資金調達の方法に、ファクタリングと手形割引が挙げられます。両者は資金繰りの安定化を可能な限り早く達成する手段の一つです。どちらも売上債権を流動化して支払い期日よりも早く現金化することができます。

ファクタリングでは売上債権を売掛金、手形割引では受取手形と呼びますが、どちらも「将来受け取る予定の売上債権」を意味します。

ファクタリングと手形割引には共通点もありますが、大きな違いもあるため、混合しないよう注意が必要です。そこで、今回の記事ではファクタリングと手形割引の違いについて解説します。それぞれの特徴とメリット・デメリットを解説するので、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングと手形割引の違い

ファクタリングと手形割引の主な違いは、手形割引は実質的に借り入れ(借金)であるのに対し、ファクタリングは借金ではない点です。その他のファクタリングと手形割引の詳細な違いについて、以下の表にまとめましたのでご確認ください。

現金化する対象が違う

ファクタリングでは売掛金を現金化するのに対し、手形割引では受取手形を現金化します。一見すると、どちらも売上債権の一部を現金化しているように思えるかもしれません。しかし、ファクタリングは帳簿上の売掛金、手形割引は現物の有価証券である受取手形を現金化するといった点で大きな違いがあります。

賃金業法の適用範囲が違う

ファクタリングと手形割引では、賃金業法の適用範囲も違います。賃金業法とは、金銭の貸付に対して賃金業者が遵守すべき規則を定めた法律です。

賃金業法においてファクタリングは貸付行為ではなく、売上債権の売買行為とみなされます。そのため、賃金業法が適用されず、手数料の上限もありません。ファクタリング業務を行うための貸金業登録も必要ありません。

一方で手形割引は賃金業法が適用され、金利も20％までと上限が決められています。利用者に対して無理な貸付を行えないよう制限されており、手形割引業務を行うための貸金業登録も必要です。

償還請求権の有無が違う

償還請求権とは、取引先の倒産などで売上債権が回収不能となった場合に、売上債権を売却した人に支払いを請求できる権利のことです。

ファクタリングは売上債権をファクタリング会社に譲渡するので、取引先が支払い不能に陥った場合でも利用者には弁済義務はありません。未回収リスクはファクタリング会社が負うことになります。

一方、手形割引は元の依頼人が債権義務を負うため、手形を振り出した取引先が支払い不能になった場合、依頼人が割引業者に受取手形を支払う必要があります。つまり、手形割引の場合は償還請求権を行使され、未回収リスクを自社が負う可能性があるということです。

手数料・割引料が違う

ファクタリングと手形割引は、手数料・割引料も違います。ファクタリングの手数料の相場は以下のとおりです。

手形割引の割引料の相場は以下のとおりです。

審査の基準が違う

ファクタリングと手形割引の審査は、どちらも金融機関の融資などと比べるとそれほど厳しくはありません。ただし、ファクタリングと手形割引にはそれぞれ異なる審査基準があります。

ファクタリングは依頼人の信用力よりも取引先の信用力が重視されますが、手形割引は依頼人・取引先双方の信用力が重視されます。

ファクタリングは、依頼人が赤字を計上していたり、債務超過に困窮していたりしても利用できる可能性がある一方で、手形割引は利用できない可能性があります。

現金化の早さが違う

ファクタリングと手形割引は、売上債権を現金化できる早さが違います。ファクタリングの現金化にかかる日数の目安は以下のとおりです。

手形割引の現金化にかかる日数の目安は以下のとおりです。

手形割引よりもファクタリングのほうが現金化が早い理由は、資金化までのプロセスと基準が異なるためです。手形割引は「満期日に確実に支払われるか」を重視するため、複数段階の審査が必要となります。さらに、金融機関が関与することが多く、内部審査や事務処理に時間がかかりやすい点も特徴です。

一方、ファクタリングは「売掛債権そのものを売却する取引」です。審査の中心は売掛先の信用力のため確認事項が少なく、判断も早い傾向があります。特に2社間ファクタリングでは取引先への通知も不要なため手続きがさらに短縮され、即日〜数日での現金化が可能です。

取引先への通知が違う

ファクタリングと手形割引のどちらも、基本的には取引先に利用を知られることはありません。ファクタリングは依頼者とファクタリング業者、手形割引は依頼者と手形割引業者の間で売買が完結します。

ただし、3社間ファクタリングを行う場合は取引先に了承を得る必要があります。3社間ファクタリングの利用により売上債権の譲渡が通知されると、取引先に「資金繰りが苦しいのか」と疑念を抱かれ、信頼を損なう可能性があります。3社間ファクタリングを利用する際は、あらかじめ取引先に与える影響について考えておく必要があるでしょう。

ファクタリングのメリット・デメリット

次に、ファクタリングのメリット・デメリットを解説します。

ファクタリングのメリット

ファクタリングには主に以下の3つのメリットがあります。

• 現金化がスムーズ
• 返金リスクがない
• 信用情報に影響を与えない

金融機関からの融資は煩雑な書類の提出が求められ、長時間待たされることもあります。一方で、ファクタリングは最短即日から利用できるため、現金化がスムーズな点は大きなメリットです。

またファクタリングの場合、未回収リスクはファクタリング業者が負うので、返金リスクもありません。また、ファクタリングは融資ではないため、信用情報にも影響がありません。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングには主に以下の2つのデメリットがあります。

• 手数料が比較的高い
• 利用範囲が限られる

ファクタリングには、基本手数料の他に振込手数料や事務手数料、債権譲渡登記費用などがかかります。ファクタリングの手数料は他の資金調達方法と比べると高額なため、利用の際は慎重な判断が必要です。

また、売上債権を現金化する仕組みのため、売上債権を超える額の資金調達はできない点もファクタリングのデメリットです。

手形割引のメリット・デメリット

次に、手形割引のメリット・デメリットを解説します。

手形割引のメリット

手形割引には主に以下の3つのメリットがあります。

• 期日を待たずに現金化できる
• 手数料が比較的安い
• 審査に通りやすい

手形割引は期日を待たずに現金化できるため、早期の現金調達に便利です。約束手形などは数ヶ月かかるものもありますが、手形割引の場合は遅くとも1週間ほどで現金化できます。

また、手形割引の金利の上限は20％までの制限があるため、手数料も比較的安価です。審査もそれほど厳しくないため、依頼人や取引先の財政状況に左右されずに利用できます。

手形割引のデメリット

手形割引には主に以下の3つのデメリットがあります。

• 手数料がかかってしまう
• 不渡りのリスクがある
• 額面を分割しにくい

手形割引はファクタリングと同様に手数料がかかります。手形割引の手数料は他の資金調達方法と比べて低めに設定されているものの、金額が大きくなればその分、手数料も高くなります。

手形割引は支払い期日まで待てば、受取手形を満額で受け取れますが、途中で現金化する場合は手数料を差し引かれた金額しか受け取れません。

手形割引が不渡りとなった場合には、依頼者が買い戻さねばいけない不渡りリスクについても考えておく必要があります。

また、額面を分割しにくい特性も手形割引のデメリットです。例えば、100万円の手形を持っている状況で50万円ほど必要となった場合、分割して50万円分だけ現金化するということはできません。100万円全額現金化しなければならないため、余分に手数料も取られることとなります。

まとめ

ファクタリングと手形割引はどちらも売上債権を使用して現金化する資金調達方法の一種です。通常、金融機関に融資を申し込むと担保や保証人を要求されますが、ファクタリングや手形割引は担保も保証人も必要ありません。それゆえ、中小企業でも利用しやすい資金調達方法といえます。

ファクタリングは弁済義務がないのに対し、手形割引は弁済義務があるという点は両者の大きな違いです。

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