していた方も少なくないでしょう。しかし、マイナス金利の解除を受け、今後は政策金利が上昇する可能性が高まっています。

これから住宅ローンを利用する予定の方や、借り換えを検討している方は、固定金利と変動金利のどちらを選ぶかを慎重に判断する必要があります。

今後利上げは続くか、それともまたマイナスに戻るか？

今回の日銀のマイナス金利解除は、日本にとって大きな政策転換です。しかし、世界的に見れば、日本の金利は依然として低いといえます。たとえば、アメリカの政策金利は5.25～5.5％、ユーロは4％、中国は3.45％です。

もちろん、一概に金利が高ければ良いわけではありませんが、日本のようにゼロに近い金利は、先進国としては異常といわざるを得ないでしょう。そのため、今後は日本も世界に合わせて、少しずつ金利を上げていくのではないかという観測が上がっています。

ただし、金利の引き上げは経済にとって痛みを伴います。過去に金利の引き上げを行ったときは、すぐ後に景気が悪くなって、金利をまた引き下げざるを得ませんでした。そのため、今後金利がどうなるかは、日本の経済の動向次第といえるでしょう。

マイナス金利に関するよくある質問

以下では、マイナス金利に関するよくある質問に答えます。

＜マイナス金利に関するよくある質問＞

• マイナス金利が解除されるとどうなる？
• 中小企業の資金繰りへの影響は？
• 金利上昇時はどの資金調達方法が適している？

それぞれを具体的に見ていきましょう。

マイナス金利が解除されるとどうなる？

マイナス金利が解除されると、金利は上昇方向に動きやすくなります。具体的には、預金金利が上がり、住宅ローンなどの借入金利も上がる可能性があります。

つまり「借りる人には不利、預ける人には有利」になりやすい環境へ移行するということです。

中小企業の資金繰りへの影響は？

今回の利上げで、最も影響が出るのではないかといわれるのが企業の資金繰りです。金利が引き上げられれば、民間銀行から企業への貸し出しは鈍っていく可能性があります。

依然として日本の金利は低いままであるため、民間銀行が日本銀行にお金を預け入れても、現状では大きなメリットはありません。そのため、銀行からお金を借りられなくなることが、すぐに起こるわけではないでしょう。しかし、企業のリスクを防ぐためには、一つの銀行に頼らない融資先との関係構築が求められます。

金利上昇時はどの資金調達方法が適している？

金利が上昇する局面では、借りる期間と金利の影響を意識して、資金調達方法を選ぶことが重要です。銀行融資やカードローンは、金利上昇の影響を直接受けやすい資金調達方法です。特に変動金利の場合、金利が上がるほど利息負担が増える可能性があります。

一方、ファクタリングは、金利の影響を受けにくい資金調達方法です。ファクタリングは借入ではなく、売掛債権を売却して資金化する仕組みです。そのため、政策金利や市場金利が上昇しても、返済負担が増えることはありません。

まとめ

2024年に、日本銀行はこれまでのマイナス金利政策を変更し、－0.1％だったものを0〜0.1％へと引き上げると発表しました。マイナス金利解除により、民間銀行の預金金利が上がるなどのメリットがある一方、住宅ローンの金利上昇などのデメリットがあることも事実です。