2023-01-26
起業時に必要な資金の目安と3つの資金調達方法を紹介!
これから起業を予定している方のなかには、起業の際にはいくら資金が必要なのか、また、自己資金が足りない場合の資金調達方法を知りたいなどの悩みを抱えている方は少なくないでしょう。
今回の記事では、起業の際にかかる資金や、資金調達方法を詳しく解説していきます。起業時にかかる費用や資金の調達方法に悩まれている方は、ぜひ最後までご覧ください。
起業資金の目安は500万円未満
日本政策金融公庫総合研究所によると、新規開業実態調査での割合で最も多いのは500万円未満でした。
年代別による起業費用の割合は以下の通りです。
500万円未満 | 500万円〜1,000万円未満 | 1,000万円〜2,000万円未満 | 2,000万円以上 | |
2019年 | 40.1% | 27.8% | 20.6% | 11.5% |
2020年 | 43.7% | 27.3% | 18.2% | 10.8% |
2021年 | 42.1% | 30.2% | 17.8% | 9.9% |
次に、業種別の一般的な起業・開業資金の目安は以下の通りです。
業種 | 必要費用目安 |
飲食店 | 100万円〜1,000万円 |
各種サロン | 40万円〜5,000万円 |
士業事務所 | 50万円〜1,000万円 |
美容院 | 500万円〜3,000万円 |
学習塾 | 100万円〜1,000万円 |
クリニック | 1,000万円〜1億円以上 |
歯科医院 | 2,000万円〜2億円以上 |
業種や事業の規模によっても異なるため、起業・開業資金の金額は、あくまでも目安となります。
自宅開業の場合は初期費用が安く済み、不動産を所有している場合は家賃以外に設備投資も不要です。
開業時に費用が高額になってくるのは、建物にかかる内装費・設備投資費など、またはパソコンや電話、販促物などの費用や商品の仕入れ代金となります。
具体的な起業資金を把握したい場合は、初期投資・運転資金・各種税金・当面の生活費を計算しましょう。
後述にて、起業時に活用できる資金調達方法を詳しく解説していきます。
起業時の主な3つの資金調達方法を紹介
起業資金の目安は500万円未満ということを説明しましたが、起業前に知っておくべき点は資金の調達方法も含まれてきます。
ここからは、起業時に活用できる主な3つの資金調達方法を紹介していきます。
補助金・助成金 |
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融資 |
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出資 |
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次に、それぞれの資金調達方法における特徴を詳しく解説していきます。
補助金・助成金
補助金・助成金とは、一般的に国や自治体などが民間の企業や団体、個人に給付する資金のことを指し、原則とし返済不要です。
代表的なものには、経済産業省・中小企業庁が扱っている設備投資や新規事業などを支援する資金があり、厚生労働省が実施している助成金も挙げられます。
創業補助金
創業補助金とは、創業時・起業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助してくれる制度です。
創業補助金には返済不要という多きなメリットがありますが、受給してから一定の期間内に収益を上げると、返済義務が生じる場合があります。
また、創業補助金は原則として後払いとなり、審査が通ったからといって資金がすぐに手元に入るわけではないため、急ぎの資金調達には向いていません。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、販路開拓に取り組む費用の一部を補助する制度です。
従業員20人以下の小規模な事業者が対象となっており、個人事業主でも応募が可能です。
2022年から創業枠が新設され、最高で200万円の補助金が受けられるようになりました。
融資
融資とは、返済を前提にお金を貸してもらう資金調達方法です。
個人・法人にかかわらず、融資を受けるためには審査があり、審査基準をクリアすると融資を受けられます。
それぞれの融資先の特徴は下記に記載します。
信用金庫
信用金庫は、中小企業や個人を主な取引先としており、地域社会の繁栄を目的とした金融機関です。
信用保証協会が万が一のリスクに備えて保証を出すことで、実績の乏しい事業者も信用公庫から融資を受けやすくなる傾向があります。
また、信用金庫ではさまざまな情報提供や相談に乗ってくれるため、起業して間もない会社にとっては心強い金融機関となっています。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、これから起業する方や中小企業へ融資を行っています。さまざまな制度がありますが、もっともハードルが低いのは新創業融資制度です。
新創業融資制度は、申し込みから融資実行まで1ヶ月ほどで、無担保・無保証・連帯保証人不要で最大3,000万円の融資を受けることが可能です。
信用保証協会
信用保証協会は、大企業に比べて信用力の劣る小規模事業者・中小企業が金融機関から資金調達をする際に、保証人となって融資を受けやすくなるようにサポートする公的機関です。
起業前でも申し込みができる制度融資は、無担保・無保証で金利は1%未満というメリットがあります。
個人借入
個人借入とは、事業としてではなく個人として消費者金融から借りた資金を指します。個人の信用力次第で無担保・無保証で資金を調達することができ、借入額によっては即日借入が可能です。
しかし、金利が高く返済が滞った場合には融資を受けにくくなる可能性があります。
出資
出資とは、対象となる事業に対し特定の団体や個人から資金の提供を受け、事業を始めるものです。
出資者には株の値上がり益と配当を返しますが、株式の譲渡は経営権の譲渡を伴うため、慎重に検討しましょう。
エンジェル投資家
エンジェル投資家は、起業初期段階のベンチャー企業に対して出資をしてくれます。出資を受けるメリットは、資金調達のみではなく経営面でのサポートも受けられることがあります。
しかし、あまりに深く介入されてしまうと、自由な経営ができなくなってしまう可能性が出てきます。
エンジェル投資家から出資を受ける前に、その投資家に関して調べておくことが重要です。
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルは、成長が期待できる企業に対して自社の資金を出資し、経営ノウハウやネットワークを活かして経営の支援を行ってくれます。
エンジェル投資家とは異なり多額の資金を調達できる可能性があり、事業を拡大させるチャンスが生まれ、財務状況が良くなれば金融機関からの融資も受けやすくなります。
しかし、出資先の企業が思ったとおりに成長せず、投資した金額を回収できないと判断されれば、投資資本の回収を行うケースがあります。
資金調達の際の注意点
ここまで3つの資金調達方法の特徴を紹介してきましたが、事業を順調にしていくためにも、資金調達の際に注意しておくべき点も理解しておきましょう。
補助金・助成金の注意点
補助金・助成金を利用する際の注意点は以下となります。
- 倍率が高い傾向にある
- 提出書類に準備に時間と労力がかかる
- ある程度の自己資金は必要
補助金・助成金は返済義務がなく、募集の間口が広かったりとメリットが大きいものに関しては応募が殺到します。事業計画をしっかりと立て、サポートする価値が十分にあると思われることが重要です。
また、事業計画書・収支計画・申請書類など応募する際は多数の書類を用意しなければなりません。全ての書類を準備するには時間と労力がかかることも計算しておきましょう。
助成金・補助金は、あくまでも足りない資金を補う制度です。特に補助金は実際に使った経費を計算したうえで受給額を申請し受給という流れのため、資金がない状態では事業は運営できません。
融資の注意点
融資を利用する際の注意点は以下となります。
- 信用保証料を支払う必要がある
- 申し込みから融資実行まで時間がかかる
- 2社間の審査が必要
信用金庫を利用する際に、保証を受けるためには信用保証料を支払わなければなりません。料金は経営状況によって異なりますが、およそ0.5%~2.0%です。
日本政策金融公庫の融資は、融資を受けるまでに3週間~1ヶ月程度と、民間の金融機関に比べて審査期間が長くなる傾向にあるため、時間に余裕をもって申し込みましょう。
信用保証協会を利用した借入申請時には、信用保証協会と金融機関のそれぞれで審査が必要なため、保証協会の保証があった場合でも金融機関から借入を断られる可能性があります。
出資の注意点
- 出資額の規模が小さい
- 過度に経営に対して干渉してくる可能性がある
- 早期資金回収のリスク
エンジェル投資家は、自己資金により投資を行うため、ベンチャーキャピタルと比較して出資規模が低い傾向にあります。多額の資金を集めたい場合は、複数人の投資家を探しましょう。
エンジェル投資家、ベンチャーキャピタル共に会社の成功を願うあまり、事業に対して細部まで干渉してくる可能性があります。その対応に追われ本来の業務に支障をきたす点に注意してください。
また、自社の業績が著しく悪化してしまった場合には、投資家が事業から手を引く可能性があります。その際、株式の売却を迫られるリスクも頭に入れておきましょう。
まとめ
今回の記事では、起業資金の目安と主な3つの資金調達方法を詳しく解説しました。
起業していくうえで必ず必要となる資金調達ですが、起業後と事業拡大後ではさらに資金調達方法の種類も増えていきます。
近年多く利用されてきている資金調達方法の中には、ファクタリングという手法もあり、自社が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、期日前に資金を調達する方法です。
事業拡大後も、自社にあった資金調達方法を探してみましょう。
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