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2023-01-26

資金調達でファクタリングが選ばれている理由や仕組みを徹底解説!

近年、資金調達の方法としてよく耳にするようになってきたファクタリングとは、早期の資金調達が可能となることから、経済産業省が推薦している資金調達方法です。

貸し倒れリスクを回避しながら資金繰りの改善も行えるといった効果を期待できるため、ファクタリングを事業改善に活用する企業が増えてきました。

そこで今回の記事では、これからファクタリングを利用したいという経営者に向けて、資金調達の方法としてファクタリングが選ばれている理由と、ファクタリングの仕組みを解説していきます。

ファクタリングによる資金調達を成功させるためにも、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

ファクタリングとは?銀行融資とファクタリングの違いも比較して紹介

ファクタリングとは、自社が保有している売掛金や売掛債権をファクタリング会社に売却し、期日前に手数料を引いた現金を得ることができる資金調達方法です。

売掛債権とは、自社がサービスや商品を販売した対価を受け取る権利のことであり、売掛金とはサービスや商品を販売したのち、期日に支払う約束をした未回収代金のことです。

ファクタリングは売掛債権を売却する際に、融資とは異なり保証人や担保は必要ありません。

売掛債権を保有していれば、個人事業主・中小企業問わず利用できるため、融資よりも簡単に資金調達ができます。

ここからは銀行融資とファクタリングの違いをわかりやすく表で説明します。

銀行融資 ファクタリング
審査対象 借り手の返済能力 売掛債権
資金調達可能額 数百万円〜数億円 売掛債権額面の範囲内
資金調達までの期間 1週間〜3ヶ月程度 即日〜2週間程度
手数料・金利 1 〜4%程度(金利) 1〜20%程度(手数料)
審査で重視される部分 借り手の信用力 売掛先の信用力
取引先への通知 なし 2社間ファクタリング:なし

3社間ファクタリング:あり

会計上の分類 負債 売掛金の減少と現金の増加

上記の表を見てわかるとおり、銀行融資は資金を借入することに対し、ファクタリングは売掛債権を早期現金化する調達方法であり、自社の負債を増やしません。

資金調達の方法としてファクタリングが選ばれている理由とは?

ファクタリングは、日本では1970年代から利用され始めていましたが、その後認知度が高まることはなかなかありませんでした。

しかし、近年のインターネット普及に伴い、利用する企業が大きく増加しています。普及した背景を下記に記載します。

民法改正によりファクタリングの需要が増えた

資金調達の際にファクタリングの利用が増えてきた理由として、2020年の民法改正により、売掛債権を活用した資金調達が容易になったことが理由ではないかと予想されます。

この法改正により、以前は買取を拒否されていた売掛債権も売却可能になったことが、需要の増加に影響しています。

そのほかにも、インターネットや電子決済の普及の影響も考えられます。

インターネット上での手続きが容易になったことで、申し込みや手続きを含めた利用に関するハードルが下がったのも間違いありません。

中小企業庁からファクタリングの推奨

ファクタリング利用企業の増加の背景には、中小企業庁からの推奨も大きく関係していると予想されます。

中小企業庁のサイト内に、売掛債権の利用促進は国の施策であると記載があります。

この通り、国もファクタリングの活用を認めていると判断できるため、多くの企業が安心してファクタリングを利用できるようになったと考えられるのです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

ここからは、さらに詳しくファクタリングに関して解説していきます。

ファクタリングの契約方法には2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があり、契約内容によって利用方法も異なってくるため、それぞれの違いを把握しておきましょう。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、自社とファクタリング会社の2社のみで契約する方法です。

特徴としては、取引先に知られずファクタリングを利用できるため、売掛債権を譲渡することを取引先に説明する必要がなくなります。

また、2社のみで手続きを進めていけるため、売掛金の現金化までのスピードが早く、ファクタリング会社によっては即日対応してくれる場合もあります。

ただし、2社間のみで契約が成立するという手軽さから、ファクタリング会社のリスクが大きくなるため、3社間に比べて手数料が高くなってしまう傾向があります。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、自社とファクタリング会社と取引先で契約する方法です。

2社間とは異なる特徴として、3社間ファクタリングを利用する際は、取引先の承諾も必要となるため、契約までに時間と手間を要します。

また、取引先にファクタリングの利用を認知されることから、経営状況の悪化を危惧され、今後の取引に悪影響を及ぼすリスクがあります。

一方で、売掛金はファクタリング会社が直接回収することにより、不良債権のリスクが軽減することから、2社間に比べて手数料は安くなります。

資金調達の際にファクタリングを利用するメリット

資金調達の際にファクタリングを利用するメリットは、以下の5つです。

  • 即日の資金調達が可能
  • 柔軟審査で赤字事業者でも利用が可能
  • 担保や保証人が不要
  • 取引先が倒産しても返金義務がない
  • オフバランス化により企業価値が向上

それぞれのメリットを詳しく解説します。

即日の資金調達が可能

ファクタリングのもっとも大きなメリットは、最短即日で資金調達が可能になることです。

あらかじめ提出書類を揃えたうえで2社間ファクタリングを利用すれば、即日資金調達が可能になります。

また、ファクタリング会社の多くがオンラインで契約が完結するため、一刻も早い資金調達を希望する場合は、非常に有効な資金調達方法です。

柔軟審査で赤字事業者でも利用が可能

自社に赤字決算や債務超過、税金滞納などの悪条件があっても、自社と長期にわたって良好な取引を行ってきた取引先の売掛債権があれば、ファクタリングの利用は可能です。

ファクタリングは売掛債権の売買のため、自社の信用力でお金を借りる融資に比べ、取引先の信用力次第で資金調達ができます。

自社の財務状況により融資を受けることが難しい場合は、ファクタリングでの資金調達をおすすめします。

担保や保証人が不要

ファクタリングは融資とは異なり担保や保証人は不要です。

銀行や公的金融機関などから融資を受ける場合は、担保や保証人を求められることがあります。

とくに個人事業主や中小企業では、大手企業に比べ信用力が劣るため、担保や保証人を求められることがほとんどです。

取引先が倒産しても返金義務がない

ファクタリングではノンリコース契約を結べるため、ファクタリング利用後に万が一取引先が倒産し債権回収不能となっても、ファクタリング会社が全てのリスクを負うため、自社に対しての返金義務はありません。

そのため、リスクを回避しながらの資金調達が可能になります。

オフバランス化により企業価値が向上

ファクタリングは、売掛債権を現金化するため賃貸対照表の資産の部が減少します。その現金を利用して借金を返済することにより負債を減らすことができ、その結果決算書の内容が改善されます。

決算書の内容の改善に伴い企業価値が向上し、将来銀行や公的金融機関の融資を受けようとした際、審査で有利になると考えられます。

資金調達の際にファクタリングを利用するデメリット

メリットが大きい分、デメリットも存在します。

資金調達の際にファクタリングを利用するデメリットは以下の4つです。

  • 期間が長い売掛金は手数料が高くなる
  • 売掛債権額面を超える資金調達はできない
  • 債権譲渡登記を求められる場合がある
  • 悪質なファクタリング会社の存在

それぞれのデメリットを詳しく解説します。

期間が長い売掛金は手数料が高くなる

期日までの期間が長い売掛金ほど手数料が高くなる場合があります。理由としては、期間が長いほどファクタリング会社が売掛金を回収できないリスクが高くなるためです。

企業にとっては期間が長い売掛金こそファクタリングによって早く現金化したいと考えられますが、手数料をなるべく抑えるためには、期間の短い売掛金からファクタリングを利用するのが良いでしょう。

売掛債権額面を超える資金調達はできない

ファクタリングで資金調達ができる金額は、売掛債権の金額の範囲内のみのため、売上規模を超えるような資金調達は不可能です。

銀行融資と比較して、ファクタリングは資金調達できる金額が非常に限られるため、この点はデメリットといえるでしょう。

債権譲渡登記を求められる場合がある

2社間ファクタリングを利用する場合は、債権譲渡登記を求められることがあります。

債権譲渡登記は法務局でその情報を誰でも閲覧できるため、取引先や銀行などが譲渡の事実を認知してしまう可能性があります。

また、債権譲渡登記は個人事業主では利用ができない制度のため、2社間ファクタリング利用の条件として債権譲渡登記が含まれるファクタリング会社では個人事業主は利用ができません。

そのため、ファクタリング会社を選ぶ際はその点も踏まえて選ぶことが必要になります。

悪質なファクタリング会社の存在

ファクタリング事業は法令による規制がないため、どのような企業でもファクタリングサービスを提供することができます。

そのため、ファクタリングを装った悪質な会社が存在します。

金融庁のホームページ上に、ファクタリングを装って貸付を行っている企業がある、と記載がありますが、貸付は貸金業でありファクタリングとは全くの別物です。

このような企業はヤミ金業者である可能性が高いため、ファクタリング利用の際は注意が必要です。

まとめ

今回の記事では、資金調達の際に企業がファクタリングを選ぶ理由と、ファクタリングの仕組みについて詳しく解説しました。

先述でも記載の通り、ファクタリングは経済産業省が推薦している資金調達方法です。しかし、一部の悪徳企業によって違法な貸付業の隠れ蓑にされているのも事実です。

ファクタリング利用前に自身で調べて、優良な業者を選択することでリスクは軽減されます。

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