2023-07-31
ファクタリング契約とは？仕組み・注意点・トラブルの回避方法
ファクタリングは、売上債権を現金化できる資金調達方法の1つです。
これらのファクタリングは、資金繰りが困難な状況に役立つ方法と言えるでしょう。しかし、ファクタリングには契約が必要となります。それらの契約は「ファクタリング契約」と呼ばれ、仕組みや注意点を知っておくことが必要です。
今回の記事では、ファクタリング契約とは何かについて解説するとともに、その仕組みや注意点を解説します。併せて、トラブルの回避方法も解説するので、これからファクタリング契約を締結するという方は、ぜひ参考にしてください。
ファクタリング契約とは
まずは、ファクタリング契約とはどのようなものなのかを解説します。
ファクタリング契約の概要
ファクタリング契約とは、ファクタリングを行う際に結ぶ契約のことです。
会社や企業は本来、銀行などの金融機関から資金調達を行い、その資金を元手に事業を行います。しかし、通常の営業活動においては売上の中から運転資金を捻出し、それを事業の継続に充てるのが普通です。
その一方、会社や企業によっては売上債権だけが累積し、肝心の現金が手元にないという状況も発生します。その際、資金繰りの方法として活用されるのが、ファクタリングです。
これはファクタリング業者を通して、売上債権を現金化する資金調達方法となります。つまり、売掛金や受取手形を早期資金化することをファクタリングと呼ぶわけです。その際に結ぶ契約をファクタリング契約と呼びます。
ファクタリング契約を利用する状況
では、ファクタリング契約を利用する状況には、どのようなものがあるのでしょうか。以下はファクタリングを利用すべき状況をいくつかまとめたものです。
- 銀行で融資の審査が通らなかった
- 売掛金の入金まで時間がかかる
- 受取手形の入金まで時間がある
- 現金での資金調達が必要である
以上のような状況において、ファクタリングは重要となります。ただし、ファクタリングはあくまでも売上債権を現金化するためのものであり、融資とは性質が異なります。その点は資金調達のアプローチが根本的に違うことを理解しておきたいです。
ファクタリング契約の仕組み
ここからは、ファクタリング契約の仕組みを解説します。
基本的に、ファクタリングは「A社←ファクタリング業者→B社」という形で、間にファクタリング業者が入るのが特徴です。しかし、場合によっては2社間だけでなく、3社間の取引となることもあります。
その点も併せて理解しておくようにしましょう。
ファクタリング契約の役割
そもそもファクタリング契約はなぜ必要なのでしょうか。ここには、主に2つの役割があります。
トラブルの回避
ファクタリングに限らず、企業間の取引は契約を締結するのが基本です。これは、万が一のトラブルを回避する役割があります。
ファクタリングでは売上債権を売買するわけですが、その際の取引金額は数十万円〜数千万円と高額になるケースもあります。そのため、口約束のみではリスクがあり、最悪の場合は取り返しのつかない事態になることもあるでしょう。
それを防ぐため、ファクタリング契約を結ぶわけです。万が一、当事者間に何らかの問題が発生した場合も、契約書があれば余計なトラブルは回避できます。そのために結ぶのがファクタリング契約です。
悪徳業者の判断
ファクタリング業者の中には、悪徳業者も紛れています。
これはどの業界にも言えることですが、悪徳業者を判断するのは用意ではありません。中には、契約書の内容を理解せずに契約し、偽造ファクタリングに引っかかるというケースもあります。
そもそもファクタリングは、資金繰りに困窮している状況で利用するため、早く現金化したいという思いから隅々まで目を通さずに契約してしまう場合もあります。その際、相場よりも遥かに高額な手数料を取られるケースなどもあるのです。
このような事態は、契約内容を事前に把握することで予防できます。だからこそ、ファクタリングには契約が必要なのです。
ファクタリング契約には2種類ある
ちなみに、ファクタリング契約には2種類あります。1つが2社間ファクタリング、もう1つが3社間ファクタリングです。
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
売上債権の支払い手続きに取引先が関与せず、会社・企業とファクタリング業者のみで行うものは2社間ファクタリングと呼ばれます。
一方、ファクタリングを依頼する会社・企業が売上債権を受け取った後、その支払いに関する手続きを取引先とファクタリング業者で直接やり取りするものを3社間ファクタリングと呼びます。
両者は似ていますが、いくつかの相違点も存在するので注意しましょう。
- 通知・承諾の有無
- 債権譲渡登記の有無
- 手数料の負担率
- 現金化の早さ
基本的に、2社間ファクタリング契約においては、取引先にファクタリングを利用する旨を伝える必要がありません。そのため、取引先への通知・承諾も必要ありません。
対して、3社間ファクタリング契約においては、取引先にファクタリングを利用する旨を通知し、承諾を得る必要があります。
また、債権譲渡登記の有無に関しては、3社間ファクタリング契約であれば正当な権利者であると主張できますが、2社間ファクタリングの場合は通知・承諾が不要だからこそ権利者の主張ができません。
それでいて、両者は手数料の負担率も変わります。基本的に、3社間ファクタリングの方が2社間ファクタリングよりも手数料が割安です。
その他、現金化の早さという面でも両者は違ってきます。2社間ファクタリングは取引先の通知・承諾が必要ない分、3社間ファクタリングと比べて現金化も早いです。
このように2社間ファクタリングなのか3社間ファクタリングなのかで、契約内容含め特徴そのものが変わるので、どちらにすべきか理解して契約を結ぶ必要があります。
ファクタリング契約で準備する書類
ここからは、ファクタリング契約で準備する書類を解説します。
ファクタリング契約では、利用する側の会社・企業も書類の準備が必要です。あらかじめ用意する書類はファクタリング業者によって変わるものの、おおよそ共通しています。以下がその一般的な例となります。
- 商業・法人登記簿謄本
- 法人代表者登記印鑑証明書
- 納税証明書
以上の書類をまとめて提出しなければなりません。ちなみに、商業・法人登記簿謄本の取得には約600円、法人代表者登記印鑑証明書の取得には約450円、納税証明書の取得には約200円〜400円かかります。
別途、ファクタリング業者によっては決算書（貸借対照表・損益計算書）の他、試算表や売掛債権のある取引先との取引が確認できる書類が必要となる場合もあります。その点は、利用するファクタリング業者に確認してみましょう。
ファクタリング契約の注意点とトラブルの回避方法
最後に、ファクタリング契約の注意点とトラブルの回避方法を解説します。
原則、信頼できるファクタリング業者を通せば、問題は発生しません。しかし、ファクタリング業者の中には信用できないところもあり、中には違法業者も存在します。その点を見極める目も必要となってくるでしょう。
契約書を交わす前に話を進めてくる場合
ファクタリングではトラブルになった際、契約内容を確認できる契約書が必須です。
しかし、業者の中には契約書を交わす前に話を進めてくるところもあります。そういった業者とのやり取りは、万が一問題が発生した際に厄介です。中には契約書を作成しているにもかかわらず渡さない業者もあるので、常に警戒しておきましょう。
好条件でも手数料が30％以上の場合
ファクタリングの手数料の相場は、おおよそ15％〜20％とされています。そのため、どれほど好条件であっても、手数料が30％を超えるような業者は要注意です。
そもそも手数料で30％以上も取られてしまっては、資金繰りの意味がありません。そこは資金調達が目的であることを忘れないことが大切です。
3社間と比べて2社間の手数料が5％以下の場合
2社間のファクタリングと比べて3社間のファクタリングは手数料が低めに設定されています。しかし、低額な手数料を売りにしているファクタリング業者の中には、別途何かしらの条件で料金を請求されるケースもあります。
あまりにも高い手数料も問題ですが、手数料の低さだけで選ぶのも避けたいところです。
2回目以降の手数料が割引されない場合
ファクタリング業者にもよりますが、通常のファクタリングでは2回目以降の手数料が割引されるのが一般的です。そのため、2回目以降でも手数料が高額なままの業者は、避けた方が安全かもしれません。
業者が手数料を明確にしていない場合
そもそも論外の話とはなりますが、ファクタリング業者が手数料を明確にしていない場合は取引しないようにしましょう。契約上、業者は手数料を明示するのが一般的です。
むしろ、手数料がわからない業者を利用するのはリスクしかありません。
当初の予定よりも高額な手数料の場合
当初の予定よりも高額な手数料を請求された場合、悪徳業者である可能性があります。確かに、印紙代や司法書士への報酬などで、手数料以外の部分でお金がかかることはあります。
しかし、明らかに当初の予定とは違う請求がされた場合、そのファクタリング業者とは関わらないのが身のためです。
まとめ
ファクタリング契約は、ファクタリングを利用する際に結ぶ契約を指します。
この契約がないと万が一の際にトラブルに繋がります。そのため、ファクタリングを利用する場合は、必ず契約内容が明記された契約書を確認しましょう。
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