もう、金曜の夕刻だというのに、月曜に代金の支払いをしなくてはいけないのに忘れていた、月曜の朝イチで仕入れに行くのに現金がないといった時、どうしますか。
金融機関はすでに閉店時間となっており、当然ながら銀行融資など間に合うはずがありません。
そんな時、ファクタリングが利用できないか、ファクタリング業者が土日営業しているのか見ていきましょう。

■週明けの資金ニーズをいかに満たすか

週明けに代金の支払いや引き落としの予定があるのに、手元に現金がない、口座残高が不足しているといったケースもあるかもしれません。
ビジネスを行うには潤沢な資金が必要とはいえ、自転車操業状態の事業者も実は少なくありません。
急なトラブルに見舞われた場合やコロナ禍のような特殊な事情や急激な円高やエネルギー価格や原材料の値上がりなどに伴い、資金繰りが急激に悪化するおそれもあります。
それでも、必要な支払いをしないことには、本当に倒産のリスクが生じます。
こうした大変な状況に陥っている時ほど、新規の取引先の開拓に躍起になることやいかに仕入れをするかなどに奮闘してしまい、肝心の支払日を失念していることもあるかもしれません。
1週間の業務を終え、金曜の夜になってようやく事務処理を始めて、月曜に支払いがあったと気づくこともあるのではないでしょうか。
週明けの代金引き落としや税金の引き落としに備えるとすれば、月曜の朝9時までに口座残高を整えておく必要があります。
ですが、手元に現金がない以上、入金することもできません。
当然ながら、銀行融資などに申し込んでも手遅れです。
すでに閉店しており、土日営業は基本的にしていません。
最近は土曜にローン窓口などを開けている金融機関もありますが、審査などに時間がかかるので、月曜の朝までに資金が融通されることはありません。
消費者金融などの貸金業者の場合、土日でもWebやローン契約機を通じて借り入れができるケースがあります。
ですが、ビジネス向けローンは資金繰りが悪化しているような業者では、審査に通らないおそれも大きいです。

■ファクタリングを土日に利用したいニーズ

金融機関が土日営業していないという事情をはじめ、そもそも資金繰りが悪化していて審査に通らないという場合でも、どうにかして資金調達をして、週明けに間に合わせたいと考えるケースも多いことでしょう。
支払いの遅滞は信用問題に関わり、取引してもらえなくなるリスクや最悪の場合は倒産のリスクもあるので、どうにかしたいところです。
そこで考えられる手段がファクタリングです。
ファクタリングは、保有している売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらって、手数料を控除のうえで現金化できる方法になります。
そのため、自社の資金繰りが悪化して支払能力や信用力が低下していても、売掛先に支払能力があれば、利用できる可能性が高いです。
問題は、ファクタリング業者が土日営業をしているかです。

■土日営業しているファクタリング業者はある？

では、土日営業しているファクタリング業者はあるのでしょうか。
この点、金融機関系列の大手のファクタリング業者の場合、金融機関と同様に土日営業はしていないケースが多いです。
これに対して、中小のファクタリング業者やオンライン特化型のファクタリング業者の場合は、土日営業しているケースも少なくありません。
なぜなら、ファクタリングを利用したくなる資金ニーズは、いつ起こるかわからないからです。
今の時代、各事業者も土日休みの事業者ばかりではありません。
年中無休で営業している事業者や土日営業で平日休みといった事業者もあります。
こうした事業者にとっては、土日は平常スケジュールであり、資金ニーズが生じることも多いです。
このような事情を考慮し、土日営業しているファクタリング業者も増えています。
土日営業しているファクタリング業者の探し方としては、土日＋ファクタリングで検索してみると良いでしょう。
ただし、見つかったからといってすぐに飛びついてはいけません。
ファクタリングの条件や手数料率などの内容を確認することやいくつかのファクタリング業者を比較検討しましょう。
中には、ファクタリング業者を騙った悪質な闇金業者なども潜んでいるので注意が必要です。

■土日営業のファクタリング業者

ファクタリング業者が土日営業していても、銀行融資のように審査や手続きに時間がかかるのでは困ります。
週明けまでに間に合わせることはできるのでしょうか。
この点、ファクタリング業者によっては最短で即日入金が実行できるケースがあります。
即日入金を受けるにはいくつか条件があり、1つの条件として3社間ファクタリングではなく、2社間ファクタリングを利用することが挙げられます。
3社間ファクタリングとは、売掛先にファクタリングの承諾を得たうえで、3社で契約を締結する方式です。
売掛先の支払能力に頼れるので審査に通りやすくなります。
支払期日が来ると、ファクタリング業者が直接売掛先から支払いを受けられるので、代金未回収のリスクが抑えられるため、手数料も安く抑えられるのがメリットです。
一方、2社間ファクタリングは、ファクタリング業者と利用者のみで債権譲渡を行い、審査に通ればすぐに入金してもらうことができます。
支払期日が来たら、売掛先から利用者が代金の支払いを受け、それをファクタリング業者に送金する流れです。
そのため、利用者が支払いをしないリスクや支払期日までに倒産リスクがあるため、手数料は高くなります。

■土日の即日入金には2社間ファクタリングがおすすめ

売掛債権の買取を行うと、売掛金額がそのまま支払われるのではなく、ファクタリング業者が受け取る手数料が控除されて残額が入金されます。
そのため、手数料率は低いほうが手取り額は多くできます。
だからといって、土日に資金が得たいのに、手数料が安い3社間ファクタリングを選んでしまうと資金を得ることができませんので注意しましょう。
なぜなら、3社間ファクタリングでは売掛先から承諾を得たうえで、3社間で契約を結ぶ必要があります。
売掛先の担当者が土日営業しているケースは少なく、ファクタリングに応じるかという重要な問題なので、すぐに返事をもらえない可能性があるからです。
債権者が変わるということは、売掛先にとっては大きな問題です。
これまでなら、支払期日に遅れても多少目をつぶってもらえたのに、債権回収のプロであるファクタリング業者が債権者になることを簡単に応じてくれる売掛先はあまりいない可能性があります。
また、売掛先にファクタリングの事実が知られることで、利用者の経営状態に不安を覚える売掛先も少なくありません。
今後の継続的な取引に不安を覚え、取引先を変更するなど取引を切られてしまい、得意先を失うおそれもあります。
そのため、土日になるべく速やかに資金を得たいなら2社間ファクタリングがおすすめです。
2社間ファクタリングなら、売掛先から信用を失うリスクも抑えられます。

■2社間ファクタリングの方法

土日に2社間ファクタリングを行うには、土日営業しているファクタリング業者に申し込みをし、必要書類などをファックスやWebサイトでのアップロードなどを通じて提出します。
ファクタリング業者が書類審査を行い、審査に通ると手数料率などの条件が提示されます。
それで納得すれば、入金を実行してもらえるので、最短で即日入金が可能です。
今の時代、土日の振り込みでも即日着金して口座に反映されるケースが増えています。
また、土日に着金しなくても、週明け即反映されるので、月曜の引き落としには間に合う可能性が高いです。
引き落としではなく、月曜に送金する場合も朝イチで入っていれば万全です。
現金を引き出して仕入れや支払いに出向くこともできます。

■2社間ファクタリングの注意点

2社間ファクタリングでは、売掛先はファクタリングに直接関係しません。
そのため、買取が実行されて資金を得ても、それだけでは手続きが完了しません。
支払期日が到来したら、売掛先から受け取った代金をファクタリング業者に送金する必要があります。
ファクタリング業者にとっては、直接売掛先から代金回収ができないので、売掛先のデフォルトリスクに加えて、利用者の倒産リスクや不払いのリスクを抱えています。
そのため、リスクが高いと考えられるほど手数料が高く設定され、手取り額が減るので注意しましょう。
リスクが高いと考えられるのは、利用者の経営状態が悪いケースのほか、支払期日までの日数が長いケースも挙げられます。
支払期日までの期間が長いと、今はまだ持ちこたえている利用者でも、経営がさらに悪化して倒産するリスクが増大するためです。
なお、2社間ファクタリングでは、万が一売掛先がデフォルトを起こして代金の支払いが受けられない場合、利用者が自己負担してファクタリング業者に支払う必要は生じません。
そのため、売掛先の支払能力が低く、デフォルトリスクが高い場合には、その分手数料が高く設定されます。
売掛先が優良事業者であれば、自社のリスクが主なリスク要因となります。
また、2社間ファクタリングでは、ファクタリング業者によっては二重譲渡防止のために債権譲渡登記を要求してくることもあるので注意しましょう。
債権譲渡登記は法務局に申請するので、登録免許税の負担が発生します。
債権譲渡登記はオンライン申請ができますが、土日は申請ができません。
オンライン申請ができるのは、平日の朝8時30分からですので、ファクタリング業者と相談のうえ、債権譲渡登記も最短で行う約束のもとで、即日入金を実行してもらいましょう。

■書類は事前に準備しておきたい

2社間ファクタリングで即日入金をしてもらうためには、審査に必要な書類を提出する必要があります。
書類が揃わないと、いくらファクタリング業者が土日営業していても、先に進めることができませんので注意が必要です。
ファクタリング業者によって必要書類は異なりますが、よく求められる書類の主なケースは以下のような書類が挙げられます。
申し込みを行う方の本人確認書類、法人の登記事項証明書、印鑑証明書、決算書、売掛債権がわかる契約書、請求書、納品書などの書類、売掛先からの入金履歴がわかる通帳のコピーなどです。
この点、契約書類や通帳のコピー、決算書であれば、職場にいることができれば用意することができるでしょう。
ご自身の本人確認書類もすぐに用意できるはずです。
一方、法人の登記事項証明書や法人の印鑑証明書は法務局で取得する必要があり、土日は取得できません。
オンライン申請も土日は受け付けていないので注意が必要です。
こうした万が一の土日に発生する資金ニーズなどに備え、有効期間内にある登記事項証明書や印鑑証明書などの書類をあらかじめ取得してストックしておくと良いでしょう。
ファクタリングだけでなく、融資の申し込みや取引先との契約などにすぐに役立てることもでき、ビジネスチャンスも逃しません。
ただし、発行された証明書には有効期間があるほか、ファクタリング業者やそのほかの利用のケースにより、発行から○ヶ月以内という条件が付される場合があるため、有効期間の管理には気を付けましょう。
災害に備えた食品や日用雑貨のローリングストックのように、一定期間ごとに新しい書類に入れ替えて保管しておくと、いざという時に役立ちます。

■まとめ

週明けに代金や税金の支払いや引き落としがあるのを忘れていて、土日にどうにかして資金調達をしたくなった場合、銀行融資にはそもそも申し込みすらできず、口座残高が不足するほど資金繰りが悪化した状態では貸金業者も審査が通らない可能性があります。
そこで検討したいのが、土日営業のファクタリング業者の存在です。
売掛債権があれば土日でも買取をしてもらえ、即日入金が受けられる可能性があります。
そのためには、売掛先の承諾を得る必要がない2社間ファクタリングを選びましょう。
売掛先の承諾と3社間契約が必要な3社間ファクタリングでは、土日に売掛先が対応してくれず、すぐに資金を得ることができません。
ただし、2社間ファクタリングでも、必要書類が土日に揃わないと審査が受けられませんので注意が必要です。
土日に取得が難しい法人の登記事項証明書や印鑑証明書などは、急なニーズが生じることに備えて、有効期間内のものをストックしておくと安心です。