2022-10-07
ファクタリングは請求書のみで利用できる？必要書類や審査に通りやすい請求書の特徴も解説
皆さまは、現金が早急に必要になった際、どのような方法で資金を調達していますか？
ファクタリングという現金調達方法には金融機関よりも早急に現金を入手できるメリットがあります。
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで現金を受け取れるサービスです。ファクタリングを利用する際には請求書が必要ですが、その他にも準備するべき書類がさまざまあります。
ここでは、ファクタリングは請求書のみで利用できるのか、請求書が必要な理由、審査に通りやすい請求書の特徴などについてご紹介していきます。
ファクタリングは請求書のみでは基本利用できない
ファクタリングは基本的には請求書のみで利用することはできません。売掛債権を裏付けるための役割を持つ請求書は、ファクタリングの審査において重要な書類の一つです。しかし、請求書だけでは審査の際の証明能力が不十分です。身分証がなければ、利用者本人である確認もできません。
中には請求書だけで利用できるとアピールするファクタリング会社もあります。しかし、実際には高額な手数料を請求されたり、入金されなかったりする悪質な会社であるケースも多いため、利用は避けるようにしましょう。
ファクタリングでは一部の例外的なケースとして、請求書のみで利用できる場合・請求書がなくても利用できる場合があります。以下でこれらの例外的なケースについて解説します。
請求書のみで利用できるケースもある
以下の条件を満たせば、例外的にファクタリングを請求書のみで利用できるケースもあります。
- 継続的に同じファクタリング会社を利用している
- 売却する請求書の売掛先が同じ
同じファクタリング会社を再度利用する際は、双方の信用関係がすでに構築されています。また、売掛先が同じであれば売掛先の信頼性について改めて審査を行う必要もありません。
ファクタリング会社によっては、同じ売掛先で、前回の利用から半年以内、同じ会計期間などの期間内に限定して請求書のみの利用を認めているケースもあります。それぞれの会社で対応方法は異なるため、利用前に確認しておきましょう。
請求書がなくても利用できるケースもある
請求書がなくても、以下の書類により売掛金の実在を証明できればファクタリングを利用できるケースもあります。
- 発注書
- 納品書
- 基本契約書
これらの書類は売掛金が確定債権であることの証明にはならないため、信頼性を高めるために複数の提出を求められる場合もあります。
ファクタリングに必要な書類とは？
ファクタリングに最低限必要な書類は以下のとおりです。
このように、ファクタリングでは申し込みをする際に多くの書類が必要となっています。ここからは、ファクタリングで必要な書類について一部解説していきます。
請求書
請求書は、ファクタリングの審査において売掛債権があることの証明となる書類です。簡単に言うと、取引が確実に行われていることを確認するために使用されます。請求書内の以下の情報は審査において重要な情報となるため、発行の際に記載を忘れないように注意しましょう。
- 請求金額
- 取引内容
- 請求書の発行者
- 請求書の名称
本人確認書類
ファクタリングの審査では、代表者の身分証明書の提出を求められることが一般的です。本人確認書類として使用できるのは、運転免許証やマイナンバーカードなどの顔入りの身分証明書です。
ファクタリングの利用者が本人であるかを確認し、第三者による虚偽申請といった詐欺行為を防ぐために提出が求められています。
取引履歴が確認できる通帳のコピー
売掛先との取引がわかる通帳のコピーは、直近3ヶ月〜6ヶ月分の提出を求められる場合が多いです。売掛金の未払いや支払いの遅れが発生していないかを確認し、未回収リスクを判断するために提出を求められます。
ファクタリングで必要になる可能性がある書類とは？
ファクタリングで必要となる書類は、審査状況や各ファクタリング会社によって異なります。場合により求められる可能性がある以下の書類について解説します。
売掛金を証明できる書類
売掛金の実在を証明するために、請求書に加えて以下の書類を求められる場合があります。
- 売掛先との取引基本契約書
- 発注書
- 納品書
取引基本契約書は継続的な取引があることを証明する書類です。売掛先から発行された発注書は自社発行の請求書よりも偽造や改ざんの可能性が低いため、請求書の信用性を証明するために提出が求められるケースがあります。
登記簿謄本・開業届
法人会社のファクタリング審査では、登記簿謄本の提出が求められる場合があります。登記簿謄本は会社が実際に存在するかを証明するための書類で、役員名や会社の所在地、資本金額などの情報が記載されています。登記簿謄本は法務局で発行する必要があるため、早めに準備を始めることがおすすめです。
個人事業主の場合は開業届の提出が求められる場合もあります。開業届は所轄の税務署もしくは国税庁のサイトで取得できます。開業届を出していない個人事業主については、その旨をファクタリング会社に説明することが必要です。
決算報告書・確定申告書
法人なら決算報告書、個人事業主なら確定申告書の提出が必要になるケースがあります。決算報告書や確定申告書により、利益や損失、調達資金の保有・運用方法などが確認できます。どちらも、倒産・破産などのリスクを判断するために使用される書類です。
印鑑証明書・印鑑登録証明書
ファクタリングの契約時には実印を押しますが、ファクタリング会社には契約後に契約書の捺印が自社のものではないと主張されるリスクがあります。そこで、実印が本物かどうかを証明するために、印鑑証明書や印鑑登録証明書が必要となります。
法人の場合は法務局で印鑑証明書、個人は市区町村役場で印鑑登録証明書を入手できます。
納税証明書
納税証明書は、法人税や消費税などの納税履歴を証明する書類です。税金の未納や滞納があると、税務署や市区町村により資産が差し押さえられる場合がありますが、売掛債権も差し押さえ対象になる資産の一部です。
利用者が差し押さえを受けるとファクタリング会社が債権を回収できなくなるリスクがあります。そのようなリスクを避けるため、審査の際に納税証明書の提出を求める会社もあります。
審査に通りやすい請求書の特徴
ここからは、審査に通りやすい請求書の特徴について解説していきます。審査に通りやすい請求書は主に3つの特徴があります。
会社の情報が多く記載されている請求書
請求書は、ファクタリングの審査の際に利用会社や売掛先の会社に関する情報を確認するために使用されます。そのため、記載されている情報が多ければ多いほど審査に通りやすくなります。
ただし、情報量が少ないからといって虚偽の内容や曖昧な情報を書くことは禁物です。請求書の偽造が判明すると、ファクタリングの審査には通らなくなります。最悪の場合、今後その会社でのファクタリング利用ができなくなるため注意してください。
債権譲渡同意書を同封しているもの
債権譲渡同意書があると、売掛債権の譲渡について売掛先が知らない場合に生じるリスクをファクタリング会社が回避できます。
売掛先の同意がない場合のリスクとしては、利用者と売掛先の関係悪化が挙げられます。この場合、売掛先からの支払い拒否や信頼悪化などの形でファクタリング会社にも悪影響が飛び火する可能性が考えられるでしょう。そのため、ファクタリング会社では債権譲渡同意書を同封している請求書を審査に通しやすい傾向があります。
また、債権譲渡同意書があると継続利用の可能性が高いとみなされることも、審査に通りやすくなる理由の一つです。
大企業の請求書
請求書が大企業の請求書であった場合には、請求書が審査に合格しやすいです。なぜなら、大企業の請求書は売掛金を回収できる可能性が高いからです。
同様に、地方公共団体や国の請求書が提出された場合には、信頼度が高いという理由から審査に合格しやすいです。
また、信頼度が高い企業や地方公共団体の請求書を提出した場合には、手数料も安価に抑えることができます。ぜひとも、ファクタリングに申請をする場合には、国や大企業の売掛債権・請求書を提出することを検討してみてください。
まとめ
ここまで、ファクタリングにおける請求書の重要性や請求書が必要な理由について紹介してきましたがいかがでしたでしょうか？
ファクタリングにおいて、請求書は売掛債権を証明するための最も重要な存在になっており、請求書なしには審査に通過することはできません。
しかし、請求書だけでは審査に合格することはできません。請求書だけでファクタリングを利用することができると主張している会社の多くは悪徳なファクタリング会社となっていますので、利用しないことを当サイトでは推奨しています。
中でも、『QuQuMo』ではオンライン上で請求書を提出することができるシステムを採用しており、簡単・短時間で審査を終了させることができます。
また、『QuQuMo』は2社間ファクタリングにも関わらず、手数料が安いという特徴を持っています。初めてファクタリングを利用する方におすすめのファクタリング会社となっていますので、興味がある方は利用してみてください。
