期日前の売掛債権（売掛金や未収金）をファクタリング会社に売却し、売掛債権の予定回収期日よりも前にキャッシュを得る”ファクタリング”。

資金調達方法として金融機関から借り受けることが一般的でしたが、近年は債権活用も浸透し、ファクタリングを利用する企業が増加し続けています。

そんなファクタリング、実際に利用したことのある事業者の中には、「他社を利用中だけれど、ファクタリング会社選びを間違ってしまった」、「ファクタリング業者を乗り換えたい」という方もいるのではないでしょうか？

結論からお伝えすると、ファクタリングは他社利用中であっても、他の業者に申し込みを行うことができます。

資金調達としてファクタリングを利用しているけれど、毎月の手数料や提供されるサービスに不満があるのなら、これを機にファクタリング業者の乗り換えや併用を検討してみてはいかがでしょうか？

参考となる内容ばかりですので、ぜひ最後までご覧ください。

他社利用中でもファクタリング業者は乗り換えられる

冒頭でも触れたように、他社利用中であってもファクタリング業者を乗り換えることができます。

ファクタリング業者と契約を結ぶ際には、きちんと確認をしているかと思いますが、企業経営の変動などにより、諸経費が想定以上のものになってしまうこともあるでしょう。

そんな際には、ファクタリング業者の変更も考えたいことと思いますが、変更可能であれば安心ですね。

以下では、乗り換えの際の簡単な手続きに関してご紹介していきます。

他社利用中でも、まずはファクタリング業者への申し込みを

本来であれば、資金繰りを改善するための1つの策として用いられるファクタリングが、手数料等、諸経費の額の大きさによって、資金繰りのサイクルを崩す結果になってしまうケースもあります。

そのようなリスクに曝されている場合には、まずは何より、現在利用しているファクタリング業者以上に信頼することのできる、業者選びを行うとともに、再度、ファクタリングの手続きの申し込みを行うようにしましょう。

他社利用中に新しく申し込みをする場合の注意点

他社利用中の場合、新たにファクタリング会社へ申し込みをする際には、現在契約している業者との契約書が必要となります。業者選びの時点から用意しておくようにしましょう。

そして、さらに注意してもらわなければならないのが、売掛金（売掛債権）を二重譲渡してしまわないことです。

複数のファクタリング会社と同時契約をした場合、どの業者にどの売掛債権を譲渡したのか把握できなくなってしまう恐れがあります。

万が一にも、複数のファクタリング会社に対して、同じ売掛債権を譲渡する、つまりは二重譲渡をしてしまい、これが意図的なものであると見なされると、詐欺罪などの罪に問われてしまいます。

二重譲渡することがないように十分に注意しましょう。

他社利用中でもファクタリングの併用が可能

ファクタリングの乗り換えが大丈夫であったように、他社利用中であってもファクタリングは併用が可能となっています。

しかしながら、ファクタリングの行為そのものが経営に関わることであり、企業の信用に関わるものでもあるため、併用予定先のファクタリング業者によっては、ファクタリング利用を断るケースもあります。

以下から、ファクタリングの併用がOK、NGの条件を紹介していきます。

ファクタリングの併用がOKな条件

ファクタリングの併用をする場合、以下のような状況（ケース）であれば認めてもらえる可能性は十分にあります。

• 別の請求先への売掛債権が用意できる
• 請求先が同じであっても複数の売掛債権を用意できる

それぞれの条件に関して詳しく見ていきましょう。

別の請求先への売掛債権が用意できる

別の請求先への売掛債権を用意できる場合、ファクタリングの併用が認められる（審査を通過する）可能性は高いです。

例としては、A商事への売掛債権をファクタリング業者Bに譲渡済みであり、別途、C商事への売掛債権をファクタリング業者Dに譲渡したい、といったケースです。

このケースでは、特段の問題もなくファクタリングの審査に進むことができるので、審査に引っ掛かってしまわない限り、ファクタリングを併用することができます。

ファクタリングは売掛債権の売買契約に該当するため、それぞれの売掛債権の請求について、特段の契約条項による制限がない限り、個別に他社の業者へ見積もりを出し、売買契約を行うことは自由な行為となっています。

請求先が同じであっても複数の売掛債権を用意できる

請求先が同じであり、一度に複数の口数で請求書を発行するというケースも実務の場においては珍しいことではないのではないでしょうか？

大手企業への請求といった場面で、同時に2つの支社/支店と取引をしている場合などが該当します。

例としては、関東本社へ通常業務における請求書を発行し、通常業務以外のスポット的なもので同じ月に請け負った業務について直接の対応先である関西支社へ請求書を発行する、といったケースです。

この事例の場合には、売掛債権が複数ある、と見なすことも可能であるため、それぞれ個別にファクタリングの審査を行ってもらえることがあります。

ファクタリング業者によって、そのような判断を行っているか否かは異なりますので、ファクタリング業者選びの際に確認するようにしましょう。

ファクタリングの併用がNGな条件

ファクタリングの併用が認められるケースに続いて、次は併用が認められないケースに関して解説します。

認められないケースとして、以下のものが挙げられます。

• 二重譲渡になる可能性がある
• 将来債権しか用意できない場合

それぞれのケースの詳細は以下の通りです。

二重譲渡になる可能性がある

ファクタリングの乗り換えをする際の注意事項としてお伝えしましたが、二重譲渡になる可能性が在る場合、ファクタリングの併用は認められません。

例としては、A商事から発行されている請求書が1枚しかないにも関わらず、これを隠して同時に複数の業者へ申し込み、ファクタリングの売買金額を受け取る、といったケースです。

この事例の場合、刑法や各種法令法規に反する契約行為であることに加え、先に触れたように、場合に依っては警察沙汰になる（詐欺罪に該当してしまう）ケースもあります。

実例として存在することなので絶対に行わないようにしましょう。

将来債権しか用意できない場合

実務の場においては、翌月にも確実に売掛債権が発生するような定期契約を取引先と結んでいることもあるかと思います。そして、これを理由としてまだ発行していない将来債権となる請求書を作り、ファクタリング業者へ申し込み手続きを行うケースも増加してきています。

こちらの事例については、二重譲渡のように違反行為であるために認められないのではなく、請求が確定していない、将来債権と呼ばれるタイプの債権に該当することから、ファクタリング業者自身が買取対応を断っているために、ファクタリングの併用ができないケースとなっているのです。

ただし、違反行為と見なされる場合もあり、将来債権であると判断していても、本質的には請求できるか否か確定していない売掛債権でファクタリングを申し込むことは、架空債権での申し込みと判断され刑事罰の対象となることもあります。

ファクタリング業者が審査自体を断っていますが、十分に注意するようにしましょう。

ファクタリング業者の乗り換えを考える場合の判断基準

最後に、ファクタリング業者の乗り換えを考える場合の判断基準について解説します。

契約しているファクタリング会社に不満はあるものの、乗り換えに踏み出せない事業経営者の方もいるかと思いますので、ここでの内容をぜひ参考にしてみてください。

ファクタリングの手数料

ファクタリングを利用する場合、ファクタリング業者に一定の手数料を支払う必要がありますが、この額が高すぎると感じる場合には、乗り換えを検討するようにしましょう。

ファクタリングには、2社間ファクタリング、3社間ファクタリングの2種類の形態がありますが、手数料の相場は、前者が10～20%、後者が1～5%とされています。

手数料相場を鑑みて、現在のファクタリング業者の手数料が高すぎる場合には乗り換えを考えた方が賢明であるといえます。

手数料以外の諸経費

ファクタリングを利用する場合、手数料はもちろんですが、その他にも登記費用、出張費用など、別途発生する諸経費があります。

ファクタリング業者に譲渡する予定の、売掛債権に記載されている金額からファクタリング手数料や、これらの諸経費が差し引かれた額が、調達できる金額ということになりますので、調達資金額が想定以上に目減りしてしまうことがないように注意しましょう。

ファクタリング業者の対応

ファクタリング業者の、実際に手続きを進める担当者の態度が悪いときや、迅速性がメリットでもあるファクタリングなのに、手続き対応がスムーズだと感じられない、親身に相談にのってくれないという場合、ファクタリング業者の乗り換えを検討するようにしてみましょう。

ファクタリングは資金調達手段の1つの方法ですが、資金繰りを改善するための1つの策でもあります。つまりは、資金調達以上に、資金調達後の資金繰りこそ、重要だということです。

ファクタリングを単なる一時的な資金の受け渡し行為であると考えている担当者がいるようなファクタリング業者では、資金繰りの改善は望めません。

コンサルタント業なども行っており、資金繰り改善に向けた相談ができるファクタリング業者を選ぶようにしましょう。

まとめ

ファクタリングは他社利用中であっても、乗り換えや併用をすることが可能です。しかしながら、乗り換えや併用をするにあたって、注意しなければいけない点があること、十分に理解していただけたでしょうか？

事業経営者の中には、今、実際にファクタリングを乗り換えるべきか否か悩まれている方もいるかと思います。

ファクタリングの乗り換えや併用への理解を進めるとともに、ご紹介した、判断基準も参考にして、ファクタリングを単なる資金調達ではなく、資金繰りにつなげるために改善策としてご活用していただければと思います。

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