企業経営において頻繁に用いられる「資金繰り」と「キャッシュフロー」は、いずれもお金の流れを意味する言葉です。両者は密接に関連していますが、目的や時間軸に明確な違いがあるため、この機会に正しい意味を理解しておきましょう。

そこで今回は、資金繰りとキャッシュフローの違いについて解説します。さらに、資金繰り表とキャッシュフロー計算書の作成方法についても解説するので、今後の事業活動にお役立てください。

資金繰りとキャッシュフローの違いとは

資金繰りとは、会社または個人の収入と支出を管理し、過不足を調整することです。この活動により、資金不足に陥るリスクを最小限に抑えられます。

一方、キャッシュフローは、事業における現金の入出金の流れを示す指標です。帳簿上の利益だけではなく、キャッシュフロー（お金の流れ）も把握することで、より適切な経営判断が可能となります。

資金繰りとキャッシュフローの違いは、以下のとおりです。

以上の点から、資金繰り（資金繰り表）は「企業経営の将来に向けた設計図」、キャッシュフロー（キャッシュフロー計算書）は「過去の実績の報告書」と捉えられるでしょう。両者は、持続可能な経営基盤の構築において不可欠な要素です。そのため、意味や使い方を正しく理解しておくことが大切です。

また、資金繰りとキャッシュフローを組み合わせることで、より精度の高い予測・修正・分析が可能となります。健全な経営と企業の成長を実現するうえで、両者の併用は有効です。

資金繰り表とは

資金繰り表とは、事業活動における収支と手元資金の過不足をまとめた表です。この表を作成することで、資金不足になりそうなタイミングを予測でき、またその原因を把握できます。

資金繰り表に使用する主な項目は以下の4つです。

ここからは、資金繰り表の項目と作成方法について詳しく解説します。

前月繰越

前月繰越には「前月から繰り越された現預金残高」を記入します。

営業収益

営業収支には「本業の営業活動による収支」を記入します。収入から支出を差し引いた金額が、営業収支の金額となります。

財務収支

財務収支には「営業活動以外の収支」を記入します。借り入れによる収入や返済による支出などが該当し、プラスの場合は資金調達で借入金が増えている、マイナスの場合は借入金の返済が進んでいると判断できます。

翌月繰越

翌月繰越には「前月繰越と営業収支・財務収支を合計した金額（翌月分に繰り越す資金を算出したもの）」を記入します。

資金繰り表の作成方法

資金繰り表を作成するには、次のような書類やデータが必要です。

上記の必要書類がない場合は、普段の取引状況を頼りに作成すると良いでしょう。しかし、不正確な情報に基づいた資金繰り表の作成は「資金ショート」の発生リスクを高めるため、まずは各種数値を正確に把握することが重要です。

必要書類の用意ができたら、以下の手順で資金繰り表を作成していきましょう。

資金繰り表のフォーマットは自作も可能ですが、インターネット上にはテンプレートが数多く公開されています。テンプレートを活用すれば、迅速かつ正確に資金繰り表を作成することが可能です。

また、資金繰り表は企業経営の将来予測に役立てるものですが、特段記載すべき期間が決まっているわけではありません。一般的には、基準とする月にプラスして、2〜3ヶ月ほどで作成するケースが多いようです。

ただし、期間が先に延びるほど資金繰り表の不確実性は高まっていくため、一定の期間で区切りをつけるようにしましょう。

資金繰り表を作成する際のポイント

資金繰り表を作成する際は、以下の3つのポイントを意識しましょう。

資金繰り表は、未来のお金の動きを予測し、資金ショートを未然に防ぐための経営管理ツールです。その特徴から、一般的には最低3ヶ月先を目安に作成するのが望ましいとされています。

また、確実に発生する支出を先に入力しておけば、資金不足に陥りそうなタイミングを予測しやすくなります。これらのポイントを意識することで、資金繰り表の効果を最大化することが可能です。

そして、資金繰り表を作成した後は、各月の資金残高を確認しましょう。マイナスの場合は、資金が不足していることを意味するため、早期に対策を講じることが求められます。

キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書とは、一定期間における現金（キャッシュ）の増減とその流れ（フロー）をまとめた書類です。損益計算書と貸借対照表に次ぐ財務諸表の一つで、経営戦略の策定と実行において重要な役割を果たします。

キャッシュフロー計算書は、以下の3つの観点から1年間の現金の流れを算出します。

以下では、キャッシュフロー計算書の項目と作成方法について解説します。

営業活動によるキャッシュフローと勘定科目

営業活動によるキャッシュフローとは、商品の売上や原材料の仕入れなど、本業の営業活動による収支の差額を示したものです。この項目がプラスなら、事業から資金が生み出されており、マイナスなら資金が行き詰っていると考えられます。

営業活動によるキャッシュフローに関する勘定科目は、以下の表のとおりです。

投資活動によるキャッシュフローと勘定科目

投資活動によるキャッシュフローとは、固定資産の購入や売却など、本業を行うための投資活動によるキャッシュの増減を示したものです。この項目がプラスなら固定資産の売却が多く、マイナスなら固定資産の購入が多く行われていると考えられます。

投資活動によるキャッシュフローに関する勘定科目は、以下の表のとおりです。

財務活動によるキャッシュフローと勘定科目

財務活動によるキャッシュフローとは、借り入れや株式の発行など、営業・投資活動を維持するための財務活動におけるキャッシュの増減を示したものです。この項目がプラスなら、金融機関からの借り入れや新たな出資などを受けており、マイナスなら借入金の返済を行っていると考えられます。

財務活動によるキャッシュフローに関する勘定科目は、以下の表のとおりです。

フリーキャッシュフローと勘定科目

フリーキャッシュフローとは、事業活動で得たお金の中で自由に使える資金のことです。営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合計した金額が、フリーキャッシュフローの金額となります。この項目がプラスなら、手元資金に余裕があり、マイナスなら資金不足に陥っていると考えられます。

キャッシュフロー計算書の作成方法

キャッシュフロー計算書を作成するには、以下の書類が必要です。

必要書類の用意ができたら、以下の手順でキャッシュフロー計算書を作成していきましょう。

なお、営業活動によるキャッシュフローの作成方法には「直接法」と「間接法」の2つがあります。それぞれ異なる特徴を持っているため、自社に合った方法を選択しましょう。直接法と間接法の詳細については、次項で詳しく解説します。

キャッシュフロー計算書を作成する際のポイント

先述したように、営業活動によるキャッシュフローの作成方法には「直接法」と「間接法」の2つがあります。どちらを用いても最終的な金額は同じになりますが、それぞれ異なるメリット・デメリットがあるため、自社に適した方法を選びましょう。

直接法と間接法の求め方、メリット・デメリットは、以下の表のとおりです。

直接法はキャッシュフローの実態を把握しやすく、間接法は比較的作成しやすいのが特徴です。国際会計基準では「直接法」が推奨されていますが、データ収集や計算の過程で高い事務負担が発生しやすいことから、間接法を採用している企業が多いのが実態です。

まとめ

本記事では、資金繰りとキャッシュフローの違いについて解説しました。資金繰りは未来のお金の動きを表すものであり、キャッシュフローは過去のお金の動きを反映したものです。これらを把握することで、健全な経営と企業の成長を実現しやすくなります。

また、情報を的確に扱うためには、資金繰り表とキャッシュフロー計算書を正確に作成しなければなりません。各表を作成することになったとき、本記事が少しでもお役に立てば幸いです。

当社では、オンライン完結型のファクタリングサービス『QuQuMo』を提供しております。QuQuMoを利用すれば、お持ちの請求書（売掛債権）を最短2時間で現金化することが可能です。信用情報に関わりなくご利用いただけますので、資金調達についてお悩みの方はお気軽にご相談ください。

新規登録はこちら！