経済産業省の主導により、2020年4月1日に民法の債権法が改正。これにより、譲渡制限特約の制限が撤廃され、今までよりも容易にファクタリングができるようになりました。

中小企業は借入金の依存度が大企業に比べて倍以上と高いため、この現状を打破するための新しい資金調達方法として、ファクタリングを推奨しています。

国も利用を推奨しているファクタリングには、大きくわけて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。

この記事では、2社間ファクタリングの仕組みとメリット・デメリットを詳しく解説します。

事業資金が不足している、資金繰りに困窮している、早急に資金が必要と悩んでいる企業の方は、ぜひファクタリングの仕組みを理解し、利用を検討してみてください。

2社間ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛金を売却して現金を得るという新しい資金調達の方法です。

最大の特徴は融資に当たらないという点です。お金を借りているわけではなく、自社が持つ売掛金をファクタリング会社に売却しているだけなので、信用情報は関係ありません。

近年では債権法の改正により、国が推奨する程に高い注目を集めるようになったファクタリングですが、冒頭でも説明した通り、全部で2つの種類に分類されています。

• 2社間ファクタリング
• 3社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社間で契約を結ぶファクタリングです。対して3社間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3社間で契約を締結します。

売掛先へファクタリングの通知がいくかどうかが大きな違いで、2社間ファクタリングは売掛先の合意なしで契約を進められますが、3社間ファクタリングでは合意が必要です。

また、最終的に3社間ファクタリングの場合、売掛金は売掛先からファクタリング会社へ支払われますので、その点に関しても双方では大きな違いがあります。

2社間ファクタリングに違法性はなし！法的根拠を詳しく説明

従来までは、売掛金は売掛先の合意がなければ債権を譲渡することはできなかったので、法的根拠があるファクタリングをするためには、3社間を実施するしかありませんでした。

しかし、法改正により譲渡制限特約の制限が撤廃されたことで、売掛金は登記するだけで第三者へ譲渡できるようになりました。

これにより、気軽に2社間ファクタリングができるようになっただけではなく、民法第555条の売買契約が法的根拠になり、債券譲渡の対価で金銭を支払うことが認められています。

民法第555条の売買契約には、下記のように記載されています。

売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

売買とは、契約に基づいて双方の金銭のやり取りが生じた時に発生する行為なので、売掛債権と金銭のやり取りは売買に該当するというわけです。

実際に、経済産業省中小企業庁は「売掛債権の利用促進について」という記事にて、ファクタリングの普及を進めると明言しています。

国が推奨しているサービスに違法性があるわけがありませんので、2社間ファクタリングは誰もが安心して利用できるというわけです。

2社間ファクタリングの5つのメリット

ここからは、2社間ファクタリングを利用するメリットを解説します。

売掛先に通知されない

2社間ファクタリングでは、売掛先の企業へ通知がいきません。

3社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社は売掛先から売掛金を支払ってもらう契約になるため、利用者から売掛金が譲渡されたことを通知します。

その際、売掛先の企業へ「ファクタリングが必要な位に資金繰りが厳しいのかもしれない」という疑惑の種を植え付けてしまうリスクがあります。

最悪の場合は取引停止や取引縮小になるリスクもあるため、取引先へは通知がいかない方法でファクタリングができればそれに越したことはないのです。

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社だけで契約が締結されるため、取引先へ余計な心配をさせずに資金を調達できるというメリットがあります。

現金化までのスピードが早い

3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングの方が現金化までのスピードが早いです。

前述の通り、3社間ファクタリングでは売掛先への通知と承諾が必要なので、その分だけ現金化までの手間と時間がかかります。

一方で2社間ファクタリングの場合は、利用者とファクタリング会社の双方の合意があれば契約が締結されるため、最短で申し込みから入金まで2時間もあれば完了できます。

どうしてもすぐに現金が手元に欲しいという場合は、3社間ではなく2社間でファクタリングを行うようにしましょう。

担保と保証人が不要

ファクタリングには、担保と保証人が必要ありません。

これは2社間ファクタリングに限った話ではありますが、ファクタリングを実施するうえで大きなメリットとなる部分なので説明していきます。

通常の融資であれば、不足の事態を想定して金融機関は担保と保証人を要求します。

しかし、ファクタリングはお金を貸すのではなく売掛金を買い取るというサービスなので、取引先と売掛金の存在が証明できれば担保と保証人が必要ありません。

同様に、融資の際に調べられる信用情報もファクタリングでは調査されないため、企業の経営状況が悪くてもファクタリングで資金調達することは可能です。

ノンリコースで契約できる

ファクタリングはノンリコースの契約になるため、万が一のリスクを避けることができます。

ノンリコースは「償還請求権なし」という意味です。2社間に限らず3社間でもファクタリングは原則としてノンリコースなので、利用者はリスクなく契約を締結できます。

ファクタリングにおけるノンリコースとは、売掛先が回収不能になった場合でも、利用者が売掛金を支払う必要はないという契約です。

たとえば、利用者がファクタリング会社へ売掛金を売却した後、売掛先が業績不振などで倒産したとします。このような場合でも、ノンリコースであれば利用者は返済の義務がありません。

売掛金を回収できないリスクはファクタリング会社が背負う形になるため、利用者は契約が結ばれてしまえば、後は安心して資金を使えるというわけです。

信用情報に記録されない

ファクタリングは融資ではありませんので、信用情報に記録されることはありません。

こちらも2社間だけではなく3社間でも適用となるメリットですが、ファクタリングは借り入れではありませんので、決算書に負債と記載する必要もありません。

どれだけファクタリングを利用しても融資を受ける際にマイナスになることはありませんので、多くの企業が安心して利用することができるのです。

2社間ファクタリングの3つのデメリット

ここからは、2社間ファクタリングを利用する際に注意すべきデメリットを紹介します。

手数料が高い

2社間ファクタリングは、3社間よりも手数料が高く設定されやすいデメリットがあります。

手数料が高く設定されやすくなる理由は、2社間の方が3社間よりもリスクが高いからです。3社間では売掛先の合意が必要なので売掛金の回収に手間がかかりませんが、2社間では利用者から売掛金を支払ってもらうため、全額を回収するためのリスクが高くなります。

もしも利用者がファクタリング会社へ支払う前に売掛金を使ってしまえば、ファクタリング会社は売掛金を回収することができません。そのリスクがあるからこそ、一般的には2社間ファクタリングの方が手数料を高く設定していることが多いのです。

審査が厳しい

2社間ファクタリングは3社間よりもリスクが高いため、審査が厳しい場合が多いです。

前述の通り2社間ファクタリングの方が売掛金を回収できないリスクが高いため、3社間よりも慎重に審査を行います。

売掛金と売掛先の存在確認はもちろんですが、利用者の企業情報も綿密に調べ、きちんと売掛金を回収できるかを審査します。

そのため、3社間ファクタリングよりも審査が厳しく、簡単には利用できない場合があります。

悪質業者が多い

大手のファクタリング会社は2社間を行っていないため、悪質業者が多く潜んでいるというデメリットがあります。

大手の金融機関が行っているファクタリングサービスは、一般的に3社間ファクタリング主流です。2社間ファクタリングを行っている企業は中小である場合が多いので、その分だけ悪質業者が多く潜んでいるのです。

悪質業者は、融資ではないのを逆手に取り高額な手数料を求めるだけではなく、個人情報も違法に取り扱う可能性があるため、決して利用してはいけません。

2社間ファクタリングができるからといって、気軽にどんな企業のサービスでも利用してもいいというわけではないので注意が必要です。

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まとめ

2社間ファクタリングの仕組み、メリット・デメリットを法的根拠を基に紹介しました。

3社間ファクタリングに比べて圧倒的に早く資金を調達できる2社間ファクタリングは、売掛先へ知られない、ノンリコース、担保や保証人が不要など、さまざまなメリットがあります。

しかし、中には悪質業者が潜んでおり、高額な手数料を課せられることも少なくありません。

QuQuMoの手数料は業界でもトップクラスの低さなので、初めての方でも安心の2社間ファクタリングが行えるはずです。

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