現代には、資金調達をするための一つの手段として、ファクタリングがあります。ファクタリングとは、自社が保有する売掛債権を、第三者に売却する資金調達方法です。

十分な資金を確保するために、複数のファクタリング会社の利用を検討する方も少なくありません。しかし、複数の会社でファクタリングを利用すると「各ファクタリング会社との関係性が悪化するのではないか」と心配する方もいるでしょう。

ここでは、ファクタリング会社を併用できるのか、注意点と併せて解説します。特に警戒すべきなのは、刑事訴訟のリスクもある「二重利用」です。二重利用とは何か、二重利用がバレるとどうなるのかなど、ファクタリング会社を併用する前に知っておくべきポイントも詳しくご紹介します。

ファクタリングは複数会社で併用してOK？

結論からいうと、複数のファクタリング会社の併用は可能です。また、当然ではありますが、相見積もりの依頼も認められています。ファクタリング会社によって手数料が異なるため、利用する前に相見積もりをとり、効率よく現金化できるファクタリング会社を選びましょう。

しかし、同じ請求書の二重譲渡は、明確な違法行為に該当します。二重譲渡とは、同じ請求書＝同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に売却する行為です。異なる請求書を別々のファクタリング会社で売却する場合は、問題ありません。

後述するように、二重譲渡には、即刻の返還請求や刑事告訴といった重大なリスクがあり、大変危険です。複数会社を利用する際も、二重譲渡は絶対に避けましょう。

ファクタリングにおける二重譲渡とは？

ファクタリングにおける二重譲渡とは、同じ請求書を別々のファクタリング会社に売却する行為です。もともと一つしかない請求書を二重に売却する行為であり、最悪の場合は横領罪に問われます。売掛先に過度な負担をかける行為でもあり、ファクタリングにおける二重譲渡は認められていません。

二重譲渡は「2社間ファクタリング」で発生するケースがあります。2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2社間で取引を行う方式です。

2社間ファクタリングでは、取引先への通知が行われません。結果として二重譲渡が即座に発覚せず、取引が進んでしまうケースがあります。ファクタリングには、取引先への通知を行う「3社間ファクタリング」もあります。こちらの仕組みも見てみましょう。

3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社に加えて、取引先＝売掛先も取引に参加する方式です。3社間ファクタリングでは、その過程で取引先が請求書の内容をチェックします。ここで不正が発覚しやすく、2社間ファクタリングと比較して、二重譲渡が発生しにくいのです。

二重譲渡はバレる？

結論として、二重譲渡は確実にバレてしまいます。

まずファクタリングでは、手数料を算出するための見積もりが必須です。この際に、ファクタリング会社は売掛債権の所有状況を調査しており、その過程で二重譲渡が発覚します。仮に調査をすり抜けたとしても、期日が来て現金化できなければ、二重譲渡が発覚します。

また、内部通報や売掛先からの問い合わせで、二重譲渡がバレるケースも少なくありません。「一度ならバレないだろう」「現金化してその場を凌げればよい」などと考えて、二重譲渡に手を出すのは危険です。

二重譲渡が発覚した場合のリスク

先述したとおり、ファクタリングにおける二重譲渡は、遅かれ早かれ確実に発覚します。そのうえ、次のように大きなリスクがあるので、絶対に二重譲渡を行ってはいけません。

＜二重譲渡が発覚した場合のリスク＞

• 即刻の返還請求
• 売掛先への報告
• ブラックリスト入り
• 刑事告訴の恐れ

それぞれの注意点を詳しく解説します。

即刻の返還請求

二重譲渡により受け取ったお金は、不当な契約によって得たものです。重大な契約違反となり、代金の全額を即刻返金するよう迫られます。

先に手続きを行い、売掛金を回収できたファクタリング会社には、返還する必要がありません。しかし、もう片方のファクタリング会社には、全額の返還が必要です。この処置は、初期段階で二重譲渡が発覚した場合に適用されるケースが目立ちます。

利用者にとっては重い処分に感じられますが、不正行為へのペナルティとしては最も軽い処置です。

売掛先への報告

2社間ファクタリングを利用している場合は、ファクタリング会社から売掛先に二重利用をしているという報告がされます。同様に、3社間ファクタリングを利用している場合も、売掛先に連絡されます。

先ほども述べたように、売掛先に連絡があった場合は、売掛先との関係が悪化する可能性が高いです。したがって、今後の取引もできなくなるので、注意しましょう。

ブラックリスト入り

二重譲渡は明確な違法行為です。発覚した場合、ファクタリング会社からの信頼を失い、俗にいう「ブラックリスト入り」の状態に追い込まれます。

ブラックリスト入りした場合、そのファクタリング会社は二度と利用できなくなるでしょう。また、不正行為の情報が、そのほかの金融業者に伝わる可能性もゼロではありません。金融業者のブラックリストに入ると、ファクタリングはもちろん、借入などの資金調達も困難になるでしょう。

刑事告訴の恐れ

二重譲渡が違法行為である以上、刑事訴訟に発展する恐れもあります。詐欺罪に問われた場合は10年以下の懲役、横領罪に問われた場合は5年以下の懲役です。裁判の結果、服役を余儀なくされるリスクがあることに加えて、企業の社会的信用も失われ、経営に深刻な影響が及ぶでしょう。

刑事訴訟のみならず、民事訴訟を起こされる可能性もあります。民事訴訟の場合、刑事訴訟とは異なり、刑務所に収監される恐れはありません。しかし、個人や企業の社会的信用が著しく損なわれるだけでなく、損害賠償請求が認められる可能性が高いです。

いずれにしても深刻なダメージは避けられず、倒産のリスクも高まるでしょう。

ファクタリング以外の資金調達手段

万が一、ファクタリングによる二重譲渡を計画しているのであれば、今すぐに思いとどめるべきです。ファクタリング以外の資金調達手段にも注目し、合法的な方法で苦難を乗り越えましょう。

手形割引

手形割引とは、会社が保有している約束手形を売却する資金調達方法です。手形割引は、ファクタリングとシステムが類似しており、早急に現金を調達したい方におすすめです。

また、ファクタリングと異なり、手形割引は貸金業に該当します。借入の形をとるため利息が発生しますが、ファクタリングと比較して手数料は割安です。しかし、償還請求権があるなどの問題もあるので、ファクタリングとの違いを理解して、使い分けるようにしましょう。

金融機関の融資

多くの方は、資金調達をする際に、金融機関から融資を受ける選択をします。金融機関で融資を受ける最も大きなメリットは、悪徳業者が少ない点、手数料が安い点です。

しかし、金融機関は審査の内容が厳しく、事業の状況次第では融資が認められません。また、資金調達をする際のスピードが遅い点もデメリットです。「至急で現金がほしい」「会社の業績が悪い」といった状況に置かれている場合は、金融機関の融資ではなく、ファクタリングの利用を検討しましょう。

不要資産の売却

最後に、会社の売掛債権や約束手形とは別に、車や不動産などの資産を売却して、現金を確保する方法があります。企業の中には、万が一のときに備えて、こうした資産を現金化できるよう管理しているケースもあります。

また、資産を売却した後に、引き続き賃貸利用するリースバックという方法を採用し、早急に現金を確保している企業もあります。ご自身の会社の状況に合わせて、資産の売却・リースバックを使い分けて利用しましょう。

ファクタリングは他社利用中でも乗り換えが可能

「手数料が高すぎる」「担当者の対応が悪い」「サービスの質が悪い」などの理由で、ファクタリング会社の乗り換えを検討する方は少なくありません。ファクタリングは、他社の利用中でも乗り換えが可能です。

ファクタリング会社との契約は、基本的に専属契約ではありません。特定の会社だけを使い続ける義務はなく、現状の契約やサービスに不満があれば、手数料の低い会社や対応のよい会社に乗り換えられます。

ただし、これまでに繰り返しお伝えしてきたとおり、売掛金の二重譲渡は明確な違法行為です。複数のファクタリング会社を併用すると、どの会社にどの売掛債権を譲渡したのかがわからなくなり、知らぬ間に二重譲渡を行ってしまうリスクがあります。

意図的に二重譲渡を行ったと見なされた場合、刑事訴訟などの重いペナルティが課される可能性が高くなるでしょう。ファクタリング会社を乗り換える場合は、過去に行ったファクタリングを振り返り、誤って二重譲渡をしないよう注意が必要です。

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まとめ

ここまで、ファクタリングを複数の会社で行うことができるかや二重利用がばれる理由について解説してきましたがいかがでしたでしょうか？

ファクタリングは、便利な資金調達方法ですが、利用方法を間違えることによって売掛先やファクタリング会社からの信頼をなくします。

特に、民事訴訟や刑事訴訟に持ち込まれた場合には、会社の存続が困難になることもありますのでくれぐれも売掛債権の二重利用をしないようにしましょう。

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