売掛金回転期間の長期化は、多くの企業が悩む問題です。売掛金回転期間が長期化すると、最悪のケースでは黒字倒産に追い込まれます。そのため「売掛金回転期間が長期化する原因には何があるのか」「売掛金回転期間を長期化させないための対策はあるのか」など、気になる方も多いでしょう。

今回は、売掛金回転期間でお悩みの方に向け、売掛金回転期間の計算方法や、長期化しないためのポイントなどを詳しく解説します。

売掛金回転期間とは

はじめに、売掛金回転期間とはどのような意味を持つのかを解説します。

売掛金回転期間の意味

売掛金回転期間とは、売掛金を回収するまでの速さを測る期間です。一般的に、日数や月数で表します。

そもそも売掛金とは、掛け取引において回収できていないお金です。商品やサービスの提供時に代金を受け取るのではなく、請求書を用いて、後日まとめて決済を行う取引を掛け取引と呼びます。掛け取引により発生した未回収のお金が売掛金、それを請求する権利が売掛債権です。

つまり、売掛金を現金化するまでにかかる期間を、売掛金回転期間と呼びます。

売掛金回転期間の計算方法

売掛金回転期間の計算式は、以下のとおりです。

＜売掛金回転期間の計算式＞
売掛金回転期間=期末売掛金/平均月商(年間売上高÷12)

売掛金回転期間を計算すると、企業が保有する未回収のお金が、何ヶ月分の売上に該当するのかを把握できます。売掛金回転期間の平均が短い企業ほど、優良な企業と判断することが可能です。

ここからは、売掛金回転日数と売掛金回転月数の計算式を、それぞれご紹介します。

売掛金回転日数の計算式

売掛金回転日数の計算式は、以下のとおりです。

＜売掛金回転日数の計算式＞
売掛金回転日数=売上債権÷（売上高÷365）

一例として、売上債権残高が1,500万円、年間売上高が1億2千万円とした場合の計算例をご紹介します。

＜計算例＞
年間売上高（1億2千万円）÷365＝328,767円
売上債権（1,500万円）÷328,767円＝45.62日

売掛金回転日数を知ると、何日で売上債権を回収できるかの目安がわかります。宿泊業のように、清算機会が多い業種ほど、売掛金回転日数が短くなりやすいです。

売掛金回転月数の計算式

売掛金回転月数の計算式は、以下のとおりです。

＜売掛金回転月数の計算式＞
売掛金回転月数=売上債権÷（売上高÷12）

一例として、売上債権残高が1,500万円、年間売上高が1億2千万円とした場合の計算例をご紹介します。

＜計算例＞
年間売上高（1億2千万円）÷12＝1千万円
売上債権（1,500万円）÷1千万円＝1.5ヶ月

売掛金回転月数は、売上債権の回収まで何ヶ月がかかるかを示す指標です。一般的に2ヶ月を超える場合、会社の負担が大きくなるとされています。

売掛金回転期間の評価方法

次に、売掛金回転期間の評価方法を解説します。

一般的に、売掛回転月数が2ヶ月を超えた場合、債権の回収が長期化したとみなすケースが多いです。債権回収が長期化すると、その間に取引先の経営状況が悪化し、未回収金が発生するリスクが高まります。同業他社や自社の実績と売掛金回転期間を比較して、健全な財務状況にあるかを確認しましょう。

同業他社と自社との比較

一般的に、売掛金回転期間は1〜2ヶ月が適正と考えられます。しかし、平均的な売掛金回転期間は業種によって異なり、一概にはいえません。自社の立ち位置を客観的に判断したい場合は、同業他社と自社を比較しましょう。

業種ごとの平均的な売掛金回転期間は、次のとおりです。

自社の過去の実績との比較

過去にさかのぼり、売掛金回転期間を調べると、過去の実績と比較して自社の状況を判断できます。数年分のデータを集計・比較し、良い点や改善点を洗い出しましょう。

また、業種によって繁忙期や閑散期が変わります。季節ごとの平均値などを知ると、現状をより正確に判断できます。

売掛金回転期間の長期化による問題点

次に、売掛金回転期間の長期間による問題点について解説します。自社の売掛金回転期間が長期化している方は、ぜひ参考にしてみてください。

手元のお金が不足してしまう

売掛金回転期間が長期化すると、手元のお金が不足する可能性が高まります。売掛金には、販売する商品の仕入れ代金などが含まれます。しかし、売掛金が膨れ上がると、給与の遅配が発生する確率が高まるでしょう。

売上が良くても、売掛金が占める割合が高く、売掛金回転期間が長ければ、手元のお金が不足する事態に陥りかねません。

貸し倒れのリスクが高まる

売掛金回転期間が長期化すると、貸し倒れのリスクが高まります。貸し倒れとは、売掛金などの売上債権の回収が遅れたり、未回収になったりすることです。売掛先の経営悪化により未回収金が発生すると、最悪の場合は売掛金の回収ができません。

売掛金回転期間が長期化するほど、貸し倒れのリスクは高くなります。売掛金回転期間の短縮化により、貸し倒れのリスクを引き下げましょう。

黒字倒産のリスクが高まる

黒字倒産とは、売上が発生しているにも関わらず、資金がショートして倒産する状態です。売掛金回転期間が長期化すると、使える現金がなくなり、黒字倒産に迫られます。

自社の経営自体に問題はないため、黒字倒産はもったいない事態です。健全な経営を続けるうえで、売掛金回転期間の長期化は避けなければなりません。

売掛金回転期間が長期化しないためのポイント

売掛金回転期間が長期化しないためのポイントを解説します。売掛金回転期間がすでに長期化している方や、これから長期化する可能性がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

売掛金の管理体制を見直す

まずは、管理体制を見直しましょう。売掛金回転期間が長期化する企業は、資金の管理が行き届いていないケースが多いです。請求書の管理や入金日・入金の確認、未入金時の催促など、事前に管理体制の頻度やルールを決めておきましょう。

与信管理を強化する

与信管理とは、取引先ごとに信頼度を設定し、どこまでの掛け取引を認めるのかを判断するリスク管理の一環です。新規取引開始時だけでなく、定期的に取引先の財務状況を確認し、設定した与信限度額が適切かを見直しましょう。信用度が低い売掛先と取引をする場合は、担保設定や保証人を求める手も有効です。

請求・支払いサイクルを調整する

売掛金の回収サイクルと買掛金の支払いサイクルを見直し、現金が入るタイミングを早める対策も効果的です。たとえば、売掛金の支払いサイトを60日から30日に短縮すると、商品やサービスの提供から代金が入金されるまでの期間を半分にできます。

ファクタリングを利用する

ファクタリングの利用もおすすめです。ファクタリングを行うと、支払い期限を前倒しして売掛金を回収でき、売掛金回転期間を強制的に短縮させられます。取引先に、支払いサイトの短縮を申し出る必要もなく、関係性の維持にも役立つでしょう。

ファクタリングについての詳細は、次の項目で解説します。

売掛金回転期間はファクタリングで改善できる

先述したとおり、売掛金回転期間の改善に役立つ対策の一つがファクタリングです。ここでは、ファクタリングの概要やメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛金などのまだお金が入っていない請求書を専門の業者に買い取ってもらい、支払い期日より前に現金を受け取る仕組みのことです。

1月に支払いサイト60日の売掛金を得た場合、3月まで待たなければ現金化できません。しかし、ファクタリングを利用すると、1月の時点で手数料を差し引いた売掛金が手に入ります。売掛金回転期間を強制的に短縮させる手段としては、ファクタリングが有効です。

ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングを利用すると、最短即日で売掛金を現金化できます。審査の対象は取引先であり、利用者の信用度は重視されません。また融資とは異なり、負債が増えない点もメリットの一つです。売掛金の早期回収により、黒字倒産のリスクも減らせるでしょう。

ただし、ファクタリング会社に手数料を支払う必要がある点や、調達できる資金が売掛金の範囲内に限定される点は、ファクタリングのデメリットです。ファクタリングを装って貸金業を行う、ヤミ金業者も一部に存在します。ファクタリングを利用する際は、手数料が低く、信頼して利用できる会社を選びましょう。

まとめ

売掛金回転期間が長期化すると、最悪のケースでは黒字のまま企業が倒産してしまいます。黒字倒産を防ぐためには、管理体制の見直しやファクタリングの利用が必要です。

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