企業の資金調達手法としてオーソドックスであった銀行融資ですが、近年ではファクタリングなども広く利用されるようになってきました。

資金調達手法の1つとして、銀行融資と比較しながら語られるケースも多いため、「ファクタリングは貸金業である」と思っている方も多いことでしょう。さらには、貸金であると思っている故に、「ファクタリングの金利はどれくらいなのだろう？」と疑問を持たれる方もいることと思います。

結論からお伝えするならば、ファクタリングは貸金業には該当しないため、金利という概念自体も存在しません。しかしながら、ファクタリングを利用するにあたっては各種の諸費用が発生します。

この諸費用を、貸金における金利に置き換えることで銀行融資などと比較することも可能となるのです。

そこで、今回の記事では、ファクタリングの仕組みを解説するとともに、諸費用の相場や貸金の金利に置き換えた場合の数値についても触れていきます。ぜひ最後までご覧になってください。

ファクタリングの仕組み

まずはファクタリングの仕組みを理解して、貸金業とは異なるということを確認していきましょう。

ファクタリングとは、期日前の売掛債権（売掛金や未収金）をファクタリング業者に売却し、売掛債権に記載されている期日よりも早期に、現金を得る資金調達手段のことを表しています。

資金調達手段の文脈では、銀行融資と比較して語られますが、ファクタリングでは”金銭を借りる”といった行為は一切行っておらず、売掛債権の売却という”債権活用”の1種として生まれた資金調達手段となっているのです。

具体的に、ファクタリングには、2社間ファクタリングと呼ばれる、ファクタリング利用企業とファクタリング業者のみで取引を進める形態と、3社間ファクタリングと呼ばれる、売掛先企業も加えて取引を進める形態とがあります。

ファクタリングに関わる企業が変わることで、取引の流れにも異なる部分が出てきます。主な違いは以下より確認ください。

2社間ファクタリングの流れ

2社間ファクタリングの場合の支払いの流れは以下の通りです。

• ファクタリング契約の締結（併せて回収代行契約を締結するのが一般的です）
• ファクタリング業者からファクタリング手数料を除いた買取金額の入金
• 売掛先企業から、ファクタリング利用企業に入金
• ファクタリング利用企業がファクタリング業者へ入金

3社間ファクタリングの流れ

3社間ファクタリングの場合の支払いの流れは以下の通りです。

• ファクタリング契約の締結（契約に際して、売掛先企業へ債権譲渡の旨の通知と承諾が為されています）
• ファクタリング業者からファクタリング手数料を除いた買取金額の入金
• 売掛先企業から、ファクタリング業者へ直接、譲渡された売掛債権の入金

結論：ファクタリングに「金利」は存在しない

冒頭からお伝えしましたが、ファクタリングは貸金業ではなく、あくまでも”売掛債権の譲渡と買取”を行うものであることから、”金利”という概念が存在しません。

しかしながら、ファクタリングを利用するにあたっては、ファクタリング利用料としての手数料であったり、取引を進めるにあたって必要となる諸経費が発生します。

そして、この手数料などを換算することで、金利としてどれくらいになるのかを確認することもできるのです。

そこで、ここではファクタリングの金利にあたる手数料に関して、詳しく解説していきます。

ファクタリングでは手数料など諸費用が発生する

ファクタリングでは金利に代わるものとして手数料が発生します。手数料や諸費用として発生するものとしては以下の通りです

• ファクタリング手数料：ファクタリング業者ごとに設定されるもので、基本的にファクタリング業者が買い取る予定の売掛債権の額に対する割合で設定される。売掛債権の回収リスクが高いほど、手数料割合は高く、リスクが低いほど、手数料割合は低く設定される傾向にある。
• 債権譲渡登記に必要な手数料：債権譲渡登記を行うにあたって、登録免許税や司法書士手数料、印紙税などが発生します。金額は約10～15万円ほどです。
• 交通費や紹介料などの手数料：ファクタリング業者の中には出張審査などを実施している業者もありますが、その際の出張交通費などはファクタリング利用企業が負担するケースが多いです。金額は約3万円ほどです。必ず発生するものではありません。

このようなものが諸費用にあたりますが、特にファクタリングの手数料は一般的には高いといわれています。その背景には、貸金業に適用される”利息制限法”がファクタリングでは適用されないからです。

利息制限法とは、消費者を金銭の貸主から守るために、利息の利率や遅延損害金の価格を一定以上にならないように制限する法律のことを意味しています。

手数料を金利に換算してみる

一般的に高いといわれるファクタリングの手数料ですが、実際に金利に換算してみて、融資の場合と比較できるようにしてみましょう。

ファクタリングの手数料を金利に換算する方法は比較的簡単で、以下の順序で計算すればすぐに算出できます。

1. 利用予定のファクタリング業者の手数料率を調べる（手数料率をAとします）
2. ファクタリング予定の売掛金の回収サイト（売掛先への請求が確定してから代金を回収するまでの期間）を調べる（回収サイトをBとします）
3. B÷Aで計算を行い月利を算出する（月利＝B÷A）
4. 3．のステップで算出した数値に12を掛けて年利に換算する（年利＝月利×12）

基本的に上記の計算手順で金利換算できますが、実際の計算を行う場合には、以下の点を考慮するようにしましょう。

• 手数料率は下限と上限のそれぞれを用いるようにする
• 手数料率の変動を考慮する

各注意点について詳しく見ていきます。

手数料率は下限と上限のそれぞれを用いるようにする

ファクタリング業者の手数料設定は実にさまざまであり、売掛債権の回収リスクの大きさに応じて、手数料率は変動します。

出来る限り費用は抑えたいという考えで、下限のみで計算したくなってしまうかも知れませんが、それよりも費用が大きくなる可能性は十分にあるのです。

金利計算をするにしても、ファクタリング業者を選ぶにしても、「売掛金額面の10～20%」といったように、手数料率の下限と上限を明記しているファクタリング業者を選択することが賢明な判断だといえます。

手数料率の変動を考慮する

ファクタリングでは手数料率に下限と上限が設けられている以外に、ファクタリングの利用条件に応じて手数料率も変動するのが一般的です。

手数料率の下限と上限を把握しておけば、金利の大きさや発生する費用のレンジ（範囲）を把握することはできますが、正確な情報を得ようと思うなら、ファクタリング業者に申し込みを行う際に質問をし、正確な手数料率を把握しておくようにしましょう。

ファクタリングと融資の金利の比較

実際に金利の計算をしてもらえればと思いますが、ファクタリングや融資の金利は以下の表に示す数値が相場となっています。

資金調達の種類	金利（手数料）
ファクタリング（一括/買取）	約15%～300%
銀行融資	約1%～3%
消費者金融	約15%～20%
電子記録債権	約3%～15%
手形割引	約4%～15%

場合にもよりますが、ファクタリングの手数料は金利に置き換えると、300%にも達する可能性があり、融資よりも法外な高さであることが分かります。

ファクタリング業者を選定する際には、金利の面で融資と比較して、あまりにも高すぎないかなど、きちんと確認するようにしましょう。

ファクタリング手数料を抑える3つのポイント

ファクタリングをより有効的に活用するためには、手数料割合を下げることが何よりも重要となります。ここでは、ファクタリング手数料を抑えるための3つのポイントをご紹介していきます。

信用力の高い売掛先企業の売掛債権を買い取ってもらう

ファクタリング業者は、売掛金を額面よりも安価に買取、支払い期日に満額を回収することで利益を得ています。

売掛金が回収不能になってしまえば損失になるため、売掛先企業の信用力（支払う能力）が低いほど、ファクタリング業者の回収リスクは高まってしまいます。

回収リスクの高さは手数料率の高さにつながるため、信用力の高い売掛先企業の債権を買い取ってもらうようにしましょう。

回収サイトの短い売掛債権を買い取ってもらう

回収サイトの短い売掛債権を買い取ってもらうことも非常に重要です。ファクタリング業者の多くは、回収サイトが長い売掛金ほど、手数料率を高く設定する傾向にあります。

回収サイトが長いと、回収に時間が掛かり、ファクタリング業者の資金繰りを圧迫することはもちろん、支払い期日までに信用力が変動する可能性が高まってしまうのです。

回収サイトが短ければ、上記の問題も発生しにくいため、手数料率も安価に抑えてもらいやすくなります。

オンラインファクタリングを実施している業者を選ぶ

申し込みから契約まで、すべての手続きをオンラインで完結できるオンラインファクタリングは、ファクタリング業者側の事務コストの大幅な削減に役立てることができます。

事実、オンラインファクタリングでは、一般的なファクタリングの手数料相場よりも安く設定されていることが多いです。

費用を抑えることを優先するなら、オンラインファクタリングを取り扱っている業者を選択するようにしましょう。

まとめ

ファクタリングの仕組みの解説を通じて、ファクタリングに金利が存在するか否かを解説してきましたが、いかがだったでしょうか？

説明の通り、ファクタリングには金利が存在しませんが、手数料を金利に換算することはできます。

自身が利用しようと考えているファクタリング業者が、一般的なファクタリングの手数料相場や、銀行融資の金利相場と比べて、法外なものとなっていないか、きちんと確認するようにしましょう。

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