我々の日常生活に深く根付いている消費税。現在の標準税率は10％となるため、100円の物を買えば10円、1000円の物を買えば100円の消費税がかかります。

あらゆる請求に付与される消費税ですが、ここで疑問に感じるのは、果たしてファクタリングの手数料にも消費税はつくのかという点です。

結論からいうと、ファクタリングの手数料は非課税対象に分類されるため消費税はかかりません。

しかし、なぜ手数料に消費税がかからないのかという具体的な理由までは知らない方が多いのではないでしょうか。

この記事では、ファクタリングの手数料に消費税がかからない理由と発生するケースを詳しく解説します。ファクタリングの利用を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

そもそもファクタリングの手数料とは

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社へ売却し、期日よりも前に手数料を差し引かれた売掛金を受け取る資金調達方法です。

たとえば、1,000万円の売掛債権を持つ利用者が、手数料が10％のファクタリング会社へそれを売却したとします。

すると、ファクタリング会社からは手数料の100万円が差し引かれた900万円が振り込まれます。

一見すると、高額な手数料を差し引かれただけの損な取引のように感じますが、売掛金が支払われるよりも前に資金を調達できるという利点があるため、資金繰り最適です。

ファクタリング会社は手数料で利益を得ているため、必ず手数料が差し引かれた代金が振り込まれる仕組みになっています。

ファクタリングの手数料は、契約形態により以下のような違いがあります。

• 2社間ファクタリング⇒10～20％
• 3社間ファクタリング⇒1～9％

あくまでも一般的な相場ではありますが、取引先も契約に加わる3社間とは違い、未回収リスクが高くなる2社間は手数料が高くなる傾向にあります。

本記事の議題としては、この手数料に消費税がかかるのかどうかという点です。

もしも仮に100万円の手数料に消費税がかかる場合、利用者は110万円が必要になります。当然ではありますが、これ以上の手数料であればさらに高額な消費税がかかるわけです。

そのため、ファクタリングの手数料に消費税がかかるかどうかは大きな問題であるといえます。

ファクタリングは非課税取引なので消費税がかからない

冒頭でも説明した通り、ファクタリングは非課税取引になるため消費税がかかりません。

なぜ課税されないのかという質問に対しては、国税庁が照会した「金銭債権の買取に対する課税関係」にて回答しています。

【照会要旨】

売掛金、貸付金等の金銭債権に関する次の取引は、どのように取り扱われるのでしょうか。

相手方から金銭債権を譲り受け、債務者から回収できるかどうかにかかわらず、金銭債権額から割引料、保証料又は手数料を控除して現金又は手形で支払います。

【回答要旨】

(2)においては、金銭債権の譲り受けの際に債権者から徴収する割引料、保証料又は手数料は、その名目の如何にかかわらず、金銭債権の譲受対価として非課税となります。

つまり、『手数料や割引料は金銭債権の譲受対価として扱われるため非課税』となります。

一般的な取り決めとしては、対価を得て行う取引にはすべて消費税がかかります。それを考えると、ファクタリングでも会社は対価を得ているため消費税がかかりそうですが、例外的に課税されない取引があり、それにファクタリングも含まれているというわけです。

国税庁が非課税となる取引としているのは下記の通りです。

• 土地の譲渡および貸付け
• 有価証券等の譲渡
• 支払手段（注）の譲渡
• 預貯金の利子および保険料を対価とする役務の提供等
• 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡および地方公共団体などが行う証紙の譲渡
• 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
• 国等が行う一定の事務に係る役務の提供
• 外国為替業務に係る役務の提供
• 社会保険医療の給付等
• 介護保険サービスの提供等
• 社会福祉事業等によるサービスの提供等
• 助産
• 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
• 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け等
• 学校教育
• 教科用図書の譲渡
• 住宅の貸付け

ファクタリングは『有価証券等の譲渡』に該当します。

有価証券等の譲渡の中身を詳しくみると、対象になるのは国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡としています。

ファクタリングで売買するのは『金銭債権の譲渡』であるため、国が間違いなく非課税対象にしているのがこれでわかると思います。

ちなみに、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引となりません。

ファクタリングの取引で消費税が発生するケース

前述したように、ファクタリングは非課税対象に該当するため、手数料に消費税がかかることは間違いなくありません。

しかし、ここで勘違いしてはいけないのが『売掛債権』自体は課税対象という点です。

売掛債権は噛み砕いて説明すると『代金を受け取る権利』なので、消費税の前提である対価を得て行う取引に該当します。

そのため、1,000万円の売掛債権を取引先から受け取るのであれば消費税がかかります。

他にも、売掛債権の登記を変更する『債権譲渡登記』には消費税がかかります。主に2社間ファクタリングで利用者が行わなければいけない手続きで、費用の一部に消費税が課税されています。

債権譲渡登記を行う場合にかかる費用は下記の通りです。

• 登録免許税（7,500円～15,000円/1件あたり）
• 司法書士に対する報酬（5～10万円）

基本的に上記の費用はすべて利用者が負担する形になりますが、当然ながら司法書士に対する報酬にも消費税がかかります。

そのため、ファクタリング契約に消費税は一切かからないと勘違いしていると、思わぬ出費で痛い目を見る可能性があります。必ず注意するようにしてください。

手数料に消費税を要求する業者は悪質企業の可能性が高い

もちろん稀ではありますが、ファクタリング会社の中には手数料に消費税を加算するところがあります。もしも消費税を要求されたら、間違いなく悪質企業と考えていいでしょう。

前述した通り、ファクタリングの手数料に消費税はかかりません。それなのにも関わらず消費税を上乗せするのは、相手の無知を利用して料金を上乗せしようとしているだけです。

ファクタリングは国も推奨している新たな資金調達の方法ではありますが、金融機関からの融資とは違い、手数料などに明確な上限の決まりがありません。

つまり、ファクタリングは会社が手数料を自由に設定できる仕組みになっています。

そのため悪質企業が多く参入していることで知られています。消費税がかからない仕組みを把握していなければ、このような悪質企業に騙されてしまうリスクがあるというわけです。

皆さんは、くれぐれも消費税を騙し取るような業者に引っかからないように注意してください。

優良なファクタリング会社の見極め方を3つのポイントで紹介

最後に、消費税を騙し取るような悪質会社に騙されないようにするためのポイントを紹介します。

運営会社の実績

ファクタリング会社の中には運営会社が不透明なところが多くあります。

ファクタリングの運営会社は、ホームページ下部に記載されている『特定商取引法に基づく表記』をみればすぐにわかりますので、そこから運営会社を見つけて検索してみましょう。

信頼できる運営会社のポイントは、どのような事業を営んでいるかがわかるかどうかです。

また、会社設立年月日や従業員数、資本金の多寡やプレスリリースなども参考にできます。従業員の数が多ければ信頼できるというわけではありませんが、一定の判断基準にはできるでしょう。

ノンリコースの会社を選ぶ

優良のファクタリング会社は、償還請求権なし（ノンリコース）契約が多いです。

ノンリコース契約とは、万が一取引先が倒産して売掛金を支払えなくなった時に、その責任がどちらにあるのかを決めるものです。

たとえば償還請求権なしで契約をした場合、ファクタリング契約が締結した後に取引先が潰れてファクタリング会社が売掛金を回収できなくても、利用者に支払い義務はありません。

優良のファクタリング会社はノンリコースでリスクを軽減してくれているため、償還請求権の有無で信頼できる会社を探すのもポイントです。

手数料を明確にしている

見積もりの段階で明確な手数料を提示してくれる会社は優良の可能性が高いです。

ファクタリング会社は手数料で利益を得ているため、多くの会社では10％程かそれ以上の手数料を要求してくることが多くあります。

しかし、前述したように2社間と3社間では未回収リスクが異なるため、3社間ファクタリングであるにも関わらず高額な手数料を要求してくる会社は注意が必要です。

その点、最近ではオンライン完結型のファクタリング会社が増えているため、2社間ファクタリングであるにも関わらず手数料が安い会社も多くあります。

完全オンライン完結型の『QuQuMo』も来店する必要がなく契約ができるファクタリング会社で、契約時にはたった2つの書類のみで締結できます。

さらに、完全オンライン完結型なので手数料を安く抑えることができていて、ノンリコース契約、債権譲渡登記の設定の必要なしなど、さまざまなメリットがあります。

優良のファクタリング会社を探している方は、ぜひQuQuMoの利用を検討してみてください。

まとめ

ファクタリングの手数料に消費税がかからない明確な理由を紹介しました。

国が推奨する新しい資金調達の方法であるファクタリングは、手数料に消費税が加算されません。しかし、中には消費税を請求する悪質企業もいるため、知識を蓄えて注意する必要があります。

運営会社に実績があり、安心のファクタリングができる会社を探しながら、売掛債権を利用した資金調達を実践してみましょう。