支払いまで120日ある売掛金（支払いサイト）のファクタリングをお考えでしょうか？

結論から言うと、代金が実際に支払われるまでの期間が長くなる売掛金は、入金額が少なくなります。その理由は、ファクタリング会社が抱える回収リスクが高くなるからです。

この記事では、120日サイトの売掛金をファクタリングする際に、入金額を増やすためのポイントを詳しく解説します。サービス利用前にぜひご一読ください。

ファクタリングの入金額が決まる仕組み

はじめに、ファクタリングの入金額を左右する仕組みについて解説します。

入金額の決まり方を理解することで、「この売掛金を売ったらいくらもらえるんだろう」と不安な方も、資金繰りを計画しやすくなるでしょう。

割引率

ファクタリングにおける割引率とは、保証金と手数料の割合のことです。

売掛金を買い取ることで、サービスを提供する会社は回収のリスクを負うことになります。さらに、人件費などの管理費もかかります。

この手数料の金額を決める金利のことを「割引率」といいます。銀行の金利に相当するものと考えればわかりやすいでしょう。

割引率は会社によって異なりますが、大企業や公的機関ではリスクが低いことから割引率が低く、中小企業ではリスクが高いため割引率も高くなる傾向にあります。

支払いサイト

支払サイトとは、日本国内の掛取引（後払い取引）において、取引終了日から取引代金を支払うまでの猶予期間を指します。 代金を実際に支払う（支払われる）までの期間が長い売掛金は手数料が大きくなります。

一方、30日など支払いサイトが短い売掛金は、割引率が高くても入金額はあまり安くなりません。

120日サイト売掛金をファクタリングした際の入金額

ここからは、実際に120日サイトの売掛金をいくらで買い取ってもらえるのかを、異なる手数料ごとで入金額を確認していきましょう。

3％の場合

100万円の売掛金を手数料率3％でファクタリングした場合、入金額は「990,137円」となります。 手数料が3％など低い場合は、それほど入金額に影響はないでしょう。

ただし、手数料が1％〜5％の会社は、ほとんどが3社間ファクタリングで、売掛会社の承認が必要です。

5％の場合

手数料5％の場合は、入金額は「993,562円」になります。

5％の場合、1日あたり1,369円かかることになります。支払サイトが短ければ、120日サイトより手数料を低く抑えることができます。

10％の場合

手数料10％の場合では、入金額は「967,124円」になります。 手数料率が10％と高い場合は、入金額はより少なくなります。

20%の場合

手数料20％でファクタリングした場合には、入金額は「934,247円」となります。

手数料が高くなるごとに、支払いサイトが長くなることも影響します。また、手数料が20％であれば、契約方式は2社間ファクタリングになることが多くなります。

2社間ファクタリングの場合、債権譲渡登記費用（8万円程度）が別途かかる場合がありますので、契約時に詳細を確認しておきましょう。

120日サイトの売掛金をファクタリングしない方がいい2つの理由

ここからは、120日サイトの売掛金をファクタリングしない方がいい理由を2つ紹介します。

入金額が少なくなる

第一の理由は、入金金額が少なくなることが挙げられます。 支払期間が長くなればなるほど、ファクタリング会社が債権を回収できなくなるリスクは高くなります。

120日の間に景気が悪くなる、120日の間に債務者が倒産する、120日の間に自然災害が発生して回収が不可能になる、などの要素をファクタリング会社は考慮に入れます。

そのため、支払サイトが長いほど、加算される割引率は高くなります。逆に言えば、支払いサイトが短ければ上記のリスクは低くなり、割引率を低くすることができるという訳です。

資金調達コストを抑えたい場合は、支払期間の短い債権を利用するようにしましょう。

将来的に資金繰りが悪くなる可能性がある

ファクタリングは融資ではなく、売掛金を売却してキャッシュに換えることで資金を確保する方法です。売上債権が現金化されれば、キャッシュ比率を高めることができ、資金繰りの安定化が図れます。

ただし、銀行融資の金利とファクタリング手数料を比較すると、ファクタリング手数料の方が高くなる傾向があります。そのため、 計画的に利用しないと資金繰りが悪化することになりかねません。

ファクタリングは長期的な資金調達方法ではないことを忘れずに、計画的に利用するようにしましょう。

120日サイトの売掛金でもファクタリングの入金額を増やせる5つのポイント

ここからは、120サイトと長い売掛金でもファクタリングの入金額を増やすためのポイントを解説していきます。

• 支払い期間の短い売掛金を利用する
• 法人向けの売掛金を利用する
• 支払遅延のない売掛金を利用する
• 支払原因の書類を作成する
• まとめて売る

以上の5つの方法について、それぞれ具体的に紹介していきます。

支払い期間の短い売掛金を利用する

1つ目の方法は、「支払い期間の短い売掛金を使う」ことです。

当然ながら、支払期間が短い売掛金の方が支払期間が長い売掛金よりも割引率は低くなるため、できるだけ支払いサイトが短い売掛金を利用するようにしてください。

法人向けの売掛金を利用する

2つ目の方法は、法人向け売掛金を利用することです。

ファクタリングの割引率は、取引先の信用度が大きく関係しています。個人事業主やフリーランスに比べ、法人の方が信用度は高いです。

また、取引先が大企業や有名企業、公共団体、継続的に取引している法人であれば、取引先の信用度は高いはずです。売掛金が優先的に発生することで、信用度の高い評価に繋がるでしょう。

支払遅延のない売掛金を利用する

3つ目の方法は、「支払い遅延のない会社を利用する」ことです。 売掛金の支払いに遅延や延滞の履歴がある会社の利用は避けた方が良いでしょう。

ファクタリング会社は、通帳や入出金明細などで取引先の支払い状況を確認しています。遅延やリスケジュールの履歴があると、評価額が低くなり、割引率が高くなる可能性があります。

支払原因の書類を作成する

4つ目の方法は、原因書類をすべて揃えておくことです。

売掛金は形あるものではありません。売掛金の実態を伝えるためには、請求書や基本契約書、見積書、納品書など、原因となる書類をすべて揃えておくようにしましょう。

書類だけあっても、割引率を下げることは可能です。

まとめて売る

5つ目の方法は、「まとめて売る」ことです。 ファクタリング会社の場合、取引の規模が小さくても大きくても手順は同じです。

小口であれば利益率も低いため、割引率もできるだけ絞ることができます。複数の売掛金をまとめて譲渡することも可能です。

まとめて売却することで、大口取引と同じ条件で資金調達ができる可能性が高くなります。

ファクタリングに適した売掛金と適さない売掛金

支払い期間が長い（120日など）債権は、必然的に支払額が少なくなります。

債権には、ファクタリングに適した債権と適さない債権があります。ファクタリングで効率よく資金を確保するためには、ファクタリングに適した売掛金を資金化することが必要です。

ファクタリングに適した債権とそうでない債権を把握し、最小限のコストで資金繰りを最適化するようにしましょう。

120日など支払い期間が長い売掛金はファクタリングに向かない

支払い期間が長い売掛金は、ファクタリングに不向きです。 支払いサイトが長い債権しかない場合は、借入などと併用してファクタリングを検討するとよいでしょう。

回収リスクが低い債権は支払いサイトが長くても見送るべき

そもそも、回収リスクの低い上場企業や公的機関の売掛金であれば、わざわざ手数料を支払ってまでファクタリングを行う必要性について今一度考えてみるのがよいでしょう。

ファクタリングの最大のメリットは、売掛金の回収リスクをファクタリング会社が引き受けることです。

そのため、回収リスクが低いからといって、わざわざファクタリングの手数料を支払うメリットはありません。

どうしても手元にお金がない状況であれば、支払いサイトが長くてもファクタリングをする必要も生じることでしょう。

しかし、ファクタリングをしなくても手元の資金繰りが何とかなるのであれば、回収リスクの低い債権はファクタリングしないことを検討するか、手数料の安い3WAYファクタリングを選択したほうがよいでしょう。

支払いサイトが短い売掛金を先にファクタリングするのが定石

支払期間の異なる複数の債権がある場合、通常、支払期間の短い債権を優先して検討します。

先ほども取り上げたように、ファクタリング手数料は支払期間が長いほど高くなり、支払期間が短いほど低くなります。

複数の債権がある場合、支払い期間の短い債権をファクタリングすることで、できるだけ低いコストで資金調達が可能になるでしょう。

まとめ

ファクタリング保証金の金額は、割引率と支払いサイトに応じて決まります。そのため、支払いサイトが長い売掛債権をファクタリングすると手数料が高くなり、入金額も少なくなってしまいます。

可能であれば、支払期間の長い売掛金のファクタリングは行わず、支払期間の短いサービスや銀行融資を利用するようにしましょう。

また、取引先との契約においても、支払いサイトをできるだけ短期間にするよう工夫が必要です。

支払いサイトが長い売掛金は、ファクタリングのデメリットであり、企業のキャッシュフローにあまりプラスになりません。

同じようなファクタリング取引でも、支払いサイトによって入金額が変わってくるので、できるだけ資金繰りの負担を少なくする方法を検討するようにしましょう。

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