ファクタリング利用で資金調達を急ぐため、審査通過を目的に書類の偽造を考えてしまう経営者も少なくありません。
しかし、書類の偽造は明確な犯罪であり、絶対に行ってはなりません。

今回は、ファクタリングの手続きで問題になる「請求書の偽造」がどのような犯罪にあたるのか、その重大性を詳しく解説します。
正しく理解し、安心してファクタリングを利用できるようにしましょう。

ファクタリングの請求書を偽造すると罪に問われる

請求書の偽造は、詐欺罪に問われる重大な犯罪です。

ファクタリングでは、売掛金を証明するために、請求書などの書類を提出します。
これを改ざんする行為は、他人を欺いて金銭を得る詐欺に該当します。
詐欺罪は懲役10年以下の厳しい罰則があり、実刑判決を受ける可能性もあるでしょう。

次に、ファクタリングで必要となる正しい書類について説明します。

ファクタリング手続きで求められる書類とは？

ファクタリングを申し込む際は、以下の書類が必要となります。提出資料に基づいて審査が行われるため、不足書類や記載漏れなどの不備があると、資金調達できない可能性があります。

【ファクタリング手続きで求められる主な書類】

書類名	概要・目的
請求書・見積書	売掛債権の有無を確認するための重要な書類。
基本契約書・売買契約書	売掛債権の効力や取引の証明。
預金通帳の写し	売掛債権の回収可能性や取引実績の確認。
決算報告書	利用企業の経営規模・実績・債権額の把握。
商業登記簿謄本	法人の存在証明と架空申込防止のために必要となる書類。
申込代表者の身分証明書	なりすまし防止のためと、申込代表者の身分確認。
印鑑証明書	契約印が実印であることを証明。

各種書類を偽造した場合、どんな犯罪が成立するの？

ファクタリングの審査で書類の偽造行為がどの犯罪に該当するのか、書類別に法律の立場から見ていきましょう。

請求書を偽造した場合

請求書の偽造は、詐欺罪に問われる可能性があります。具体的には、以下のような改ざん行為が該当します。

＜詐欺罪に問われる可能性がある行為＞

• 水増し請求: 実際の金額よりも多く請求すること
• 架空取引: 存在しない取引を基に請求書を作成すること
• 情報の偽装: 請求書に記載された情報をすべて偽ること

これらの行為は、ファクタリング業者を欺く目的で行われるため、詐欺罪が成立します。

偽造罪は成立しませんが、詐欺罪は最大10年の懲役が科されることがあります。

請書（うけしょ）や契約書を偽造した場合

請書や契約書を偽造すると、私文書偽造罪が成立します。私文書偽造罪は、民間人が作成する文書を無断で偽造する犯罪です。具体的に該当するのは、取引先の記名や捺印を勝手に作成した場合です。

また、契約書が国や自治体の名義であれば、公文書偽造罪が成立することもあります。公文書偽造罪は、より重い刑罰が科せられ、1年以上10年以下の懲役刑が定められています。

運転免許証を偽造した場合

運転免許証やパスポートは、公安委員会や国といった公的機関が発行する文書に該当するものです。つまり、それらの書類を偽造すると、公文書偽造罪が成立することになります。

もちろん、偽造した免許証やパスポートをファクタリング業者に提示すれば、偽造公文書行使罪も成立することになります。

通帳を偽造した場合

預金通帳や通帳に記された取引履歴は、金融機関が発行する私文書に該当します。そのため、銀行預金通帳や取引先企業との取引履歴を偽造した場合、私文書偽造罪が成立します。

ファクタリングにおけるそのほかの犯罪行為

ファクタリングでは、以下のような行為も犯罪となる可能性があります。

＜ファクタリングにおけるそのほかの犯罪行為＞

• 売掛金の二重譲渡：買い取られた売掛金を他社に売ると、詐欺・横領罪になる
• 決算書の粉飾：審査を有利にする決算書偽造は、詐欺罪の可能性がある
• 売掛金の流用：回収した売掛金を流用すると、横領罪になる

これらの行為はいずれも重大な犯罪に該当し、発覚した場合は刑事責任を問われるだけでなく、信用失墜による取引停止や社会的制裁など、事業継続に深刻な影響をおよぼします。誠実な取引を徹底し、長期的に信頼される事業運営を心がけましょう。

ファクタリングで書類を偽造した場合に生じる法的リスク

刑事責任：ファクタリング業者を騙す行為である以上”詐欺罪”も成立する

偽造文書を使ってファクタリングを受けることは、ファクタリング業者を騙す行為と見なされます。業者が真実を知っていれば融資を行わなかったはずで、虚偽の情報で錯誤に陥れたため、詐欺と見なされるのです。

偽造文書を提示した時点で詐欺罪が成立し、たとえ途中で発覚しても、詐欺未遂罪が適用されます。

民事責任：ファクタリング業者からは損害賠償も請求される

文書の偽造や詐欺によって資金調達を受けると、刑罰だけでなく、損害賠償請求もされます。ファクタリング業者は、融通した元本に加えて遅延損害金を請求するため、支払い額は増加するのが特徴です。

また、訴訟を起こされると弁護士費用も発生し、通常は損害賠償額の10%が加算されます。刑事罰に加え、莫大な損害賠償請求により、倒産のリスクも高まるのです。

ファクタリングを健全に利用するための注意点

ファクタリングを健全に利用するためには、まず正確な書類提出を心がけることが重要です。必要な書類を整えることで、スムーズな審査が期待できます。

また、証拠となる書類を多く提出することで、信頼性が高まります。さらに、信頼できるファクタリング会社と契約を結ぶことも欠かせません。

QuQuMoは法令遵守とコンプライアンスを徹底し、お客様に安心してご利用いただけるよう、環境づくりを第一に考えています。確かな安全性と信頼性を重視する方は、QuQuMoをぜひご検討ください。

まとめ

ファクタリングで必要となる書類を偽造した場合の刑罰や、民事的な罰則に関してご説明してきました。不正により前科がつくことで、企業の社会的信用度を失ってしまうことはもちろん、不正を働いた場合は刑事罰だけで済まず、多方面に重大な影響がおよびます。

ファクタリング業者から損害賠償請求を申し立てられた場合には、企業の存続が危ぶまれることになります。どのような場合でも企業存続が難しくなるので、不正行為は絶対に行わず、健全な取引を徹底しましょう。