会社経営で直面する悩みとして、運転資金の調達方法が挙げられます。運転資金の調達方法にはさまざまな種類があり、いずれも仕組みや制度が異なるため、どれを選ぶべきかわからないと悩んでいる方は多いでしょう。

今回の記事では、代表的な運転資金の調達方法や、それぞれの調達方法のメリット・デメリットを詳しく解説します。運転資金の調達方法を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

運転資金とは

そもそも運転資金とは、事業の運営で発生する費用を賄うために必要な資金です。具体的には、以下の費用が挙げられます。

＜運転資金の例＞

• 仕入費用
• 家賃
• 水道光熱費
• 通信費
• 人件費
• 外注費
• 広告宣伝費
• 租税公課

運転資金の調達方法として一般的なのは、融資です。しかし、運転資金として借り入れたお金の使途は限定され、設備資金としては利用できません。設備資金とは、製造機械やウェブサイトの構築費用など、運転資金とは明確に使途が異なる資金です。

運転資金の計算式

運転資金の計算式は、大きく2つに分かれます。それぞれの計算式を見てみましょう。

＜貸付対照表をベースにする計算式＞
売掛債権+棚卸資産－買入債務＝運転資金

＜平均月商をベースにする計算式＞
平均月商×（売掛債権回収期間+棚卸資産回転期間－買入債務回転期間）＝運転資金

運転資金の計算結果がマイナスになる場合は、資金繰りの不足を表しています。反対に、運転資金がプラスの場合、企業の財務状況に余裕がある状態です。日ごろから自社の運転資金を把握し、資金不足のリスクを低下させましょう。

運転資金の種類

運転資金の種類は、大きく次の4つです。

＜運転資金の種類＞

• 経常運転資金：平常時の仕入・人件費など日常的に必要となる資金
• 増加運転資金：売上増加などで一時的に運転資金が増えるときに必要な資金
• 減少運転資金：売上減少などで資金回収が遅れ、運転資金が不足するときに必要な資金
• 季節運転資金：繁忙期や季節要因で仕入や在庫が増えるときに必要な資金

経常運転資金は、一般的に必要となる運転資金を指し、そのほかの運転資金は特定の状況で必要となる運転資金を指します。たとえば季節運転資金は、ボーナス支給時期などに、一時的に必要となる運転資金です。

融資による運転資金の調達方法

はじめに、代表的な運転資金の調達先や特徴をわかりやすく表で解説します。

以下では、それぞれの資金調達方法におけるメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。

銀行融資

主に、メガバンクや地方銀行が実施する融資です。銀行融資では、多額の資金を低金利で調達できます。企業の信用力や財務内容の審査が厳格に行われており、審査に通過すれば企業の社会的信用が向上するでしょう。

その反面、審査落ちする可能性が高く、融資に時間がかかりやすい点はデメリットです。また、担保や保証を求められる場合もあります。

信用金庫・信用組合

地域の中小企業や、住民を対象とする金融機関です。地元密着型で、メガバンクと比較して柔軟な対応が期待できます。

取引実績は必要ですが、銀行融資を受けられない中小企業にも、融資が行われる場合があります。地域特有の事情にも詳しく、経営相談やビジネスマッチングなどの経営支援を受けられるケースも多いです。

一方、銀行と比べて金利が高く設定されており、一度に融資される金額も限定的です。また、融資を受ける条件として、出資を求められる場合があります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は非営利目的の機関であり、低金利で融資を受けられます。金融機関の金利は、5％～15％が相場です。一方の日本政策金融公庫では、金利を1％～3％に抑えられます。

一方で、審査が慎重に行われており、結果が出るまでに3週間～1ヶ月がかかる点はデメリットです。必要書類が多く、手続きが煩雑であり、申請を面倒に感じる可能性もあります。

制度融資

制度融資は、地方自治体・金融機関・信用保証期間の3者が連携する融資制度です。自治体によっては利子補給制度があり、金利や信用保証料の一部が補助されます。中小企業を主な支援対象としており、審査のハードルも低めです。

一方、融資の実行までに時間がかかる点や、上限額も3,500万円とやや低めに設定されている点はデメリットです。また、連帯保証人が必要になる場合があります。

ビジネスローン

ビジネスローンは、消費者金融などが行う事業者向けのローンです。原則として、無担保・無保証融資を行っており、気軽に申し込みが可能です。総量規制の適用対象外となり、現在の融資状況とは無関係に、必要な資金を調達できる可能性もあります。

一方、銀行融資などと比較して、金利が高く設定される点はデメリットです。また、決算書に借入先を記載しなければなりません。借入履歴の印象が悪くなり、将来的に銀行融資を利用する場合、審査が不利になる場合があります。

融資以外の運転資金の調達方法

融資以外にも、運転資金の調達方法があります。

以下では、それぞれの資金調達方法におけるメリット・デメリットを詳しく記載します。

補助金・助成金

補助金・助成金は、国や自治体から交付される、原則として返済不要な資金です。融資とは異なり、金額に関わらず返済の義務を負いません。要件を満たし、審査を通過できる場合は、繰り返し給付を受けられる可能性もあります。

一方、受給までに時間がかかり、要件や制限が厳しい点はデメリットです。資金が給付されるまでは、一時的に資金の全額を自己負担しなければなりません。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金などのまだお金が入っていない請求書を、専門の業者に買い取ってもらい、支払い期日より前に現金を受け取る仕組みです。

最短即日で資金調達でき、倒産リスクをファクタリング会社に移転させられます。自社ではなく、売掛債権が与信対象となり、赤字決算の企業や個人事業主でもサービスを利用できる可能性が高いです。

ただし、悪質な業者の存在には、注意しなければなりません。また、3社間取引の場合は、売掛先にファクタリングが通知され、取引先との関係性に亀裂が入る恐れがあります。

運転資金の調達にはファクタリングがおすすめ

運転資金の調達が必要になった際、最もおすすめの資金調達方法はファクタリングです。ファクタリングをおすすめする理由は、以下のとおりです。

＜ファクタリングをおすすめする理由＞

• 最短2時間での資金調達が可能
• 返済負担がない
• 銀行融資に繋がるケースもある

ここからは、法人のみならず、個人事業主での利用できるファクタリングのメリットをご紹介します。

最短2時間での資金調達が可能

先述でも記載したとおり、ファクタリングの最大のメリットは、売掛金を即日に現金化できることです。キャッシュフローが悪化しても、売掛金のファクタリング利用により、運転資金を確保して経営を立て直すことが可能になります。

返済負担がない

ファクタリングは融資ではなく、返済の負担がかかりません。一度の債権譲渡の取引により、やりとりは終了します。銀行や公庫から融資を受けた場合は、数年にわたって返済が発生し、利息の支払いまで必要になります。企業経営を圧迫することが多々ありますが、ファクタリングはそのような心配が不要です。

銀行融資に繋がるケースもある

ファクタリングを利用してまとめて売掛金を回収すると、バランスシートの売掛債権の項目がなくなり、キャッシュフローが改善されるため、銀行の評価が上がります。将来銀行ローンを利用したい場合、審査に通りやすくなり、企業運営が加速される可能性があります。

まとめ

事業を運営・拡大していくうえで、資金繰りに関する問題は避けて通れません。資金調達の方法はさまざまですが、売掛債権がある場合に最も有効な手段はファクタリングです。

完全オンライン完結型の『QuQuMo』では、売掛債権を保有している法人、個人事業主を対象に、ファクタリングサービスを提供しています。最短2時間で資金調達ができ、手数料も1％～と業界トップクラスの低さです。

また、売掛先への通知を行わない2社間取引に特化しており、取引先との関係性も維持できます。ファクタリングを検討中の方は、ぜひQuQuMoを利用してみてください。

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