企業間取引などで用いられる約束手形は、取引上の信用力が高い金融文書です。また、現金化の方策を講じる際に役立てられる面でも非常に便利なものといえます。

しかし、約束手形を取引で用いる際には注意すべき点もあります。約束手形を用いた取引の内容を会計処理する際には、適切に仕訳することも重要です。

そこで今回の記事では、約束手形に関して会計初心者にも分かりやすく解説します。約束手形の基本的な概要や利用目的、利用上のメリット、会計処理、使用上の注意点など、さまざまな観点から解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

約束手形とは？

約束手形とは、企業や個人間の取引において使用される金融文書です。簡単に言うと「この日までにこの金額を必ず支払います」と約束するための書面のことを指します。約束手形には法的な効力があり、取引の信用を高める役割を果たします。例えば、商品の販売代金の支払いや資金調達のために約束手形が利用されることがあります。

約束手形の記載事項

約束手形を用いて取引を行う場合、以下の内容を記載する必要があります。

• 取引の金額（商品・サービスの代金など）
• 支払いの期日
• 発行者の情報
• 受取人の情報

まず、約束手形が効力を持つにあたっては金額が明示されていることが必要です。また、発行者が受取人に対して支払うべき期限として「支払期日」も明示されています。

さらに、約束手形には発行者と受取人の情報が含まれます。発行者は支払いを約束する側で、受取人は支払いを受ける側です。双方の情報が明確に記載されていることで、文書の信用性や債務の履行が確保されます。

約束手形は現金化の手段としても機能する

約束手形は、割引や裏書（譲渡）といった特殊な取引の際にも使用することができます。

割引の最たる例として、約束手形の期限前に受取人が金融機関等に譲渡する方法が挙げられます。この場合、受取人は約束手形に記載される金額から一定の手数料等を差し引いた割引額を手にすることができます。

また、裏書は約束手形を第三者に譲渡することで、その第三者が受取人として扱われる仕組みです。約束手形の裏面に譲渡した旨の内容が記載されることから「裏書」と呼ばれます。

約束手形は2026年度で実質的に廃止される

日本の商取引で長年使われてきた約束手形（紙の手形）は、2026年度末（2027年3月末）を目途に実質的に廃止される方針が政府や金融界で示されています。約束手形が廃止される背景には、経済のデジタル化や決済の効率化を進める動きが関係しています。

約束手形の廃止は、法律で禁止されるというよりも、金融機関が手形の取り扱いや交換を縮小・終了することで、実務上利用できなくなるという形で進む予定です。政府は、でんさい（電子記録債権）や銀行振込などの電子的な決済手段への移行を促進しています。紙の手形を使い続けることの事務コストやリスクを減らし、企業の資金繰り負担や不渡りリスクを軽減することが目的です。

約束手形廃止の流れを受け、企業側でも早めの対応や代替手段の検討が求められています。

約束手形利用上のメリット

ここでは、約束手形を利用することで得られるメリットについて解説します。

以下のメリットを活かすことで取引を円滑に進められるようになるでしょう。

時間的な猶予ができる

約束手形では、商品やサービスを受け取った時点で現金を用意する必要がなく、支払期日までの期間を確保できます。そのため、売上の入金を待ってから支払いに充てたり、資金繰りを計画的に調整したりすることが可能です。特に、売上回収と支払いのタイミングにズレがある企業にとっては、短期的な資金不足を避けつつ取引を継続できる手段として活用されています。

取引が効率化される

約束手形を利用すると、支払金額や支払期日が書面で明確に定められます。取引条件をめぐる認識のズレが起こりにくくなるため、支払い確認や条件調整にかかるやり取りが減り、事務手続きの負担が軽減できます。

継続的な商取引においても、約束手形で一定のルールを定めることで現金の受け渡しや都度の振込手続きを省けます。約束手形の利用により取引全体の流れが整理され、業務の効率化につながります。

債権の譲渡がしやすい

約束手形は裏書によって第三者へ譲渡できるため、債権を柔軟に活用できます。取引先への支払いに回したり、金融機関で割引を受けたりすることが可能です。このようにして約束手形を資金化や債権回収を早める手段として利用できます。また、手形を分散して譲渡することで、特定の取引先に依存するリスクも抑えられます。

約束手形の会計処理と仕訳

ここでは、約束手形を用いた取引が行われた際の会計処理の手順と仕訳の方法について解説します。

会計処理

約束手形の会計処理は、以下の手順に基づいて行われます。

手順1：約束手形の発行

発行者が約束手形を作成し、受取人に渡します。この際、約束手形の金額や期限、発行者と受取人の情報が明記されていることを確認します。

手順2：約束手形の受取

受取人が約束手形を受け取り、受取人側の負債となります。この際、受取人は約束手形を適切に管理し、期限内に支払いを受ける準備を行います。

手順3：約束手形の割引

受取人が約束手形を期限前に現金化する場合、割引が適用されることがあります。割引額は、約束手形の額面から割引率を適用した金額となります。

手順4：約束手形の支払い

約束手形の期限が到来した際に、発行者が受取人に対して支払いを行います。この際、支払い額は約束手形の額面となります。

仕訳

約束手形の会計処理に応じた仕訳は次のようになります。

約束手形の発行時

• [約束手形の発行者（借方）] ・・・ 約束手形の額面
• [負債（受取人）（貸方）] ・・・ 約束手形の額面

約束手形の受取時

• [負債（受取人）（借方）] ・・・ 約束手形の額面
• [財務（受取人）（貸方）] ・・・ 約束手形の額面

約束手形の割引時

• [財務（受取人）（借方）] ・・・ 約束手形の割引額
• [割引収益（受取人）（貸方）] ・・・ 約束手形の割引額

約束手形の支払時

• [負債（受取人）（借方）] ・・・ 約束手形の額面
• [現金（発行者）（貸方）] ・・・ 約束手形の額面

約束手形のリスクと管理手法

ここでは、約束手形のリスクとリスクを最小限にするための効果的な管理方法について解説します。

リスク

約束手形のリスクには以下のものが挙げられます。

期限切れリスク

約束手形の期限が到来する前に発行者が支払いを行わない場合、受取人は期限切れリスクに直面します。このリスクを管理するためには、約束手形の期限を適切にモニタリングし、発行者との連絡を維持することが重要です。

不渡り（支払い不能）リスク

発行者が約束手形の支払いを行えない場合、受取人は不渡りリスクに直面します。このリスクを管理するためには、発行者の信用性や財務状況を事前に評価し、信頼性の高い取引相手との取引を行うことが重要です。

割引リスク

受取人が約束手形を割引して現金化する場合、割引率や市場状況によって割引額が変動するリスクがあります。このリスクを管理するためには、割引のタイミングや割引率を慎重に判断し、最適な割引取引を行うことが重要です。

裏書リスク

約束手形の裏書（譲渡）により、受取人が債権を第三者に譲渡する場合、裏書リスクが発生します。譲渡先の信用性や裏書手数料などを考慮し、裏書先を適切に選定することが重要です。

管理手法

約束手形のリスクを最小化し、安定した取引を行うためには、約束手形のリスクそのものを管理することが必要です。

企業や個人は自身の状況に合わせて適切な管理手法を選択し、リスクを管理する努力を行うことが重要となりますが、以下の手法が効果的です。

債務者の信用評価

約束手形の発行者や裏書先の信用性を評価し、信頼性の高い取引相手との取引を行うことでリスクを軽減できます。

リスク分散

単一の約束手形に依存せず、複数の取引先との取引や異なる債権の保有によってリスクを分散することが重要です。

モニタリングと債権管理

約束手形の期限や支払い状況を適切にモニタリングし、必要な対応を行うことでリスクを把握し管理することが重要です。債権の回収や不渡りの対応には迅速かつ適切に対応することが必要です。

保証や担保の活用

約束手形のリスクを軽減するために、保証や担保を利用することが考えられます。保証人や担保物件を適切に評価し、リスクを最小限に抑えることが重要です。

専門家の助言

約束手形の取引やリスク管理においては、会計士や法律専門家などの専門家の助言を受けることが有益です。専門家のアドバイスを活用し、リスクを適切に管理することが重要です。

約束手形の注意点

最後に、約束手形を用いる際の注意点について説明します。

約束手形を利用する際には、以下の点に留意して適切な取引、会計処理を行うようにしましょう。

期限管理の重要性

約束手形の期限を適切に管理することが重要です。期限切れによる支払いの失効やトラブルを防ぐため、期限をモニタリングし、必要な対応を行う必要があります。

発行者の信用評価

約束手形の発行者の信用性を評価することが重要です。信頼性の低い発行者との取引はリスクが高まるため、発行者の信用情報を入手し、慎重に判断する必要があります。

リスク管理の適切な実施

約束手形には期限切れや不渡りなどのリスクが伴います。適切なリスク管理手法を導入し、リスクを最小限に抑えるための努力が必要です。

法的な規制と遵守

約束手形には法的な規制が存在します。適切な法的手続きや規則の遵守を行い、約束手形の取引を適切に行う必要があります。

まとめ

約束手形に関して、さまざまな観点から解説してきましたが、いかがだったでしょうか？

商取引の信用力を高めることができる約束手形ですが、適切な管理、会計処理を行ってこそ、約束手形の利点が発揮されるようになります。この記事の内容を参考に、適切な取引を行うようにしましょう。

また、約束手形は現金化（ファクタリング）のために役立てることも可能です。オンライン型ファクタリング提供会社のQuQuMoでは、ファクタリング依頼に関わる書類が2種類だけなので手続きが簡単で、手数料も1％からと業界トップ水準のコストパフォーマンスを実現しています。

経営利益の縮小を避け、安定して利益を上げるための対策の一つとして利用を検討している方は、是非気軽にご相談ください。

新規登録はこちら！