会社経営において、金銭がどのように出入りしているかを把握することは重要です。その取り組みの中で活用すべきものに「流動負債」がありますが、その意味や使い方を知らないという方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、流動負債の概要をはじめ、固定負債との違いや主な勘定科目について解説します。経営指標としての活用方法にも触れていますので、ぜひ参考にしてみてください。

流動負債とは

流動負債とは、原則として1年以内に返済しなければならない債務のことです。会計上では、貸借対照表に記載される勘定科目となっており、負債の部に区分されます。

また、負債の部は「流動負債」と「固定負債」の2つに大別され、前者は後者よりも上位に記載されるのが原則です。

貸借対照表には「流動性配列法」というルールがあり、勘定科目は流動性の高いものから順に配列する決まりになっています。そのため、流動負債は固定負債の上に記載されるのが通例です。

流動負債と固定負債の違い

固定負債とは、返済期限が1年を超える債務のことです。流動負債と固定負債の振り分けは、以下の2つの基準で行われます。

＜流動負債と固定負債の違い（両者を区別する基準）＞

• 返済期限
• 正常営業循環基準

ここからは、流動負債と固定負債の違いについて詳しく解説します。

返済期限

流動負債と固定負債の主な違いは、返済期限です。先ほども軽く触れましたが、1年以内に支払期限を迎える債務は流動負債、1年を超過して支払期限を迎える債務は固定負債とみなされます。

なお、1年の数え方は、支払い義務が生じた日（債務を負った日）から1年ではなく、決算日の翌日から起算して1年が正しい計算方法です。つまり、翌期中に支払われる債務は流動負債、翌々期以降に支払われる債務は固定負債となるため、間違えないように注意しましょう。

なお、上記の分類方法は「1年基準」や「One year rule（ワンイヤールール）」と呼ばれています。

正常営業循環基準

負債は、1年基準に則った返済期限による区分の仕方が原則ですが、場合によっては1年を超過して支払われた債務が固定負債に該当しないこともあります。これは「正常営業循環基準」という別の基準が存在するためです。

正常営業循環基準とは、仕入れから販売に至る正常な営業サイクルの中で生じた負債を、流動負債とする基準のことをいいます。この基準により、返済期限が1年を超える債務でも、流動負債として区分される場合があるので注意が必要です。

一例として、通常の営業活動の中で生じる買掛金や支払手形は、流動負債とみなされます。後ほど流動負債の主な勘定科目をご紹介するので、そちらもあわせてご覧ください。

流動負債の主な勘定科目

流動負債の主な勘定科目科目として、以下の8つが挙げられます。

＜流動負債の主な勘定科目＞

• 買掛金
• 短期借入金
• 支払手形
• 前受金
• 未払金
• 未払費用
• 預り金
• 引当金

それでは、各科目について詳しく見ていきましょう。

買掛金

買掛金とは、商品や原材料の仕入れなどで発生する、未払いの義務（掛け取引における支払い義務）を記録するための勘定科目です。一般的に、買掛金の支払期限は1ヶ月程度と短いですが、営業上の取引から生じる債務のため、流動負債として扱われます。

短期借入金

短期借入金とは、返済期限が決算日の翌日から、1年以内の借入金を仕訳する勘定科目です。証書や手形による借入金、当座借越なども短期借入金に含まれるため、こちらの勘定科目で処理します。

支払手形

支払手形とは、商品やサービスの購入に対する支払い義務を示す証書を発行した際に、用いる勘定科目です。自社の営業取引で振り出した手形のうち、まだ支払期日が到来していないものを処理する際に使用します。

前受金

前受金とは、商品やサービスを提供する前に、取引先から受け取った代金を処理する勘定科目です。代金を受領した際に「前受金（負債）」として計上し、商品・サービスを提供した後に「売上」として処理します。

未払金

未払金とは、本業の営業活動以外（単発的な取引）で発生した債務を記録するための勘定科目です。例えば、消耗品や備品などを後払いで購入した場合、その金額は未払金として計上します。

未払費用

未払費用とは、継続的なサービス提供の契約を結んでいる状態において、まだ対価の支払いが完了していないものを処理する勘定科目です。具体的には、家賃や保険料、従業員への給与などを処理する際に使用します。

預り金

預り金とは、従業員や取引先から預かった金額を計上する勘定科目です。預り金として計上されるものには、給与天引きの源泉所得税や住民税、社会保険料などが挙げられます。

引当金

引当金とは、将来発生する費用や損失を見積もり、計上しておくための勘定科目です。例えば、従業員の退職金に充てる退職給付引当金や、売掛金の回収不能に備える貸倒引当金などは、こちらの勘定科目で計上します。

流動負債から見えてくる会社の経営状況

流動負債を分析すると、以下の3つの点が明確になるため、自社の経営状況を客観的に把握できます。

＜流動負債から見えてくる会社の経営状況＞

• 資金運用の余裕
• 責務の遂行状況
• 金融機関からの信用

流動負債は、短期間に支払期限が到来する債務のことです。そのため、流動負債を分析すれば、短期的な資金繰りに余裕があるかどうかを判断できます。

また、流動負債には買掛金や短期借入金のほか、従業員への報酬、給与から天引きした税金、社会保険料などが含まれます。これらの債務管理をしっかり行っていれば、責務の遂行状況も速やかに把握することが可能です。

上記に加えて、流動負債は金融機関からの信用力を評価するうえで、非常に重要な指標となります。流動負債が多い場合、短期的な支払い能力（資金繰りの安全性）が低いと判断される可能性があるため、早急な対策が必要といえるでしょう。

流動負債を用いた経営指標の活用方法

流動負債は、企業の経営状態を知る策となり、以下に挙げる経営指標を算出することも可能です。

＜流動負債から算出できる経営指標＞

• 流動比率
• 当座比率
• 現金預金比率

ここからは、上記3つの経営指標とその活用方法について解説します。

流動比率

流動比率とは、流動負債に対する流動資産の比率を表した指標です。流動負債と流動資産のバランスを見ることで、短期間における資金繰りの余力を判断できます。

流動比率の計算式は、以下のとおりです。

上記の計算により、100%を下回る数値となった場合、流動資産が流動負債よりも少ない状態にあるとわかります。そのため、資金繰りの余力が乏しいと判断することが可能です。

一方で、100%を上回る数値となった場合、その数値が大きければ大きいほど、基本的には資金繰りの余力が備わっている状態にあるとわかります。しかし、流動資産に計上している勘定科目の中で、回収の遅れなどが生じると資金繰りのトラブルにつながる可能性があるので、注意しましょう。

なお、流動比率は150%以上であれば、安全性が高いといわれています。以下の表に、業種別の流動比率の目安（平均値）をまとめましたので、自社との比較にお役立てください。

【業種別の流動比率の目安】

業種	流動比率
建設業	200.1%
製造業	198.7%
情報通信業	245.5%
運輸業・郵便業	180.5%
卸売業	172.9%
小売業	160.7%
不動産業・物品賃貸業	176.9%
学術研究、専門・技術サービス業	189.2%
宿泊業・飲食サービス業	154.9%
生活関連サービス業・娯楽業	172.0%
サービス業（他に分類されないもの）	183.0%

当座比率

当座比率とは、流動負債に対する当座資産の比率を表した指標であり、流動比率よりも厳格に支払い能力を判断できます。

当座比率の計算式は、以下のとおりです。

当座資産とは、短期有価証券や売掛金、受取手形など、迅速に現金化が行える債権のことです。現金そのものを含めた「ほぼ現金」と考慮できるものを計算に取り入れているため、よりリアルな資金繰りを想定した経営指標となっているといえます。

一般的に、当座比率は100%を上回っていれば、経営状態は安全であると考えられています。もし100%を下回っている場合は、急務での経営状態の見直しが求められるといえるでしょう。

現金預金比率

現金預金比率とは、流動負債に対する現金預金の比率を表した指標であり、当座比率以上に厳格な支払い能力の判断に役立ちます。

なぜならば、現金化というプロセスを経る必要のない、「現金そのもの」のみを計算の対象としているためです。上記のことから、現金預金比率の計算では、有価証券や売上債権などの流動資産は取り除かれます。

現金預金比率の計算式は、以下のとおりです。

現金預金は最も流動性が高い資産です。つまり、現金預金比率が高いほど、短期的な支払い能力が高いと判断できます。

なお、現金預金比率は、債務の支払期日が差し迫っているような場合に用いられることが多いです。それゆえ、緊急性の高い状況での資金繰りの分析・改善に役立つ指標だといえます。

流動負債比率

流動負債比率とは、流動負債に対する自己資本の比率を表した指標です。流動負債と自己資本のバランスを見ることで、短期的に返済が必要な資金を借りすぎていないかを確認できます。

流動負債比率の計算式は、以下のとおりです。

流動負債とは異なり、自己資本は返済の必要がありません。よって、流動負債比率を算出すれば、流動負債を自己資本でまかなえるかどうかを判断することが可能です。

また、流動負債比率が高いことは、自己資本に対する流動負債の割合が高いことを意味します。この場合、資金繰りリスクが大きい（財務の安全性が低い）と判断されます。

流動負債が多い場合のリスクと資金繰り改善策

流動負債が多くなりすぎると、企業運営において深刻なリスクをもたらす恐れがあります。そのため、事前にリスクと対策を確認しておくことが重要です。

ここでは、流動負債が多い場合のリスクと、資金繰り改善策について解説します。

流動負債が多い場合のリスク

流動負債が多いことは、短期間で多額の支払いに迫られることを意味します。そのような状況にある企業は、近い将来に資金繰りが悪化する可能性があるので、注意が必要です。

また、多くの負債を抱えていると、金融機関や取引先からの信用低下につながる恐れがあります。結果として、銀行融資の審査に落ちやすくなったり、契約が取りにくくなったりすることも考えられるため、流動負債は少しずつ減らしていくのが望ましいといえるでしょう。

資金繰り改善策

事業を行ううえで、流動負債をゼロにはできないため、場合によっては資金繰りが悪化してしまうこともあるでしょう。流動負債によって資金繰りが悪化したときは、以下のような対策を講じるのがおすすめです。

＜有効な資金繰り改善策＞

• ファクタリングの活用（売掛債権の売却）
• 支払いスケジュールの調節
• 短期借入や運転資金の見直し

例えば、ファクタリングを利用すれば、お手持ちの売掛債権を専門業者に売却し、支払期日よりも前に現金化できます。流動負債を減らし、手元資金を増やせるため、資金繰りの改善に役立ちます。

また、ファクタリングは保証人・担保なしで利用することが可能です。審査基準も比較的緩やかで、利用のハードルが低い点も大きな特徴といえます。

まとめ

本記事では、企業の経営状態を把握するうえで役立つ、流動負債について解説しました。流動負債は、原則として1年以内に返済しなければならない債務です。管理・分析を行えば、資金繰りをどのように行えば良いのか指針を立てられます。

なお、流動負債が増大すると、資金繰りの悪化や企業価値の低下などにつながる恐れがあるので、注意が必要です。そのようなことが起こらないよう、毎月の経費を見直したり、売却代金の回収を検討し直したりするなど、流動負債を圧縮するための策を講じるようにしましょう。

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