個人事業主・フリーランスが、商品や材料などの仕入れ資金や事業の運営資金を調達する際に、自己資金だけでは全額を賄えないケースも少なくありません。継続的に大きな仕事を行ううえで、資金調達が必要な場面が訪れる可能性もあるでしょう。

それでは、個人事業主やフリーランスの方が選べる資金調達方法には、どのようなものがあるのでしょうか。この記事では、個人事業主・フリーランスの資金調達が難しいといわれる理由や、具体的な資金調達方法について解説します。

個人事業主・フリーランスが法人に比べて資金調達が難しい理由

個人事業主・フリーランスは、法人に比べて資金調達が難しいといわれます。たとえば、銀行に融資を申し込んでも、審査が通らないなどです。

法人でも、個人事業主とそう変わらない規模の会社があったり、個人事業主より知名度が低かったり、事業がうまくいっていないケースもあります。なぜ法人に比べると、個人事業主やフリーランスは資金調達が難しいのか、その理由をご紹介します。

病気・ケガで収入が途絶えるリスクがある

個人事業主やフリーランスは、事業の成功が個人の能力・技術に大きく依存します。融資審査で「将来的に継続的に能力を発揮できるか」という点が疑問視されやすく、融資が厳しくなりやすいです。一方、法人は、組織として複数の従業員が能力を結集できることを理由に「一人に依存せず安定性が高い」と評価されます。

また、個人事業主は体が資本です。病気や事故で働けなくなると収入が途絶え、高額融資の返済が困難になるリスクが高いといえます。しかし、法人は、経営者が倒れても別の人が事業を継続可能で、収入源が断たれることはありません。

このような理由から、個人事業主・フリーランスは銀行融資を受けにくく、ファクタリングのような代替手段が資金調達方法として有効です。

利用できる資金調達手段が限られている

法人の場合、株式による資金調達や社債の発行による資金調達も可能です。しかし、個人事業主やフリーランスは、株式や社債を発行できません。結果として、広く外部から資金調達する方法が限られています。

個人事業主・フリーランスが資金調達を検討すべきケース

資金調達を検討すべきタイミングはいつか、具体的に2つのケースを見てみましょう。

＜個人事業主・フリーランスが資金調達を検討すべきケース＞

• 開業するとき
• 運転資金が不足するとき

開業するとき

開業するときは、店舗・事務所の賃料や工事費、設備購入費、運転資金などまとまったお金が必要です。日本政策金融公庫によると、2024年度の新規開業における開業費用の平均額は、中央値で580万円でした。しかし、500万円未満で開業するケースも約4割に達しており、業種や事業規模によります。

運転資金が不足するとき

運転資金が不足してキャッシュフローが悪化したときも、資金調達を検討しましょう。入金よりも早く仕入れ代金の支払いが必要になる場合もあり、一時的に現金が不足するケースは多いものです。最悪の場合は黒字倒産を招くリスクもあり、手遅れになる前の資金調達が必要です。

個人事業主が利用できる主な資金調達方法

法人に比べて審査が通りにくく、信金調達方法が限られる個人事業主・フリーランスはどのように資金調達できるでしょうか。ここでは、考えられる有効な資金調達方法をご紹介します。

• 日本政策金融公庫の融資
• 銀行・信用金庫の融資
• 自治体の制度融資・補助金・助成金
• ビジネスカードローン
• 親族・知人からの借り入れ
• クラウドファンディング
• 売掛金を活用したファクタリング
• その他の資金調達方法

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫とは、国が100％出資する政府系の金融機関です。主な支援対象は個人事業主や中小企業であり、事業開始直後の方や、小規模な事業者にも融資を受けるチャンスがあります。たとえば「新規開業・スタートアップ支援資金」は、創業時に利用できる低金利の融資です。

一定の要件を満たす場合、担保や保証人なしで融資を受けられる点も、日本政策金融公庫の特徴といえます。これは、担保となる資産を持たない個人事業主にとって大きなメリットです。返済期間の融通も利きやすく、月々の返済負担を抑えながら、腰を据えて事業に取り組めます。

＜日本政策金融公庫の融資がおすすめの方＞

• 事業開始直後の方
• 小規模な事業者
• 担保となる資産を持たない方
• 月々の返済負担を抑えたい方

銀行・信用金庫の融資

銀行の中では、地域経済とのつながりを重視する地方銀行の利用がおすすめです。メガバンクと比較して、個人事業主やフリーランスへの理解が深く、法人以外を対象とする融資商品を多く用意しています。また、日常的に取引をする銀行から融資を受けると、事業に関する相談も気軽に行えるでしょう。

信用金庫は、中小企業や個人事業主へのサポートを目的とする、地元密着型の金融機関です。地域経済の発展に貢献する意識が強く、個人事業主の相談にも親身になって対応します。将来性があると判断された場合は、高額な融資に対応する可能性がある点もメリットです。

＜銀行・信用金庫の融資がおすすめの方＞

• 金融機関に事業の相談をしたい方
• 地域に密着した金融機関を利用したい方
• 担保や保証人を用意できる方

自治体の制度融資・補助金・助成金

制度融資とは、自治体が地元の金融機関と協力して行う公的な融資です。利子の一部を自治体が負担する「利子補給」などの制度があり、総返済額を抑えられます。また、事業開始前の創業者を対象とする融資制度を設けている点も、制度融資の特徴です。

補助金・助成金は、国や自治体が指定した条件を満たした場合に、事業に必要なお金の一部を負担してもらえる制度です。融資とは異なり、原則として返還義務が生じません。補助・助成制度の内容は、管轄する自治体や年度によって異なります。市区町村のHPや役場の担当窓口で、最新の情報を確認しましょう。

＜自治体の制度融資・補助金・助成金がおすすめの方＞

• 総返済額を抑えたい方
• 返済義務のない方法で資金調達がしたい方
• 金融機関の利用に抵抗がある方

ビジネスカードローン

ビジネスカードローンは、銀行系をはじめ、消費者金融が提供するカードローンです。一般個人向けのカードローンより上限金額が高く、より大きな借り入れ枠が得られる場合があります。

ビジネスカードローンの審査では、直近2年分の決算書類や確定申告書類の写しなどの提出を求められるケースが多いです。また、審査が通ったとしても、銀行融資や公的融資に比べて金利が高い点に注意が必要です。返済困難に陥らぬように、慎重に返済計画を立てる必要があります。

＜ビジネスカードローンがおすすめの方＞

• 気軽に資金調達がしたい方
• 銀行融資の審査が通りにくい方
• ATMを利用して入出金したい方

親族・知人からの借り入れ

定番の資金調達方法といえば、家族や親族、知人などから借りる方法です。相手にお金がある場合や関係性によっては、銀行融資などと比較して借りやすい傾向があります。

しかし、万が一事業に失敗するなどして返済が難しくなると、関係が崩れるなどトラブルになりやすいので注意が必要です。配偶者と離婚することになったり、親族と顔を合わせられなくなったり、友人を失ったりするリスクがあるため、返せなくなるような高額を借りるのは避けるべきでしょう。

＜親族・知人からの借り入れがおすすめの方＞

• 資金援助に協力的な人物が身近にいる方
• 小額の資金調達を予定している方
• 協力関係を維持するためのコミュニケーションが取れる方

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、法人や団体に限らず、個人事業主やフリーランスでも利用できます。クラウドファンディングのプラットフォームに登録したうえで、なぜ資金を集めるのかの目的を掲げ、目標額とお礼を設定して募集を行うだけです。

これから行いたい事業資金を集めるほか、入院などで一時的に仕事ができなくなった場合に取引先との関係を維持する資金や、家族や従業員が働くお店を維持する資金が必要な場合など、さまざまな目的で活用できます。応援したい、支援したいと思わせる理由や、クラウドファンディングが成功した際にどんなお礼を用意するかが成功のカギです。

ただし、クラウドファンディングの目標額を達成するには、時間がかかりやすいです。すぐに集まるケースもありますが、知名度の低い個人事業主やフリーランスの場合は、時間がかかるケースが目立ちます。今すぐ資金が必要な場合に適した資金調達方法ではありません。

＜クラウドファンディングがおすすめの方＞

• 支援したいと思ってもらえる資金調達理由がある方
• 返礼品を用意できる方
• 資金調達するまでの時間的な余裕がある方

売掛金を活用したファクタリング

売掛債権のファクタリングも有効な資金調達方法です。ファクタリングとは、売掛金などのまだお金が入っていない請求書を、専門の業者に買い取ってもらい、支払い期日より前に現金を受け取る仕組みを表します。

取引先の支払い期日よりも前に、買取業者を経由して売掛債権を現金化できます。最短2時間ほどで現金を振り込む業者もあり、資金調達を急いでいる場合に便利です。売掛金があれば資金調達ができ、銀行融資のような厳しい審査はありません。

審査の対象は主に売掛先の信用度であり、個人事業主やフリーランスの資金繰りが厳しい状態でも、取引先が安定していれば速やかに取引が成立します。

ファクタリングの種類は、取引先への通知や承諾が必要な三者間ファクタリングと、取引先に知られることなく行える二者間ファクタリングの2種類です。二者間はよりスピーディーに売掛債権を現金化できます。

＜ファクタリングがおすすめの方＞

• 融資以外の方法で資金調達がしたい方
• 掛け取引を行っており、売掛債権を保有している方
• 資金調達を急いでいる方
• 銀行融資の審査に通過しにくい方

その他の資金調達方法

その他の資金調達方法には、次のようなものがあります。

＜その他の資金調達方法＞

• キャッシング
• 生命保険の契約者貸し付け
• 自己資金

キャッシングは、クレジットカードのキャッシング枠があれば、いつでも自由に借り入れと返済ができる手軽さが魅力です。生命保険で個人年金保険などに加入している場合、解約払戻金の範囲内で融資を受けられる可能性もあります。自己資金に余裕がある場合は、これを運転資金として活用するのもよいでしょう。

個人事業主が資金調達する際のポイント

個人事業主・フリーランスが資金調達する際のポイントは、全部で5つです。

＜個人事業主が資金調達する際のポイント＞

• 質の高い事業計画を作成する
• 自己資金を用意する
• 審査に日程がかかることを考慮する
• 確定申告書を提出する
• 資金使途を明確にする

それぞれを詳しく見てみましょう。

質の高い事業計画を作成する

金融機関に対して将来性の見通しを示す手段として、質の高い事業計画の作成が有効です。具体的かつ実現可能性が高く、利益の獲得が見込める事業計画書には、金融機関に融資を決断させる説得力があります。計画から曖昧さを消し、根拠を伴う内容に仕上げると、資金調達に成功しやすいです。

自己資金を用意する

一定の自己資金があると、金融機関などが行う審査が有利に進みます。自己資金を持つ個人事業主やフリーランスは、計画性を持って事業を進めていると判断されやすいためです。融資希望額の3分の1程度の自己資金があれば、金融機関を納得させやすいでしょう。

審査に日程がかかることを考慮する

融資の審査には、日数がかかります。一例として日本政策金融公庫の場合、融資の申請から決定までにかかる期間の目安は2週間です。資金調達のタイムリミットを設定し、時間にゆとりを持って資金調達を始めると、慌てる必要がなくなります。

確定申告書を提出する

金融機関や公的機関の融資を受ける際は、確定申告書の提出が求められる場合が多いです。たとえば日本政策金融公庫の場合、原則として、直近2期分の確定申告書を提出するよう求めています。素早く資金調達を完了させられるよう、事前に確定申告書を用意しましょう。

資金使途を明確にする

融資の審査を通過するポイントは、資金使途を明確にすることです。仮に自己資金が300万円で、700万円の融資を希望する場合は、事業で必要な1,000万円の資金使途を明確にしましょう。700万円の融資が必要な根拠を提示できれば、金融機関の納得を得やすくなります。

スピード重視ならファクタリングという選択肢も

スピードを重視する個人事業主・フリーランスの方に、もっともおすすめできる資金調達方法がファクタリングです。有効な売掛債権があれば、申し込みから最短わずか数時間で売掛債権を現金化できます。

ファクタリングは融資とは異なり、金融機関のような厳しい審査が行われません。赤字決算や信用情報に問題があっても、売掛先の信用力次第では利用できる可能性があります。すぐに現金が必要な方は、ファクタリングの利用を最優先に検討しましょう。

まとめ

個人事業主・フリーランスの資金調達方法は、日本政策金融公庫の融資や銀行・信用金庫の融資、親族・知人からの借り入れなどさまざまです。利息が発生せず、売掛債権を即日中に素早く現金化できるファクタリングは、融資の審査に通過しにくい個人事業主・フリーランスの方に特におすすめできます。

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