2023-05-25
売掛金年齢表で未回収を防ぐ!活用方法や回収方法を紹介
企業間で取引を行う際、一般的に「掛け」で物品を発注したり、購入したりすることが多いです。具体的には、お金より前に物品が手元に届いたり、発送したりすることを指します。
多くの企業と取引をしていると、入金を忘れたり回収することを忘れたりするケースも多々存在します。売掛金を適切に管理しないと、最悪の場合法的措置を取らなければならない可能性があります。
そこで、本コラムでは適切な売掛金の管理方法やその際多く使われる用語について解説していきます。
売掛金とは
まず、売掛金とは、「売上の対価として将来金銭を獲得できる権利」のことです。具体的には、商品やサービスなどを売却したが、その対価としての金銭が回収できていないということです。
身近な例として、ZOZOTOWNの「ツケ払い」などが挙げられます。
このような取引は、その企業を信頼した上でのものであるため、リスク管理が重要です。もし大幅な期間で未入金・未回収の売掛金が存在すると、信用問題にもつながる可能性があります。
だとしたら、全て現金で取引を行ったほうがミスは減るのではないか、という意見もあるかもしれません。
もちろん、現金での取引は掛取引と比べたら安全かもしれません。しかし、現金で取引をすると、煩雑な事務手続きが必要となり、かえってミスが多くなってしまいます。
そこで、一定期間分のお金を一括で後から請求することで、より単純な手続きとなるのです。
売掛金を適切に管理するために
売掛金を一つひとつ覚えておいてはキリがありませんし、非常に危険な行為です。そこで、適切な管理方法として以下の二つの方法が挙げられます。
1.エクセルを活用する
エクセルで売掛金管理表を作成し、売掛の詳細情報を手作業で入力していく手段です。エクセルを使えば、関数を利用し、煩雑な計算をすることもなくなります。
また、文字の色・書体・文字の太さを変えることもでき、売掛金回収状況などで色分けなどをすればよりわかりやすい表を作成できます。フィルターを使うことで、スムーズな情報収集も可能です。
2.会計ソフトを活用する
エクセルよりも効率的に売掛金管理ができる手段として、会計ソフトを使用することが挙げられます。
出入金さえクラウドに記録すれば、その流れで売掛金が管理できることが特徴です。しかし、利用には料金がかかり、売掛金管理をメインとしたソフトは少ないため、注意が必要です。
売掛金を管理するために利用するべき資料
1.売掛金残高一覧表
売掛金残高一覧表とは、得意先で分類してその売掛状況を把握できる表のことです。この表を作成することで、どの企業から売掛金を回収していないか、または回収済みであるかを一目で把握できます。
前月売掛金残高、当月売掛金発生額、当月売掛金回収額、当月売掛金残高を見ることができます。
2.売掛金年齢表(エイジングレポート)
売掛金年齢表は、エイジングレポートとも呼び、売掛金がどのくらいの期間回収していないか、日付順に表示してわかりやすくする表です。
この表を作成し、2ヶ月以上の滞留債権があることが発覚した場合は、早急に行動を起こすべきと言えるでしょう。
3ヶ月以上の滞留債権があると、不良債権になってしまう可能性があります。
ここで、3社間取引を想定した例を見つつ、解説していきます。
例(3社間取引)
売掛金年齢表 (2023年5月)
(千円)
売掛残高合計 | 0日〜30日 | 31日〜60日 |
61日〜90日 |
90日以上 | |
A社 | 90,890 | 50,000 | 20,000 | 10,000 | 10,890 |
B社 | 89,040 | 40,000 | 30,000 | 5,000 | 14,040 |
C社 | 5,980 | 5,000 | 980 | 0 | 0 |
0〜30日などと書いてある欄は、売掛をしてからどのくらいの期間が経ったのかを示す欄です。その下に書いてある金額が、その期間中の売掛金の額になります。
90日以上経過している売掛金は、先に述べた通り不良債権になりかねないので注意が必要です。
C社は比較的滞留しておらず、優良企業と見ることができます。
滞留債権とは
滞留債権とは、売掛先から期日内に回収できていない債権のことです。6ヶ月以上期日が遅れていると、長期滞留債権と見なされることが多いですが、企業によって基準は異なります。
不良債権と滞留債権の違い
不良債権は、倒産や夜逃げなど、期日が遅れている債権ではなく、そもそも回収が著しく困難な債権の名称です。
回収が遅れている「滞留債権」と著しく回収が困難な「不良債権」の区別をつけておくことは大切です。
しかし、かなりの長期間滞留債権を回収できていないと、時効が成立してしまい、不良債権になる可能性もあるので、注意が必要です。
売掛金年齢表のテンプレート
売掛金年齢表のテンプレートは、各サイトにて無料でダウンロードできます。
自社で作りやすいように手作業で年齢表を作成するのも一つの手ではありますが、効率化のためにダウンロードして利用するのもおすすめです。
売掛金年齢表で古い売掛金を発見した場合の対処法6選
長期間回収できていない売掛金がある場合、早急に対処しなければ時効など、様々な要因で不良債権となり、回収できなくなってしまう可能性があります。
売掛金回収のための手段を知って迅速に行動できるようにし、最悪の事態を防ぐことが重要です。
1.内容証明郵便を送付する
連絡を取ろうとして電話をかけても連絡がつかないというケースも多いでしょう。
しかし、かなりの期間連絡が取れず、後々起訴する可能性があることを考えると、書類によって催促をした方が有利になる可能性があります。内容証明郵便がその証拠のひとつとなり得ます。
内容証明郵便を送付すれば、どの商品・サービスをいつ提供し、どのくらいの期間滞留しているのかを明示する証拠となり、売掛金の時効を防ぐ手立てにもなります。
これを送付することで、郵便費などのコストは発生しますが、売掛先にもプレッシャーを与えることができ、売掛金の早期回収につながる可能性が上がります。
2.商品を回収する
売掛元が出荷した商品がまだ残っている場合、それらを回収することで滞留している売掛金を減らすことができます。
おそらく全ての商品が戻ってくるわけではありませんが、全く回収できないより良いでしょう。
しかし、売掛先の合意なしで商品を回収してしまうと、窃盗罪や建造物侵入罪に当たり、刑事事件に発展してしまう可能性もあるので、十分な注意が必要です。
この手段を行使する際は、必ず売掛先に連絡をとり、合意を得た上で行いましょう。
3.相殺して回収する
売掛先に対する買掛金がある場合は、この手段が有効です。
例えば、売掛先に100万円の買掛金があり、150万円の売掛金が未回収の場合、相殺して未回収分の売掛金は50万円に減額することができます。
この手段でも相手の合意を取っておきましょう。内容証明郵便でその旨を伝えるだけで結構です。
4.訴訟を起こす
この手段はあくまで最終手段であり、先に述べた手段を実行してから踏み切るべきです。
連絡がつかない、夜逃げなど、連絡を取るのが極めて難しい場合は起訴するのもひとつの方法です。
訴訟の種類は様々ですが、ここでは5つ紹介します。
1.支払督促
支払督促とは、貸したり立て替えたりしたお金を相手方が支払わない場合に、申立人側の申立のみに基づいて、簡易裁判所の書記官が相手方に支払いを命じる略式の手続きです。
この手続きは、書類審査のみであり裁判所に行く必要はありません。手数料は、訴訟する場合の半分の額であるため、場合によって異なります。
また、債務者が支払督促に対して異議を申し立てた場合、請求額に応じて簡易裁判所や地方裁判所の民事訴訟手続に移行します。
2.公正証書
公正証書とは、公証人が法律に基づいて作成する文書のことです。公証役場に出向くことで作成してもらえます。
取引先との契約書や内容証明郵便を証拠として提出することで、この書類を作成できます。
この書類があれば、裁判をせずに差し押さえをすることができます。つまり、短期間のうちに売掛金を回収することができます。
3.民事調停
民事調停をすることで、裁判所で客観的かつ中立的な第三者に判断してもらえるというメリットがあります。
売掛先から異議が唱えられている場合、第三者の目線は非常に有効な判断となります。
この方法は抜本的な問題解決を期待でき、売掛先が敗訴した場合は強制的な手段を行使することなく済む可能性が高いです。
4.少額訴訟
少額訴訟とは、60万円以下の売掛金を請求する場合に簡易裁判所が判決を出してくれる簡易的な訴訟手続です。
原則売掛金自体が60万円以下であることが対象となるため、遅延損害金などの付加料金は含まれません。
この方法は、一回のみの審理で判決を出すことがルールであるため、最短1日で判決を出せる可能性が高いです。
また、この訴訟方法の3割が和解で解決しているため、平和的解決を望める場合があります。
しかし、事前資料を完璧に準備しなければ1日で審理は終わりません。必要な書類や証拠を揃えてから臨みましょう。
5.強制執行
少額訴訟などで判決が下されていても、売掛金を支払わないような企業も存在します。その場合、判決を根拠として強制的に財産を回収することができます。
また、あらかじめ仮押さえしていた財産があれば、それも強制執行として回収することができます。
5.売掛債権を売却する
ファクタリングを利用し、売掛債権を売却して現金を調達するという方法です。
ファクタリングとは、自社が保有している売掛債権をファクタリング業者に売却し、現金を得るシステムです。
手数料が1%から20%程かかりますが、最短即日で現金化できるため、有効な手段と言えるでしょう。
しかし、長期間回収できていない債権を売却する場合、審査が通らない可能性もあるので、注意が必要です。
また、金融庁が注意勧告をしている通り、法外な手数料を請求してくる悪徳業者が存在しているので、細心の注意を払って利用しましょう。
まとめ
本コラムでは、売掛金年齢表、売掛金残高一覧表について紹介しました。
売掛金の管理は企業にとってかなりウエイトの重いタスクです。それを管理するのはとても時間がかかりますし、リスクもあります。
効率的かつミスの少ない方法とって企業の経営状況の優良化に努めましょう。
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