現代には、資金調達をするための一つの手段としてファクタリングがあります。ファクタリングとは、自社が保有する売掛債権を売却することによってお金を調達する方法です。

多くの方はファクタリングをする際にお金を十分入手するために複数の会社を利用することを検討します。しかし、ファクタリングを利用する際に複数の会社を利用することによって、利用会社との関係が悪化すると考えられます。

ここでは、ファクタリングを利用する際に複数会社で利用できるか、ファクタリングで二重利用の概要、二重利用がばれる理由、二重利用がばれたさいの対応、資金を多く調達したい際のおすすめの方法について紹介していきます。

ファクタイングは複数会社で利用OK？

最初に、ファクタリングを利用する際に複数会社で利用することが認められているかについて紹介していきます。

結論から申し上げますと、ファクタリングは複数の会社に依頼をすることが認可されています。なぜなら、ファクタリングは信頼度が重視されるのがファクタリング会社だからです。

また、ファクタリングは融資ではないため、支払いに問題があるから申請を受けていると認識されることもありません。

売掛債権を複数所有していて、資金調達をしたい会社は安心してファクタリングをすることができるので、ぜひファクタリングの利用を検討してみてください。

ファクタリングで二重利用とは？

ここからは、ファクタリングにおける二重利用について紹介していきます。

上記では、ファクタリングの複数利用は認められているということを解説してきましたが、中でも、売掛債権の二重利用という利用方法は認められていません。

ファクタリングの二重利用とは、債権を二重譲渡することを指しており、売掛先に対して負担をかける危険性があるものです。二重利用は、1つの売掛債権を複数の会社に譲渡する行為であり、最悪の場合、横領罪の罪に問われてしまう場合があります。

特に、二重譲渡は2社間ファクタリングで起こることが頻繁にあります。なぜなら、3社間ファクタリングでは、売掛先に債権を譲渡した通知を送る必要があるからです。

二重利用がばれる5つの理由

ここからは、二重利用がばれる理由について5つ紹介していきます。

見積もりをした際にばれてしまうため

ファクタリングの二重利用はファクタリングの見積もりをした際にばれてしまう可能性があるといわれています。ファクタリングでは、見積もりが必ず必要であり、手数料などを算出するために行います。

売却済みの請求書はファクタリング会社の調査の際にばれてしまいます。なぜなら、他の会社からファクタリングの売掛債権の売買状況の確認の独自の調査方法で売掛債権の所有状況を確認することができるからです。

しかし、売却前の売掛債権を複数の会社に見積もりを出すことによって、手数料の比較をするという方もいらっしゃいます。

そのような方は、安心してファクタリングの見積もりを出すことができますので、複数の会社に審査を出しましょう。

期日が来た際にばれるため

次に、支払い期日がきた際に、二重利用がばれる可能性があります。なぜなら、期日にはファクタリング会社にお金が振り込まれるはずだからです。

しかし、二重利用をしている場合にはファクタリング会社に売掛金が振り込まれません。たとえ、片方の会社に支払いができたとしても、もう片方の会社にはお金を払うことはできません。

支払いをされなかった会社は、売掛債権の調査をファクタリング会社はします。調査の結果、ファクタリング会社に対して、売掛債権の二重利用をしていることが判明すると、大きな問題になってしまいます。

今後、ファクタリングを利用することができなくなる恐れがある上に、会社が多額の賠償金を支払う必要が出てきます。このような、リスクがあるのでファクタリングでは売掛債権の二重利用はしないようにしましょう。

内部通報されるため

会社内で、ファクタリング会社に対して内部告発があった場合にはファクタリング会社の独自の調査が入ります。

しかし、ファクタリング会社に対して内部告発をするというケースは少ないです。なぜなら、内部告発が判明した場合には、職場を失ってしまう可能性や再就職をする際に同じ業界に入ることができない可能性などがあるからです。

売掛債権の二重利用以外でも、内部告発がされる可能性があることはさまざまあります。くれぐれも内部告発をされることがないように日頃から心掛ける必要があります。

他のファクタリング会社から連絡が来るため

ファクタリング会社には、それぞれの会社間で関係がある場合があります。会社間を通じて情報を共有している会社もあります。

つまり、ファクタリングの売掛債権の二重債権の利用が判明した場合に、独自の繋がりで連絡が行く可能性もあります。

連絡があった場合に、売掛債権の二重利用が判明したら今後ファクタリングを利用することは絶対にできません。

また、ファクタリング会社の中には、親会社が同じ会社もあります。多くの場合は、データベースが共有されており、そのルートを通じて売掛債権の二重利用が判明することもあります。

売掛先から問い合わせがあるため

ファクタリングで、３社間ファクタリングを利用している場合にはファクタリング会社と売掛先の間でも関係ができます。その際、ファクタリング会社に売掛先から問い合わせがあった際に、二重利用が判明するパターンもあります。

例えば、売掛先の会社が送金をする会社がわからない場合に連絡をすることがあります。この問い合わせに対して、疑問をファクタリング会社が持った場合、ファクタリング会社は売掛債権の調査をします。

結果、後に売掛債権の二重利用をしていたことが判明することがあります。また、売掛先との関係も悪化することは避けられないでしょう。

売掛先との関係が悪化した場合、今後取引をしてもらえなくなります。今後も売掛債権と取引をしたい場合には、関係が悪化しない行動をすることを心掛けましょう。

二重利用がばれた場合の対応

ここからは、売掛債権の二重利用がばれた際の利用者に対する対応について解説していきます。下記は、ファクタリング会社が利用会社に行う処置の一例となっていますので、ご参考にしてください。

代金を支払わない

当然のことですが、売掛債権の二重利用がばれたら代金を支払わない、もしくは、代金の返金を要求されます。片方の会社には、お金を払う必要はありませんが、もう片方の会社には、お金を返金したりする必要があるでしょう。

この処置は、初期に二重利用がばれた際に行われる処置なので、最も軽い処置になっているということができます。

売掛先に報告

2社間ファクタリングを利用している場合には、ファクタリング会社から売掛先に二重利用をしているという報告がされます。同様に、３社間ファクタリングを利用している場合でも売掛先に連絡がされます。

先ほども述べたように、売掛先に連絡があった場合には売掛先との関係が悪化します。したがって、今後の取引もできなくなるので注意しましょう。

今後の利用を拒否

ファクタリング会社に、売掛債権を二重利用をしていることがばれた場合には今後の利用を拒否されます。なぜなら、ファクタリング会社からの信頼がゼロになるからです。

引き続き、ファクタリングを利用したい場合にはくれぐれも売掛債権の二重利用はしないようにしましょう。

法的処置

ファクタリング会社に売掛債権を二重で利用していることがばれた際の最も重い処置が法的処置です。法的処置には、刑事訴訟と民事訴訟の2つがあり、両方の処置がされる可能性もあります。

刑事訴訟・民事訴訟をされた場合には、今後の経営や他の会社からの信頼がなくなり、倒産などをする可能性もあります。

おすすめの資金調達方法

最後に、売掛債権に向けてファクタリングと併用することをおすすめする資金調達方法について紹介していきます。

手形割引

手形割引とは、会社が保有している約束手形を売却することによって資金を調達する方法のことを指します。

手形割引は、ファクタリングとシステムが類似しており、早急に現金を調達したいという方にはおすすめです。また、ファクタリングと異なり、手形割引は貸金業に該当しているので手数料は安くなっています。

しかし、償還請求権があるなどの問題もあるのでファクタリングとの違いを理解して使い分けるようにしましょう。

金融機関の融資

多くの方は、資金調達をする際に金融機関から融資を受けるという選択をします。金融機関で融資を受ける最も大きなメリットは、悪徳業者が少ないということと手数料が安いということです。

しかし、金融機関は審査に通りにくいというデメリットも兼ね備えている資金調達方法です。また、資金調達をする際のスピードが遅いという側面もあります。

そのため、「至急で現金が欲しい」や「会社の業績が悪い」という場合はファクタリングを利用することをおすすめします。

その他資産の売却

最後に、会社の売掛債権や約束手形以外の資産を売却するという方法があります。会社の売掛債権には、車や不動産などがあり、多くの経営者はいざという時にこのような資産を売却することに現金を入手します。

また、資産を売却した後に引き続き賃貸利用するというリースバックという方法を採用して早急に現金を入手している企業もあります。

ご自身の会社の状況に合わせて、資産の売却・リースバックを使い分けて利用しましょう。

まとめ

ここまで、ファクタリングを複数の会社で行うことができるかや二重利用がばれる理由について解説してきましたがいかがでしたでしょうか？

ファクタリングは、便利な資金調達方法ですが、利用方法を間違えることによって売掛先やファクタリング会社からの信頼をなくします。

特に、民事訴訟や刑事訴訟に持ち込まれた場合には、会社の存続が困難になることもありますのでくれぐれも売掛債権の二重利用をしないようにしましょう。

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