企業経営における資金運用の手段として、ファクタリングと延現金（のべげんきん）が活用されています。いずれも売掛債権・売掛金に関する用語ですが、その違いを正確に理解している方は多くありません。

この記事では、ファクタリングと延現金の基本的な仕組みを整理したうえで、それぞれの違いや特徴、メリット、上手な活用方法について解説します。

ファクタリングと延現金の基礎知識

まずは、ファクタリングと延現金の基礎を確認しましょう。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛金をはじめとした売掛債権をファクタリング会社に売却し、即座に現金を手に入れる資金調達方法です。

通常、売掛債権には支払期限があり、期限を迎えるまで手元に金銭が入りません。これが原因で、資金繰りが悪化する可能性があります。しかし、ファクタリングを活用すれば、取引先の支払いを待たずに未回収の債権を現金化できます。

ファクタリングには「2社間」と「3社間」の2種類があります。2社間は、利用者とファクタリング会社だけで完結するため、売掛先に知られずに利用でき、入金スピードが速い点が特徴です。その反面、ファクタリング会社のリスクが高いため、手数料はやや高めになります。

一方の3社間は、売掛先の承諾を得て行うため、手続きに時間がかかりますが、手数料は比較的低く抑えられます。また、売掛金は売掛先から直接ファクタリング会社に支払われるため、資金の流れが明確です。一般的に、スピード重視なら2社間、コスト重視なら3社間が選ばれます。

延現金とは

延現金（のべげんきん）とは、企業間取引における形態の1種であり、通常の現金取引より支払いまでの期間が長く設定された取引です。延現金と同様の意味の言葉として、「期日現金」「期日現金払い」「期日指定振り込み」などもあります。

一般的な企業間取引において、支払期限は当事者の合意で決められますが、下請法の対象取引では原則60日以内の支払いが求められます。延現金は、60日・90日・120日など、通常より長めの支払期限を設定することが可能です。

延現金自体は口頭でも成立し得ますが、実務上はトラブル防止のため、書面で合意するのが一般的です。ただし、下請法の対象となる場合は、延現金の利用が困難です。

ファクタリングと延現金の違い

ファクタリングと延現金には、次のような違いがあります。

【ファクタリングと延現金の違い】

	ファクタリング	延現金
目的	売掛金の早期現金化	債務者の資金繰り改善
費用	手数料が発生する	原則として手数料や利息は発生しない
対象	売掛債権	支払期日の延長
リスク	手数料負担、審査落ちなど	債務者の信用低下、下請法違反など
債務者の負担	3社間の場合は手続きとファクタリング会社への支払いが必要	特になし
契約方法	債権譲渡契約を締結	書面合意が望ましい

最大の違いは取引の相手です。ファクタリングそのものの取引の主体は、自社とファクタリング事業者であり、延現金の場合は自社と取引先企業が取引相手となります。

また、ファクタリングは売掛債権そのものが取引の対象物となるのに対し、延現金は取引によって生じた債権の期日の設定が対象となっている点も違いです。

ファクタリングのメリット

ここでは、ファクタリングのメリットを解説します。

＜ファクタリングのメリット＞

• 迅速に資金調達ができる
• 融資リスクを回避できる
• 売掛債権管理の効率化が図れる
• 売掛先の倒産リスクを回避できる
• 信用情報に影響を与えない

それぞれを具体的に見ていきましょう。

迅速に資金調達ができる

以前からある資金調達手段として銀行融資などが挙げられますが、ファクタリングはそれら資金調達手段と比較して、現金化までが迅速です。

ファクタリングは、債権の売買行為にあたります。銀行が企業に融資するケースと比較して、債権を購入する側が抱えるリスクが小さく、結果的に審査も簡便です。これにより、企業は急な資金ニーズにも迅速に対応し、経営の安定性を保てます。

融資リスクを回避できる

企業が経営を持続させるうえで、金融機関からの融資を受けるのは適切な策です。しかし、融資は金銭の貸し付けであり、返済する義務（債務）を抱えます。

一方、ファクタリングは売掛債権の売買であり、借入ではありません。そのため、新たな負債を増やすことなく資金を得られ、返済負担を抱えるリスクを避けられます。

またノンリコース型のファクタリングでは、債権回収のリスクがファクタリング会社に移転するため、売掛債権の支払い遅延や未収回収のリスクを回避できます。信頼性のある金融機関を選択すれば、取引先の信用力や支払いリスクを事前に把握し、安心して売掛債権を現金化できるでしょう。

売掛債権管理の効率化が図れる

企業経営において、売掛債権の管理は重要な取り組みです。それぞれの債権の支払期日や支払額を正確に把握すると、将来的な資金繰り計画の見通しも安定します。

しかし、売掛債権そのものにも貸倒れのリスクが潜んでおり、債権管理の見通しや資金繰り計画が理想通りに進展するとは限りません。資金繰り計画において、確実性が高いのは現金です。

ファクタリングは売掛債権を現金化する行為であり、債権管理の負担を減らすことはもちろん、資金繰り計画等の将来的リスクを軽減することにもつながります。

売掛先の倒産リスクを回避できる

ノンリコース型のファクタリングを選択した場合、売掛先が倒産しても利用者は弁済義務を負いません。売掛先が倒産すると売掛金は未回収となり、資金繰りが悪化する可能性が高まります。しかし、ファクタリングを利用すると、支払期日よりも前に売掛金を現金化でき、倒産リスクを軽減できます。

信用情報に影響を与えない

ファクタリングは、あくまでも未回収の売掛金を現金化する取引です。借入とは異なり、ファクタリングは借入ではないため、原則として信用情報に直接影響しにくいといえます。

ファクタリング会社による審査の対象も、主に利用者ではなく売掛先の信用度です。たとえ利用者が「金融ブラック」の状態だとしても、ファクタリングを利用できる可能性があります。

売掛先が延現金を利用するメリット

ここでは、売掛先が延現金を利用するメリットを解説します。

＜売掛先が延現金を利用するメリット＞

• 支払期限を延ばして資金繰りを改善できる
• 約束手形より手間がかからない
• 下請法の対象外であれば活用しやすい

それぞれを具体的に見ていきましょう。

支払期限を延ばして資金繰りを改善できる

延現金を利用するメリットとして特に大きいのは、資金繰りを改善できる点です。商品やサービスの支払期限を延長でき、一時的に金銭的な猶予が生まれます。その間に手元の資金を確保できれば、資金繰りを改善できるのです。

たとえば、2月末までに100万円の支払いが必要な場合、延現金で支払いを4月末に延期すると、2ヶ月分の余裕が生まれます。小売店を経営している場合、3月～4月に商品を販売して得た利益を、4月末の支払いに充てられます。

また、延現金の利用によって生まれた資金の余裕を活かし、従来と異なる取引を行えば、取引の幅も広がるでしょう。

約束手形より手間がかからない

約束手形と比較して、手続きの手間がかかりにくい点も延現金のメリットです。約束手形の発行には、所定の手続きと手数料が必要です。

一方の延現金は、法律上は口頭の合意だけでも成立しますが、実務上はトラブル防止のため、書面で合意するのが一般的です。いずれにしても、約束手形のような発行手続きや手数料は不要です。

延現金は、売掛先企業にとって、約束手形よりも気軽に利用できる資金調整手段となるでしょう。

下請法の対象外であれば活用しやすい

中小企業と大企業の取引には、下請法（下請代金支払遅延等防止法）が適用されます。下請法の対象外であれば、延現金を活用しやすいです。

下請法は、大企業が中小企業に対して、正当な理由なく支払いを延期したり、未払いを行ったりすることを防止する法律です。取引先との関係性によっては、延現金が不当な支払い延期と見なされる可能性があり、この場合は延現金を要請できません。

延現金の利用可否は、取引関係や業種によって異なります。下請法に抵触する可能性がある場合は、事前に弁護士などの専門家に相談して、延現金の利用可否を確認しましょう。

買掛先（債権者）が被る延現金のデメリット

延現金は、主に売掛先（債務者）の資金繰りにメリットがある仕組みであり、買掛先（債権者）にはいくつかのデメリットがあります。

ここでは、買掛先が被る延現金のデメリットを3つご紹介します。

＜買掛先が被る延現金のデメリット＞

• 資金繰りが悪化する
• 下請法の対象でないなら断りにくい
• 手形割引を使えない

それぞれを具体的に見ていきましょう。

資金繰りが悪化する

買掛先の資金繰りが悪化する点が、延現金のデメリットです。延現金は口約束で成立する仕組みでもあり、書面化しない場合、トラブルや未回収リスクが高まりやすいといえます。

たとえば、2月末に受け取る予定だった売掛金の支払いが4月末に延期された場合、2ヶ月間は現金を確保できません。この間に従業員への支払いができなくなったり、新たな事業に投資できなくなったりするリスクがあります。

倒産や貸倒れのリスクが高まる点は、十分に注意しなければなりません。

下請法の対象でないなら断りにくい

先述したとおり、中小企業と大企業の取引には下請法が適用されます。下請法が適用され、延現金が不当な支払い延期と見なされた場合は、延現金を利用できません。裏を返せば、下請法が適用される場合、買掛先はこれを理由として延現金の提案を拒否できます。

一方、売掛先との関係性に下請法が適用されない場合、延現金の提案を断ると今後の取引に悪い影響が及ぶ可能性があります。結果的に、延現金の提案を断りにくくなるでしょう。

手形割引を使えない

手形取引とは異なり、延現金では手形割引を利用できません。手形割引とは、銀行や手形割引業者に対して手形を売却し、支払期日よりも前に代金を回収するサービスです。手形割引を活用すると、資金調達の自由度が向上します。

延現金の利用を認めると、手形割引を活用できず、売掛先からの支払いを待ち続けなければなりません。これが原因で手元の資金が不足し、資金繰りが悪化する可能性もあります。

ファクタリングと延現金の上手な活用方法

ここでは、ファクタリングと延現金の上手な活用方法について解説します。

＜ファクタリングと延現金の上手な活用方法＞

• 資金運用における長期・短期を適切に管理する
• 自社の成長段階や将来展望を適宜振り返る
• 複数ファクタリング会社で相見積もりをとる

それぞれを具体的に見ていきましょう。

資金運用における長期・短期を適切に管理する

延現金を扱う場合、売掛債権を長期保有することになり、貸倒れリスクなどを長期間抱え続けます。そのため、資金の流入・流出を短期から長期にわたって、適切に把握・管理することが必要です。

管理のポイントとしては、企業の長期的な資金ニーズ（新規事業の拡大や設備投資、事業再編など）と、短期的なキャッシュフロー改善が必要なタイミングを明確に把握することが挙げられます。

また、資金ニーズの見通しを把握することと併せて、延現金取引による売掛債権のようなリスクをいつまで抱えなければならないのかも確認しましょう。

リスクを抱え続けることが不安な場合には、ファクタリングを活用して迅速に現金化し、リスクを移転・解消するのも効果的な対策です。

自社の成長段階や将来展望を適宜振り返る

ファクタリングや延現金をはじめとした各種取引を行いながら、自社が計画通りの成長を果たせているのか、将来的にどのような戦略で成長を図っていきたいのかを定期的に振り返ることも重要です。

振り返りや戦略立案のポイントとしては、まず将来の売上予測やキャッシュフローの見通しを立てることが挙げられます。これにより必要な資金額を把握でき、適切なファクタリングや延現金の利用を計画的に行うことで経営の安定性を確保し、成長に向けた戦略的な資金調達が可能です。

また、柔軟な資金調達戦略の構築も欠かせず、積極的に資金を運用したい場合には、即時現金化が可能なファクタリングのメリットを最大限活かせます。

一方、自社が債務者となる取引では、延現金による支払い猶予を交渉するのも効果的です。さらに、リスク管理の徹底が不可欠で、提携先の信用を厳重に精査し、契約内容を慎重に検討することで不測の事態に備えられます。

長期的な資金ニーズに対応するため、資金調達の多様化やバックアップ計画を立てることも重要です。これらを総合的に実践することで、ファクタリングと延現金を上手に活用しながら、持続的な成長を実現できます。

複数ファクタリング会社で相見積もりをとる

ファクタリングを利用する際は、複数のファクタリング会社から相見積もりをとりましょう。

ファクタリング会社の手数料は、2社間・3社間といった利用形態や、売掛先の信用力などにより変わります。1社だけに見積もりを依頼する場合、提示された手数料が相場に見合うのか、それとも法外なのか正確に判断できません。相見積もりをとると手数料が安く、お得なファクタリング会社が見つかります。

また、ファクタリング会社の中には、担保や保証人を要求する違法なヤミ金業者が紛れている可能性もあります。相見積もりをとると、このような悪質な業者を炙り出して、除外できる点もメリットです。

まとめ

この記事では、ファクタリングと延現金の概要、両者の違い、それぞれのメリット、企業経営における上手な活用方法について解説しました。

支払期限が長期に及びやすく、貸倒れリスクを抱えやすい延現金は、ファクタリングを活用して売掛債権を現金化することで、リスクを軽減することが可能です。この点で、延現金とファクタリングは補完的な関係にあり、組み合わせて活用できる資金運用手段といえます。

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