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2024-02-25

個人事業主・フリーランスが資金調達をするには💻

個人事業主・フリーランスが商品や材料などの仕入資金や事業の運営資金を調達したい場合に、自己資金だけでは難しく、継続的により大きな仕事をしていくうえでは資金が必要になります。
では、どのような方法で資金調達ができるでしょうか。
個人事業主・フリーランスが法人に比べて資金調達が難しいと言われる理由やどのような資金調達ができるか見ていきましょう。

■個人事業主・フリーランスが法人に比べて資金調達が難しい理由

個人事業主・フリーランスは法人に比べると資金調達が難しいと言われます。
たとえば、銀行に融資を申し込んでも審査が通らないなどです。
法人でも、個人事業主とそう変わらない規模の会社があったり、個人事業主より知名度が低かったり、事業がうまくいっていないケースもあります。
なぜ法人に比べると個人事業主やフリーランスは資金調達が難しいのでしょうか。
その主だった理由をご紹介します。

・個人の能力や技術に依存

個人事業主やフリーランスは、事業の成功や継続が、一個人の能力や技術に依存しています。
そのため、その人に能力がない、技術が低いケースはもちろん、将来的にも継続的にアイデアや能力を発揮していけるかなどが、融資するかどうかの審査で疑問を持たれてしまうケースが少なくありません。
これに対して、法人は組織であり、経営者など1人の人に依存していません。
有能な従業員が集まってアイデアを出し合うことや能力や技術をつぎ込めるので、一個人に依存する個人事業主やフリーランスに比べて、将来的にも安定することが期待できます。

・個人の体が資本

個人事業主やフリーランスは体が資本です。
もし、病気や事故で入院して仕事ができなくなれば、まったく収入が入らなくなります。
高額な融資を受けた状態で働けなくなると返済ができなくなり、不良債権化するおそれがあります。
これに対して法人は、仮にカリスマ経営者が倒れたとしても、別の人が代表になって事業を続けていくことが可能です。
経営者の交代によって法人の信頼や勢いが失われることはありますが、経営者が仕事をできなくなったからといって、収入源が断たれるわけではありません。

・資金調達方法が限られる

法人の場合、株式による資金調達や社債の発行による資金調達も可能です。
ですが、個人事業主やフリーランスは株式や社債を発行できないので、広く外部から資金調達する方法が限られています。

■個人事業主・フリーランスの資金調達方法

では、法人に比べて審査が通りにくく、信金調達方法が限られる個人事業主・フリーランスはどのように資金調達できるでしょうか。
考えられる方法をご紹介します。

・金融機関からの融資を受ける

審査が通りにくいと言われても、まったく可能性がないわけではありません。
一般的な傾向として、都市銀行は実績ある企業に有利で個人事業主やフリーランスは借りにくい傾向にありますが、地域に根差した地方銀行や第二地銀、地元密着型の信用金庫や信用組合などなら可能性があります。
ただし、事業内容や現在の規模や事業継続年数、売上、将来の事業計画などによっても融資が受けられるか、どのくらい融資してもらえるかに差が出ます。

・公的な融資制度や助成制度を利用する

国や地方地自体、公的な金融機関や公的団体で、個人事業主やフリーランス向けの融資制度や助成制度を設けていることもあります。
一般的には、金融機関などの民間融資に比べて金利が低い場合や無利子であるケースも多いです。
また、助成制度や補助金制度を利用できる場合、交付された助成金や補助金は返す必要はありません。
ただし、公的な融資制度や助成制度を利用するには細かな条件をクリアしなくてはいけませんし、申込期間や予算の制限などがあり、いつでも必ず申し込みできるわけでもないですし、審査に通るとも限らない点は注意が必要です。

・ビジネスカードローンを利用する

ビジネスカードローンは銀行系をはじめ、消費者金融で提供されているカードローンです。
一般個人向けのカードローンよりビジネスカードローンのほうが上限金額が高く、より大きな借入枠が得られる場合があります。
一般個人として借りる場合には、審査も緩く、収入などの自己申告と本人確認書類程度で済みますが、ビジネスカードローンの場合は直近2年分の決算書類や確定申告書類の写しなどの提出を求められるケースが多いです。
審査が通ったとしても、ビジネスカードローンは銀行融資や公的融資に比べて金利が高めなので、実際の借り入れは返済困難にならないように慎重に行う必要があります。

・クレジットカードのキャッシングを利用する

個人事業主やフリーランスは1人で事業を行っている方が多く、事業用の資金とプライベートの資金が完全に分離されていないケースが少なくありません。
事業用と分けようと考えていても、資金が不足すれば、個人向けの資金を使ってしまうこともあるでしょう。
クレジットカードは法人の場合は、法人用クレジットカードが作れますが、個人事業主やフリーランスはビジネス向けのクレジットカードではなく、一般個人として使うためのクレジットカードがあります。
クレジットカードでは、ショッピング枠のほかキャッシング枠を付けることができます。
そのため、キャッシング利用枠の範囲で借りることが可能です。
クレジットカードは事業内容の審査ではなく、一般個人としての収入や職業で利用枠が決まるうえ、クレジットカードを頻繁に活用したうえで、代金の支払いをきちんと行っていくと、有効期限満了で更新される際に利用上限額がどんどんアップすることもあります。
必要があれば有効期間中に再度審査を受けて、利用上限額を上げてもらうことやキャッシング枠の追加や上限を上げる審査を受けることも可能です。
ただし、キャッシングの利用枠が増えた場合や十分な枠があったとしても、実際に借り入れるのは注意が必要です。
クレジットカードのキャッシングの金利は高めなので、うっかり借りすぎると返済が厳しくなります。
特にリボリング払いによる返済を選択すると、雪だるま式に利息が増えていくので気を付けましょう。

・生命保険の契約者貸し付けを利用する

生命保険で個人年金保険や養老保険、終身保険などに入っている場合、貯まっている解約返戻金の範囲で契約者貸し付けを受けることができます。
保険料が安い掛け捨ての定期保険は解約返戻金がほぼ貯まらないので、契約者貸し付けは利用できません。
契約者貸し付けは便利な制度で、契約者がすでに払い込んでいる保険料の一部を貸してくれる制度です。
加入している保険の利率が高いほど、契約年月が長くなるほど、貸し付けが受けられる金額は増えていきます。
貸し付けといっても、銀行融資やカードローン、キャッシングと異なり、返済期間は決められておらず、返済額も決まっておらず、返済を求められることもありません。
解約返戻金の範囲で借りたいだけ借りて、自分のタイミングで返すことができます。
その代わりとして、万が一借りている間に亡くなった場合、支払われる保険金から借入額と利息額が控除されます。
保険金が少なくなるリスクはありますが、一方で保険金の一部で返済されるので、ご遺族に借金の返済義務が相続されるリスクがありません。
銀行融資やカードローン、キャッシングは返済の途中で万が一亡くなると、ご遺族が返済義務を相続することになります。
返せない場合や返したくない場合には、プラスの財産も含めて相続放棄しなくてはなりません。
契約者貸し付けは、万が一の際は保険金が減るものの、後に返済義務が残らない点や貸し付けを受けている間に定期的に返済する必要がないのも便利です。

・親族や知人から借りる

個人事業主やフリーランスで、ありがちな資金調達方法として定番の手段が家族や親族、知人などから借りる方法です。
相手にお金がある場合やあなたとの関係によっては、銀行融資などに比べると借りやすい傾向があります。
ですが、万が一事業に失敗するなどして返済が難しくなると、関係が崩れるなどトラブルになりやすいので注意が必要です。
配偶者と離婚することになったり、親族と顔を合わせられなくなったり、友人を失ったりするリスクがあるため、返せなくなるような高額を借りるのは避けたほうが無難です。

・個人の資産を取り崩す

この方法も、個人事業主やフリーランスではやりがちな手段です。
もちろん、資産がないと話になりませんが、なけなしであれ、自分が貯めてきた預貯金を取り崩したり、保有している株を売ったり、ブランド品や時計を売ったり、車やバイクを売ったり、自宅を売ったりと、自分が持っている資産を手放して現金化する方法です。
預貯金を取り崩すと、家族がいる場合は、家族の生活に支障が出る場合やご自身が入院するなどのアクシデントが生じた際にお金が不足して困るケースが少なくありません。
そのため、もし資産を取り崩すなら、必要性が低いものや贅沢品から手放していくのがおすすめです。
使っていないブランド品や高価な家電製品を売ったり、車を売って料金が安い電車やバス、自転車を利用したりしましょう。
車を売ると仕事に支障が出る場合は別ですが、車を手放すことで駐車場料金や自動車保険料、車関連の税金や車検費用、ガソリン代なども浮くので、節約効果は高くなります。
支出が減れば、その分を事業資金に回すことが可能です。
一方、家族の共有財産や家族で使っているものなどを売ると家族の生活に支障が出ます。
マイホームを手放して賃貸住宅に引っ越す場合には、一人暮らしの方ならともかく、家族がいる方などは慎重に検討しましょう。

・クラウドファンディングをする

最近利用が増えているのがクラウドファンディングです。
法人や団体に限らず、個人事業主やフリーランスでも利用することができます。
クラウドファンディングのプラットフォームに登録したうえで、なぜ資金を集めるのかの目的を掲げ、目標額とお礼を設定して募集を行います。
クラウドファンディングを成功させるには、ユーザーが支援したい、出資したいと思うような事業の目的や内容、成功させたいことや資金を集めたい理由が必要です。
それをクラウドファンディングのページで説明するほか、SNSなどを通じてクラウドファンディングを行っていること、参加してほしいことを呼びかけることも欠かせません。
これから行いたい事業資金を集めるほか、たとえば入院して仕事ができなくなり、その間取引先を維持することや家族や従業員が働くお店を維持するする費用などを集めるために行うなど、さまざまな目的で活用できます。
クラウドファンディングを成功させるには、応援したい、支援したいと思わせる理由やクラウドファンディングが成功した際にどんなお礼を用意するかがカギとなります。
ただし、クラウドファンディングの目標額を達成するには、すぐに集まるケースもありますが、知名度の低い個人事業主やフリーランスの場合は時間がかかるケースも多いので、今すぐ資金が必要な場合には適した資金調達方法ではありません。

・売掛金のファクタリングをする

個人事業主やフリーランスで売掛取引をしている場合には、売掛債権のファクタリングを利用する方法もあります。
ファクタリングとは、事業者が保有している売掛債権などを支払期日が到来する前に、ファクタリング業者に一定の手数料を控除したうえで買い取ってもらう方法です。
取引先から支払ってもらう日が来る前に、買取業者に代わりに支払ってもらえるため、資金調達を急いでいる場合に便利です。
売掛金があれば資金調達ができ、銀行融資のような厳しい審査はありません。
個人事業主やフリーランスの事業の内容や決算状況と取引先の事業内容や信用度合いなどが審査されるくらいです。
個人事業主やフリーランスの資金繰りが厳しい状態でも、取引先が安定していれば、速やかに買い取ってもらえます。
取引先への通知や承諾が必要な三者間ファクタリングと、取引先に知られることなく行える二者間ファクタリングがあります。
二者間の場合はよりスピーディーに買取と現金化ができるのがメリットです。

■まとめ

個人事業主・フリーランスは法人に比べて銀行融資などが受けにくく、資金調達方法にも制約があります。
地域密着型の金融機関からの融資や公的融資をはじめ、ビジネスカードローンやクレジットカードのキャッシングもありますが、金利の高さに注意しましょう。
知人などからの借り入れや個人の資産の取り崩しはトラブルに注意が必要です。
クラウドファンディングは成功できない場合や時間もかかります。
売掛金があれば、ファクタリングがスピーディーです。